国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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歴史的大転換の兆し

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　昨年７月、米国サブ・プライム住宅ローン問題が表面化したことをきっかけに、米国経済の先行きに対する不安が広がっている。市場関係者や多くの専門家は、米国経済の景気後退（リセッション）の可能性を云々しているが、今回の出来事は、単に一つの景気サイクルの中での下降局面というような生易しいものでは済まないであ...▶続きはこちら

中国産「汚染餃子」事件と国際分業の隘路

櫻田　淳　　東洋学園大学准教授
　中国産「冷凍餃子」に農薬が混入されていた一件は、それを食した家族が健康被害を受けるという具体的な事実の故に、日本国内では大きな衝撃とともに受止められた。中国政府が、この一件の実態解明に熱意を示しているのも、事件による対外印象の悪さを憂慮してのことである。

　中国産「汚染餃子」の一件は、現在の...▶続きはこちら

東アジア共同体と欧州連合の異同

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　　近頃、東アジア共同体と欧州連合（EU）を対比させて地域統合を論ずる研究会やシンポジウムが開かれることが一段と多くなってきた。　いずれの場合にも、東アジア地域は、欧州とは状況が非常に異なるので、東アジアにEUと類似の地域共同体を構築することは無理かつ非現実的であるとの認識は共有されているが、地域統...▶続きはこちら

ＧＨＧ排出量の削減にはアジア地域として取り組め

武石礼司　　東京国際大学教授
　７月の洞爺湖サミットにおける地球環境問題に関する議論の動向が、たいへん注目されている。また、２０１３年以降の、京都議定書で設定された第一約束期間後の「ポスト京都」の取り決めをどのようにするかも大きな議論を呼んでいる。２００８年から２０１２年の第一約束期間において、日本が極めて厳しい６％削減という義...▶続きはこちら

ディズニーランドから見た東アジア共同体

成田弘成　　桜花学園大学教授
　先日、香港のディズニーランド（ＤＬ）とマカオの世界遺産を訪問する機会があり、東アジア共同体に関連して所見を述べたい。

　香港ＤＬは、開園当初からそのマネジメントが話題になることが多く、本場アメリカとは違う意味で、私の関心を引く所であった。既に西欧化された日本の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）...▶続きはこちら

インドネシアの知日家・Ｍ・サドリ教授の死に思う

木下俊彦　　早稲田大学客員教授
　インドネシアだけでなくアジアの知性と良心の代表的存在であったＭ・サドリ博士が昨年末に亡くなった。少し前まで元気であちこちの会議に出たり、新聞などで積極的にコメントを出していた。スハルト時代に活躍したいわゆるバークレィ・マフィアの一人と目され、国立インドネシア大学教授、投資調整庁初代長官、エネルギー...▶続きはこちら

必要なのは、消費者庁ではなく市場庁では

四条秀雄　　不動産業
　福田首相の肝煎りで消費者庁というものが創設されるそうですが、これは供給側の企業の論理を優先してきた日本政府の関心の重心を、需要側の消費者にも等しく掛けるという狙いがあるとのことです。しかし、私は、「企業」に対比される概念は「消費者」ではなく「市場」ではないかと思います。したがって、創るべきは「消費...▶続きはこちら

４月総選挙に命運をかける李明博新政権

大江志伸　　読売新聞論説委員
　内外の期待を担って２月２５日に発足した李明博韓国新政権の閣僚内定者の中に、懐かしい名前があった。文化体育観光相に就任予定の柳仁村（ユ・インチョン）さん（５６歳、２月２９日に正式任命）。極貧から身を起こし、学生運動家から韓国を代表する建設会社トップとなった李大統領をモデルにしたテレビドラマ「野望の歳...▶続きはこちら

（連載）日本の対アフリカ環境協力のあり方（３）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　かくして、アフリカ地域における気候変動は、河川・湖沼、農地、牧草地、漁場、森林等天然資源の稀少化、枯渇化を通じて、既に人々、特に貧困層や環境難民にとって脅威となっており、先進諸国やＧＨＧの大量排出国におけるＧＨＧ削減による地球温暖化削減・防止は、アフリカ地域の人々、政府にとって最大の関心事になりつ...▶続きはこちら

（連載）日本の対アフリカ環境協力のあり方（２）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　近年の原油価格の急騰とアフリカにおける中国等の石油資源開発の動きに敏感になっている日本の産業界や政界にとっては、日本が今後如何にしてアフリカ地域での石油、希金属、その他の資源開発を積極的に推進するかが最大の関心事であって、「気候変動と資源稀少化」問題は、従来関心の外にあったといってよいであろう。
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李明博・韓国新大統領という「機会」

