福田首相の肝煎りで消費者庁というものが創設されるそうですが、これは供給側の企業の論理を優先してきた日本政府の関心の重心を、需要側の消費者にも等しく掛けるという狙いがあるとのことです。しかし、私は、「企業」に対比される概念は「消費者」ではなく「市場」ではないかと思います。したがって、創るべきは「消費者庁」ではなく、「市場庁」ではないかと考えるのです。

　国民は、消費者であると共に、従業員・生産者でもあります。そして日本人は、後者であってはじめて前者でありうることを強く意識しますから、仮に「消費者庁」を創ったとしても、従業員意識に押されて形骸化するのではないでしょうか？そして、むしろ政治的意図を持った集団に利用されるのが、オチなのではないかと思います。

　これに対して、「市場庁」は国民に消費者か従業員かの選択を迫りません。市場は、企業に対して、「適応すべき環境」として定義され、意識されるだけです。例えば、EUは「排出権市場」を企業に強く意識させることに成功しました。企業を「適応する主体」、市場を「適応すべき環境」と定義して、これまでの、主として経済産業省を中心とした企業重視の政府の姿勢・方針を転換するとしたなら、それは「市場」を意識したものでなくてはならないと思います。その中に「消費者」を埋め込むことで、需要を明確にすることができるのではないでしょうか？さらに、FTAなどの「市場」同士の結合、新「市場」の立ち上がり、ルール作り、規模予測などを意識できるのではないかと思います。そうすることで、欧米諸国が「市場」についてどのような狙いを持つか、意図を慮る要員を確保できるのではないでしょうか？