配車サービスの滴滴（ＤｉＤｉ）への締め付け、オンライン教育企業のＴＡＬ、Ｎｅｗ Ｏｒｉｅｎｔａｌ、Ｇａｏｔｕといった米国上場教育企業のＮＰＯ化計画、そしてテンセントが出資するフードデリバリー会社の美団には独占慣行の疑いと給与待遇面で当局の調査が入っています。アリババやテンセント、京東など中国を代表する大手企業の株価も高値から約４割下げ、なお下げ止まりが見えず、投資家が手を引き始めているのが見て取れます。一体中国で何が起きているのでしょうか。
 
　私が見る習近平体制は「敵の力をそぐ」に尽きるとみています。ここに至る手法は毛沢東が大躍進から文化大革命に至るまでの流れに似ています。習氏の場合、それまでの融和路線、国際協調路線から一気に独自路線に突っ走りました。氏がトップにたった２０１３年頃から数年は派閥内の争いが激しく、特に夏の北戴河会議では長老との関係に苦心してきたことも事実です。それから年月が経ち、長老が歳をとってきたこともあり、習氏のポジションが有利になったこともあるでしょう。２０２０年に北戴河会議が開かれたかどうかは定かではありません。開かれなかったとしたら異例です。この会議はそもそも非公開であるため、漏れ聞こえてくる話で開催の様子が分かるのですが、昨年は何も漏れてこなかった、つまり、開催されなかったのではないか、とされるわけです。では今年はどうか、といえば常識的には行われるはずです。中国憲法上、自身の３期目の人事と首相の李克強氏の任期が２３年３月までで、その後任の話をする必要があるからです。李氏については時間的には１年半以上もあるのですが、党内派閥の整理から始めるにはそれぐらい時間がかかる、ということかと思います。ただ、「習近平、派閥を相手とせず、よって北戴河会議は今年もない」という分析もあるにはあります。
 
　一方、自身の任期については終身ないし、あと５年かける３回、すなわち１５年など様々な見解が飛び交います。１５年説というのは同国の一部の中期計画がそうなっているからというのですが、中国指導者の最高齢が鄧小平氏の８５歳なので自身の年齢に合わせているという見解もあります。いずれにせよ習体制の足場固めに入っているとみてよいと思います。
 
　だいぶ前ですが習氏の唯一の敵は国内かもしれないと申し上げました。その後、アリババの金融子会社のアント社の２日前の上場中止命令、滴滴の当局の警告を無視した米国上場に対する仕打ちなどでわかるように、政府は資本の力をベースに拡大路線を取る私企業を本気で潰しにかかります。これは金を儲ける⇒共産党の考え方と相反⇒党支配に於ける不穏な分子⇒資本家思想を完全抹消という流れを想定した展開かと思います。（つづく）