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　去る３月１日、李明博・韓国新大統領が、日本の植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」記念式典で演説し、「韓国と日本は互いに実用主義の姿勢で未来志向的な関係を形成していかなければならない。…歴史の真実から顔を背けてはいけない。しかし、いつまでも過去に縛られて未来の関係まであきらめることはできない」と述...▶続きはこちら

（連載）日本の対アフリカ環境協力のあり方（１）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　本年７月に北海道の洞爺湖で開催されるＧ８首脳会議では、同じく本年５月に横浜で開催される第４回アフリカ開発東京国際会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）において採択予定の「横浜宣言」を反映した宣言・合意文書が策定されると聞いている。本年のＧ８は、一昨年のグレンイーグルス、昨年のハイリゲンダムでの中心課題であった世界...▶続きはこちら

アジアの都市鉄道網建設を支援せよ

四条秀雄　　不動産業
　東京はその発達した鉄道網のために非常にエネルギー効率が良い巨大都市であることは良く知られています。特に鉄道環状線（山手線）の存在が大きく、それに交差する形で何本もの民間の私鉄路線が都心から放射線状に郊外に向かって延びているため、郊外の不動産開発を巻き込んだ形で都市開発が進み、大量移動手段を織り込ん...▶続きはこちら

東アジア共同体建設に向けた知的ネットワーク構築

滝田賢治　　中央大学教授
　３度にわたる独仏間の戦争への深刻な反省とヨーロッパが米ソ冷戦の「戦場」となりつつあることへの恐怖が、ジャン・モネをはじめとする政治指導者のヨーロッパ共同体建設に向けた情熱の動機であったことは、今更指摘するまでもない。そして事実、政治指導者の強固なリーダーシップによって紆余曲折を経ながらも、共同体が...▶続きはこちら

「挙国一致」がパキスタン安定への道だ

大江志伸　　読売新聞論説委員
　政情不安が続くパキスタンの下院選挙は、昨年末に暗殺されたブット元首相のパキスタン人民党と、シャリフ元首相率いるイスラム教徒連盟シャリフ派の二大野党が大躍進した。ムシャラフ大統領を支えてきた与党のイスラム教徒連盟カイディアザム派は、第三党に転落する惨敗ぶりだった。今回の選挙は、非常事態宣言などの強権...▶続きはこちら

思慮に欠ける「価値観外交」

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　日米、オーストラリア、インド４カ国による価値観外交は、安倍晋三前政権時代に浮上し、２００７年５月には、総勢４３名からなる「価値観外交を推進する議員の会」までできたようであるが、こうした外交姿勢が、長期的にわが国の国益に適うかどうか甚だ疑問である。価値観外交は、リチャード・アーミテイジやマイケル・グ...▶続きはこちら

超国家的結合としてのＥＵとＡＳＥＡＮの比較

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　この１月にＥＵを見てきた。ＥＵと言うと、戦争の元となりやすい国民国家を止揚した超国家的存在と思われているが、果たしてそうなのかどうかを見に行ったのだ。結論は、「多民族化こそしつつあるが主権国家こそ、現在でも欧州の主要なプレイヤーであり、欧州委員会は『数あるプレイヤーの中の一人』でしかない」、という...▶続きはこちら

織田・豊臣時代を目指そう

細川大輔　　大阪経済大学教授
　今回はややファジーな話で恐縮である。現代はグローバリゼーションが急速に進む前代未聞の時代であると言われるが、果たしてそうか。古代の東アジアは、いまよりずっと一体化していたはずである。中国王朝を中心として、その影響は同心円状に広がっていた。奈良に中国風の大仏と大建築が存在することがその証拠である。
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クライエンタリズムと東アジアの市民社会

首藤もと子　　筑波大学教授
　「東アジアの市民社会」論が研究課題として注目されるようになったのは、フィリピンを除くと１９９０年代以降のことである。その背景には、アジアの市民団体の国際的な連携活動が目に見えて増加したことがあるが、とくに１９９３年の世界人権会議（ウィーン）や９５年の世界女性会議（北京）が、大きな転機になった。開発...▶続きはこちら

日米関係の見直しが必要

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　鈴木代議士がご指摘のように、日米関係は東アジアの国際情勢の従属変数であるわけですが、と同時に、というよりそれ以上に、日本人自身の国防意識の従属変数であるとの認識が必要とされると思います。外国の軍事基地が自分たちの国の中にあるということは、極めて異常であり、いずれは解消しなければならない国民的な課題...▶続きはこちら
総論稿数：4743本
東アジア共同体評議会