本年７月に北海道の洞爺湖で開催されるＧ８首脳会議では、同じく本年５月に横浜で開催される第４回アフリカ開発東京国際会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）において採択予定の「横浜宣言」を反映した宣言・合意文書が策定されると聞いている。本年のＧ８は、一昨年のグレンイーグルス、昨年のハイリゲンダムでの中心課題であった世界経済に関する主要課題と並んで、アフリカの開発問題と地球温暖化問題を討議することになっており、自ずからアフリカにおける気候変動が短期的、中長期的にもたらす諸課題も重要な討議対象となる。このような意味でＴＩＣＡＤＩＶにおける「横浜宣言」の内容は、Ｇ８の合意文書の基本的方向を規定し、その内容の一部を構成することになるといってもよい。

　ＴＩＣＡＤＩＶに向けて結成された日本のＮＧＯの連携団体である「アフリカ市民社会フォーラム（ＴＣＳＦ）」は、昨年１１月に国際協力機構（ＪＩＣＡ）との共催で、「アフリカ・アジアＮＧＯネットワーク会議」（ＪＩＣＡ地球広場にて）を開催した。この会合の目的は、アフリカのＮＧＯとアジア・日本のＮＧＯが、アフリカ諸国の最大関心事である「経済成長」、「人間の安全保障」、「環境・気候変動」についての情報・認識・理解を共有し、その視点、論点を明確にすると共に、具体的提案をＴＩＣＡＤＩＶが発表する「横浜宣言」へ反映するように、政府に働きかけることであった。

　この会合の内容については、昨年１２月６日の本欄への小生の投稿文（２００７年１２月６日付け投稿４４８号）を参照して欲しいが、そこでの重要な課題の一つである「資源枯渇と環境破壊」は、本年２月１３、１４日に都内で開催された日本・英国両政府共催の「低炭素社会構築に関する専門家会議第３回会合」での「低炭素社会と持続可能な開発」分科会でも、アフリカ諸国から参加した専門家により鋭く提起された。さらに同月２１日には、ＴＣＳＦと国連開発計画（ＵＮＤＰ）が、「アフリカにおける気候変動と資源稀少化」を中心課題とする国際会議を共催したが、そこに参集したアフリカ諸国からのＮＧＯ代表や在京アフリカ諸国大使は、わが国の専門家と共に、気候変動が資源枯渇化にあたえる影響の視点をＴＩＣＡＤＩＶへ向けた会議提言へしっかりと組み込むように、強く要請していた。（つづく）