国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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連載投稿（５）途上国の低炭素社会化に向けて

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　低炭素社会を構築するため、途上国の発展水準によっては、外部資金の導入を必要とする場合もあろう。特に新興途上国に見るように、低炭素社会に不可欠な既存技術の導入は、それが経済性基準に合致すれば、市場を通じて、国内民間資金の動員はもちろんのこと、外部民間資金の導入もさほど困難ではない。

　当然なが...▶続きはこちら

連載投稿（２）第二回南北首脳会談で見る朝鮮半島の近未来図

大江志伸　　読売新聞論説委員
　「独裁者の死」は、東アジア安全保障を脅かす最大の不確定要素のひとつとなる。後継体制はどうなるのか。うまく機能するのか。金正日氏の死によって北が崩壊すれば、何が起き、周辺各国はどう対応すべきなのか。韓国の太陽政策、米国の性悪説から性善説への戦術的転向、仲介外交の労をとる中国の形式的「性善説」、どれに...▶続きはこちら

連載投稿（４）低炭素社会の実現と求められる社会構造

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　低炭素社会は、わが国政府が本年６月発表した「２１世紀環境立国戦略」にも明示しているように、基本的には、「徹底的な超効利用やクリーンな生産システムの導入や家庭、オフィスにおけるエネルギーの高度利用が進展した社会」であり、「二酸化炭素を排出しないエネルギー源の利用が進んだ社会」であり、特に「太陽光等の...▶続きはこちら

朝鮮半島をめぐるパラダイム・シフトと日本の対応

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　今から１０年前ボストンにいた時、韓国のある国際問題専門家が僕のところに意見交換にやってきた。日本が朝鮮半島の情勢をどのように見ているかというのである。当時はさしたる動きもなかったのだが、僕はあえて変わったことを言ってやろうと思って、その頃考えていたことを言った。「朝鮮半島が将来もし統一されることに...▶続きはこちら

連載投稿（１）「性善説」「性悪説」から見る南北朝鮮の関係史

大江志伸　　読売新聞論説委員
　国家間の関係は、個人間と同様に、「性善説」対「性悪説」のどちらに立つのかによって、基本構図が決まる。互いに性善説に立つならばゆるぎない同盟関係となる。逆に性悪説をとれば、敵対関係となる。そして、一方が性善説をとり、他方が性悪説をとれば、状況は複雑になる。前者は、自らの「性善さ」を立証しようとするの...▶続きはこちら

連載投稿（３）「環境と開発の両立」をめざし始めた途上国

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　貧困撲滅、健康・福祉の改善、雇用拡大、国内地域間格差の縮小、国民の生活水準の向上等を今後も最も重要とする途上国では、政府の環境問題への関心は低く、地球温暖化問題への関心は一層低いというのが、従来の状況であった。しかし、１９９２年の地球サミットと２００２年の世界環境開発会議における国際的合意に触発さ...▶続きはこちら

ミャンマー情勢に思う

安江則子　　大学教員
　9月27日ASEANは、ニューヨークにおいて、国連との間でより緊密な協力関係を築くための覚書を締結した。そのニューヨークで、ASEAN非公式外相会議が開催され、ミャンマーに対する議長声明が発せられた。ASEAN諸国は、現在11月に向けてASEAN憲章を準備中で、従来の内政不干渉路線から、柔軟に関与...▶続きはこちら

連載投稿（２）地球温暖化に対する途上国の姿勢

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　ＥＵは２０２０年までに１９９０年に対して２０％のＧＨＧ削減数値目標を、さらに２００７年のＥＵ環境大臣会議は２０５０年までに１９９０年に対して５０％の削減目標を自らに課している。そして、世界全体でも２０５０年までに１９９０年に対して６０－８０％削減目標の設定を提案している。

　さらに、京都議定...▶続きはこちら

対外政策構想における「連続」と「非連続」

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　日本においては、対外政策構想とは、どれだけの重みを持つものなのか。内閣総理大臣の顔触れが次々と替わった１９９０年代はともかくとして、外務大臣の顔触れは、総理大臣に比べても頻繁に変わっている。２０００年以降に限っても、小渕恵三、森喜郎、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫の五代の内閣で延べ七名の外務大臣が...▶続きはこちら

連載投稿（１）地球温暖化に対する国際社会の取り組み

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　今年のドイツ・ハイリゲンダムＧ８首脳会合で、わが国安倍前総理の提唱の「美しい星５０」に基づく提案が採択され、その具体化のための国際的枠組みの構築に向けた模索が世界各地で始まった。今年９月２４日には、ニューヨークの国連本部で地球温暖化問題に集中した国連ハイレベル会合が開催され、７０人以上の首脳を含め...▶続きはこちら

