３月４日に Economic Research Institute for ASEAN & East Asia (ＥＲＩＡ)の正式設立の承認を記念する東京フォーラム「世界最大ビジネス空間の創造」が開催された。ＥＲＩＡは、ＡＳＥＡＮ１０カ国と中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、日本の６カ国の計１６カ国の研究機関が関与する経済研究センターであり、「東アジア経済統合推進に向け政策提言を行っていくシンクタンク」だ。日本からはアジア経済研究所（ＩＤＥ）と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が関与するなど、研究機関の連合体となっている。ＥＲＩＡは、２００７年１月の第２回東アジアサミット（セブ）で日本政府が提案し、１１月の第３回同サミット（シンガポール）で正式にその設立が承認された。ＪＥＴＲＯが、ＥＲＩＡの正式設立までの事務局として、他の研究機関やＡＳＥＡＮ事務局との調整に当たってきた（アジア経済研究所ホームページ http://www.ide.go.jp/）。

　今回の東京フォーラムは、福田総理大臣の開会挨拶に始まり、甘利経済産業大臣、木村外務副大臣、ピッスワンＡＳＥＡＮ事務総長の基調講演が続き、日本政府とＡＳＥＡＮに、ＥＲＩＡの研究活動を通じて東アジア経済統合を積極的に推進していく強い意気込みがあることを感じさせた。さらに、御手洗経団連会長の特別講演、グリア経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務総長のビデオ・メッセージが添えられ、出席者も５００名を超え、ＥＲＩＡの研究活動に寄せられる期待と関心の大きさをうかがわせた（日本経済新聞３月２７日付朝刊「ＥＲＩＡ東京フォーラム特集」）。

　ＥＲＩＡ設立準備の研究活動は既に軌道に乗っている。東京フォーラムにおいても「東アジア経済統合に向けたロードマップ」の英文草稿が配布され、ＥＲＩＡ設立準備の活動に参加している研究者たちによって、政策アジェンダ研究の進行状況が披露された。ＥＲＩＡに関係している研究者から「東アジア共同体の参加者をＡＳＥＡＮプラス６にすることを前提にしているわけではありません」との説明を受けたとはいえ、東アジアの政策アジェンダを考える研究活動にオーストラリア、ニュージーランドやインドが加わることは大変好ましい。経済活動は国境も地域の境も越えてグローバルに継ぎ目なく（シームレスに）展開されている。特定の地域にのみ都合のよさそうな政策を（長期間）採用することはかえって不利益が大きくなると推測され、政策提案にはグローバルな視点が欠かせない。実際のところ、３ヵ国の研究者たちの参加により、ＥＲＩＡの研究水準は格段に向上するだろう。（つづく）