国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

「対米説得力」という能力　

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　先刻の日米首脳会談に際して、福田康夫総理が米国政府に「拉致」案件に関連して「対北朝鮮テロ支援国家指定の維持」を強く迫らなかったとして批判する声があるようである。厳然たる事実を指摘すれば、こうした案件では、現在の日本は、強い対米要求を出すことはできない。というのも、現時点での日本の「対米説得力」を測...▶続きはこちら

連載投稿（５）民主化支援機構に望まれる形態

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　民主化支援機構はどのようなものであるべきだろうか。民主化支援機構はまず、議決権を有する正会員と議決権を持たない賛助会員から構成される会員組織であることが望ましい。その運営には、会員総会で選出された学識経験者、ＮＧＯ、経済界、メデイア、労働組合、法曹界などの代表で構成される運営委員会が当たる。運営委...▶続きはこちら

連載投稿（４）わが国による民主化支援の方向

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　民主化支援には、第一に選挙過程に対する支援として、公正な選挙を実施するための支援と強固な政党樹立の為の支援がある。また第二に国家機関に対する支援として、民主的な憲法起草のための支援、適正な代議制議会を確立する為の支援、責任ある効率的な中央・地方行政制度・機構を設置するための支援、効果的な司法制度の...▶続きはこちら

第５回東アジアフォ－ラムで聞いたいくつかの注目される発言

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　　１１月１日東京で開催された第５回「東アジア・フォ－ラム（EAF）」は、東アジア地域における投資促進および環境問題の二つの具体的テーマを中心に活発な討議が行われ、私が日本側関係者の一人として出席した２年前の北京での第３回会議に比しても、決して遜色のないものであった。もとより「東アジア・フォーラム」...▶続きはこちら

政治の季節を迎える台湾

鈴木馨祐　　衆議院議員
　台湾では来年の１月に立法院選挙、３月に総統選が行われる。先日行われた中国の党大会とともに、今後の東アジア情勢、中期的な展望を大きく左右するトピックとして注目したい。台湾と中国共産党との距離が今後どのようになっていくのか、まさしく日本のシーレーンの要衝を占め、かつ昨今の北朝鮮情勢を見ても明らかなよう...▶続きはこちら

連載投稿（３）民間主導の民主化支援機構を設立せよ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国政府は、途上国での人権蹂躙が明白で、民主化運動がその政府により暴力的に抑圧されており、国連安全保障理事会による「人道的理由での軍事介入」決議がある場合でさえ、平和憲法第九条の制限により、世界の他の善意ある国々に参加して、自衛隊の派遣をできない状況にある。この面での国際協力は大幅に制限されてい...▶続きはこちら

連載投稿（２）民主化支援に立ち後れるわが国

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国の民主化を考えると、過去１４０年間の近代化過程で、明治時代の民権思想・運動や１９１０年代後半から２０年代前半の大正デモクラシーの経験を経て、第２次世界大戦後の占領時代に法的、制度的に確立された。しかし、その実態を見ると、生命の尊厳、人権保障、平和憲法をはじめ、三権分立、選挙権を有する国民によ...▶続きはこちら

東北アジアにおける国際協力の可能性

滝田賢治　　中央大学教授
　延辺朝鮮族自治州に滞在中、２日間かけて豆満江沿いに中朝国境地帯約1５０キロを間近に見てきた。豆満港やや上流の中朝露国境――１９３８年夏、日ソ間で発生した張鼓峰事件（草沙峰事件ともいうが、実際は双子山のような２つの小高い丘で戦われたので張鼓峰・草沙峰事件と言うべきであろう）の現場の近く――から白金ま...▶続きはこちら

連載投稿（１）途上国の民主化に対する先進国の支援活動

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　本欄「百家争鳴」への１０月２５日付け投稿（４２０号)で、私はアジアの経済発展と民主主義について論じ、アジア地域の開発途上国の経済発展と民主主義思想・制度の導入との関係について、２１世紀おいては、たとえ経済発展が民主化に先行する現実が見られる中でも、国民大衆の民主化への要求は日々に高まってきており、...▶続きはこちら

連載投稿（１）サルコジ親米外交への懸念

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　フランスのサルコジ大統領のアメリカ好きは、かねてより良く知られるところであったが、国家の政策としても親米路線を鮮明にしつつあるようだ。フランスは、ド・ゴール大統領の下で、米国が中心的な役割を果たすＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の統合軍事機構から１９６６年以来脱退し、政治機構のみの参加となっていた。１...▶続きはこちら