連載投稿（１）「開かれた地域主義」への疑問

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　８月、シンガポールで３日間にわたって開催された東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）の第５回総会および第７回国別代表者会議に出席する機会を得たが、その際「開かれた地域主義」を強調する意見表明がかなり多いことに私は驚かされた。

　以前から、東アジア共同体は「ＡＳＥＡＮ＋３」（ＡＰＴ）...▶続きはこちら

ニセコの不動産市場の長期的発展のために

四条秀雄　　不動産業
　昨日、テレビ東京でニセコの不動産市場活況についての報道がありましたが、私は、そろそろ不動産価格の維持策に手を付けたほうが良いという感想を持ちました。資産価格の維持と言うのは、ニセコ不動産の流通市場が流動性を長期に渡って保つように環境条例や規模・景観条例を利用して計画的に供給を絞るということです。
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東アジア国際政治の転機となるか

舛島貞　　大学准教授
　日本が安倍総理の辞任から福田自民党新総裁の選任への過程にあったときに、東アジアの国際政治は大きな転機を迎えていた。9月1日～2日のジュネーブでの会議で米朝国交正常化が予想以上の進展を見せて平和条約構想が伝えられた後、APECの場を利用して、9月7日にブッシュ大統領がノムヒョン大統領に対して、北朝鮮...▶続きはこちら

日本の新しい政治体制を歓迎する

鄭然太　　早稲田大学（アジア太平洋研究科博士課程）
　昨９月２３日の自民党総裁選で福田康夫氏が新しい自民党総裁に選出された。明２５日には国会の首相指名投票を経て、福田内閣が発足する。どちらかといえばハト派の福田首相には、アジアから声援が集まると思う。政治的なリーダーシップはタカ派、ハト派を問わず発揮されるべきものであるが、間違っている方向のリーダーシ...▶続きはこちら

インドとの原子力協力について

西郷　正雄　　日本原子力産業協会　担当役
　「東アジア共同体構想はインドを受け入れよ」と題する９月１９日付けの廣野良吉先生の本欄に対するご投稿を興味深く拝読しました。現在私ども日本原子力産業協会は、日本がインドの産業界と民生原子力分野で協力することについて、その周辺情勢を調査し、協力実施の是非を検討しております。インドについては、核不拡散条...▶続きはこちら

ＡＰＥＣ事務局機能強化の合意の意味するもの

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　シドニーで９月５、６日閣僚レベル、ついで８，９日首脳レベルで開催された今回のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、地球温暖化対策に関し温室効果ガスの排出大国である米国、中国、ロシアを含めて得られた初めての合意ともいわれる「シドニー宣言」を採択したのをはじめ、米国が提唱するＡＰＥＣ域内での自由貿易...▶続きはこちら

クーデターで揺らぎ始めたタイ政治のタブー構造

大江志伸　　読売新聞論説委員
　「元首で国軍の元帥」たる国王は、「崇敬される地位にあり、何人も侵すことはできない」。タイ憲法がこう規定する国王、王室に対する批判は、不敬罪の対象となる。１９世紀のタイ王室を舞台にしたユル・ブリンナー主演の米映画『王様と私』（１９５６年公開）は「国王の描き方が不適切だ」とされ、タイ国内で上映されたこ...▶続きはこちら

連載投稿（２）東アジア版石油先物市場を育成せよ

武石礼司　　東京国際大学教授
　国内情勢により、完全な国際価格の導入が困難な後発諸国は依然として存在する。ただし、世界において現在、市場価格を受け入れることが期待されるにもかかわらず、対応が遅れており、そのために、近隣諸国に多大の影響を与えている国が、少なくとも２カ国存在している。そのうち１カ国は中国であり、他の１カ国はイランで...▶続きはこちら

連載投稿（１）エネルギー価格の市場化と途上国の対応

武石礼司　　東京国際大学教授
　石油価格の高止まりが続いている。北米の指標原油のウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が、２００７年９月に、１バレル８０ドルを超えるという史上最高値をつけるまでに至っている。従来、石油の需給状況を見ることで、価格動向の予測を行ってきたオイル・エコノミスト達にとっては、今までの手法をその...▶続きはこちら

連載投稿（５）東アジア共同体構想はインドを受け入れよ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　インドがよく言い、欧米諸国がそれに口合わせをしている「インドは世界最大規模の民主主義国家である」という点については、インドの各階層と４０年以上の付き合いがある筆者は、違った考え方を持っている。筆者は「インドには、二つのインドがある。一つは、１千万人ないし５千万人のインド――経済的・技術的・知的に進...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会