ＧＨＧ削減を中心とする地球温暖化対策について、世界で指導的立場を維持することを表明しているＥＵは、２００７年のＥＵ環境大臣会議で既に、２０２０年までに１９９０年比２０％の削減目標を、さらに２０５０年までに同年比７０－８０％まで高めることを自らに課している。昨年３月のＥＵ首脳会議でも、ＥＵ加盟２７カ国全体の排出量を２０２０年までに２０％（１９９０年比）削減することを決めていたが、本年１月２３日の欧州委員会では、ＧＨＧ削減の一層の強化策を打ち出した。この強化策は、ＥＵが既に２００３年から実施している排出権取引市場において、（１）主要企業に割り当てられる排出上限枠を２０２０年までに、２００５年の排出実績に対比して２１％引き下げ、（２）排出権取引の対象となる業種を航空輸送、アルミ製造、石油化学産業等比較的排出が大きい業種にまで拡大し、（３）従来無償で企業に割り当てていた排出枠を段階的に競争入札制度に切り替える、ことを決定したものである。こうして、欧州委員会は加盟各国企業に対してＧＨＧ排出量の削減を迫っている。また、昨年秋にはノルウェー、米国のカリフォルニア、ニューヨーク等一部の州、カナダ、ニュージーランドとの排出権取引共同市場の構築に向けた協力協定を結んでいる。

　地球温暖化問題への国際社会のその他の対応については、本欄２００７年１０月４日付け投稿（３９３号）および同年１０月５日付け投稿（３９５号）でも言及したが、ポスト京都の今後の道筋を作成する上では、少なくとも昨年６月に開催されたハイリゲンダムＧ８での、２０５０年までにＧＨＧ世界総排出量半減という合意を出発点として、ＧＨＧ大規模排出途上国を含む産業・部門別の削減目標（例えば、国際的制裁を伴う最低義務的目標と国際的奨励策を伴う自発的目標の抱き合わせ等）の設定等について、今年７月の洞爺湖サミットで基本的合意をみることが必要となる。

　さらにその後、今年末のポーランドでのＣＯＰ１４における基本的骨組みに関するより詳細な議論を経て、来年末のＣＯＰ１５までに新しい国際的枠組みを合意できれば、地球温暖化防止にむけて国際社会は大きな前進を示したといえるであろう。もちろん、この２０１３年以降の国際的枠組みでは、単にＧＨＧの中期的（１０年～２０年間）・長期的（２０年～４０年間）な世界的削減目標のみならず、各参加国が国別にぞれぞれ、先進国と大規模ＧＨＧ排出国は義務的に、一人当たり２トン以上のＧＨＧを排出しているような途上国は自発的に、５年毎の短期的な削減目標を設定することも必要となる。さらに、それぞれの目標の着実な実施を監視し、なおかつ対途上国技術・資金的支援のための国際的制度的仕組みの導入についても合意することは最低限不可欠である。（つづく）