台湾をめぐる国際情勢と選挙

舛島貞　　大学准教授
　台湾の選挙シーズンがまもなく到来する。今年は、国際連合加盟をめぐる「公投」を材料にしながら、中華民国と台湾をめぐるシンボルの争いがおきそうである。「中華民国」が（いろいろな意味で）百周年を迎えられるのかどうかという正念場でもある。国際的な環境も変化した。アメリカも現在は（ＴＲＡに代表される基本姿勢...▶続きはこちら

自滅への道となりかねないムシャラフ氏の選択

大江志伸　　読売新聞論説委員
　もがくほどに窮地に陥る「あり地獄状態」に自らを追い込む危険な選択ではないのか。政情不安の続くパキスタンのムシャラフ大統領が、非常事態を宣言した。しかも、憲法停止など戒厳令並みの強権発動が可能な内容である。厳しい報道統制や野党幹部など反政府勢力の大量拘束が続き、国民の反発は高まるばかりだ。対テロ戦争...▶続きはこちら

連載投稿（２）アメリカを含めた「東アジア共同体」の必要性

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　「六者協議をベースに北東アジアに安全保障体制を作り上げる」という行きかたは、最近の米国で流行の発想になりつつあり、同種論文が相次いで発表されつつある。そして日本政府は、これに慎重な姿勢をとっているようだ。日米同盟中心の現在のあり方を軽々に変えたくないのだろう。それに、北東アジアに集団的な安全保障体...▶続きはこちら

連載投稿（１）日本軽視、ASEAN無視のヒラリー・クリントン

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　ヒラリー・クリントンがフォーリン・アフェアーズに出した論文を見た。イラクなど、主要な外交課題への処方箋を示したものだが、彼女が政権をとった場合のグランド・ストラテジーも僅かながら披露している。「米中関係は世界で最も重要な二国関係」（同盟国にするという意味ではなくて、世界情勢に影響するところ大、とい...▶続きはこちら

連載投稿（４）求められる経済発展と民主化の並行的進展

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　中国、ベトナム、ラオスのみならず、複数政党政治下にあるバングラデッシュ、インド、インドネシア、フィリピン、タイ等でも、経済成長の下で都市・農村間格差が拡大し、急速な都市化がみられる中で、職を求めて都市へ出稼ぎ・移住してきた貧困農民たちが失業者・不完全就業者として都市に堆積している。そして貧民窟が拡...▶続きはこちら

人権決議にみる米国議会の問題点

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　米国連邦議会下院外交委員会は、今年６月２６日、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で、公式な謝罪を求める決議を「３９対２」の圧倒的で採択したのに続き、１０月１０日、第一次世界大戦当時のオスマン・トルコ帝国がアルメニア人を大虐殺（ジェノサイド）したと認定する決議案を「２７対２１」で採択した。米国議会が、立て...▶続きはこちら

連載投稿（３）インドに見るいわゆる「民主主義」の実態

廣野良吉　　　成蹊大学名誉教授
　９月はじめの本欄への投稿（本欄９月１９日付け投稿３８１号拙稿）で、小生は躍進するインド経済が同時に拡大する所得格差と深刻な環境破壊を伴っていることについて、過去４４年間の観察に基づく所見を述べたが、そこでインドが抱える政治的課題について、次のように書いた。

　「インド人がよくいい、欧米諸国人...▶続きはこちら

連載投稿（２）開発途上国における民主化の進展は事実

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　いずれの国でも民主化を進める場合には、外国からの「押し付け」ではなく、当該国の歴史、宗教、文化、価値観等と整合的なものでないと、すなわち「内発的民主化」でないと、国民の支持を得ることは不可能であろう。その意味で、アジア地域では、欧米的民主化ではなく、アジア的民主化が、さらにアジア地域の中でさえ、中...▶続きはこちら

連載投稿（２）胡錦濤の「大権確立」と「準院政」の制度化　

大江志伸　　　読売新聞論説委員
　今回の指導部人事の焦点は３つあった。第一は、実力者曽慶紅の去就問題。「胡錦濤は曽慶紅留任を望んだものの、江沢民の圧力で引退させられた」「いや引退は曽慶紅自身の意思だった」など諸説紛々だが、政権中枢にあって唯一、胡錦濤に対抗できた実力者が去った、という事実はなにより重要である。第二は、江沢民の影響力...▶続きはこちら

政府は日米安保とアジア政策の整合性を説明せよ

舛島貞　　大学准教授
　日本にとって日米安保、アジア政策、そして国連重視が外交の三本柱になっていることは周知のとおりである。旧来、日本のアジア政策における大きな構想はアメリカから批判を受けてきたと言われる。それもあってであろうが、日本では日米安保を機軸とした日米関係と、福田ドクトリンや環太平洋構想などといった対アジア（＋...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会