国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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勇気ある所長を切るなら、それは“トカゲのしっぽ切り”だ

杉浦　正章　　政治
　擬態には、目立たなくするものと、目立つようにするものの、両極端があるが、「菅擬態政権」のケースは、後者の目立たせるケースだ。自分より大きく見せるエリマキトカゲ型だ。今回のあっと驚く「海水注入中断なし」も、根底には首相・菅直人の擬態が原因として存在する。しかし、菅の“間接指示”にうろたえて「海水注入...▶続きはこちら

倒閣を言う以上は、自らの政策構想を示せ

若林　洋介　　学習塾経営
　「菅おろし」の急先鋒は、民主党の党内野党の小沢グループだが、小沢一郎は、統一地方選挙の敗北を受けて、４月中旬「菅おろし」の決断を下したと言われている。しかし、その小沢氏からは、国民へのメッセージはほとんど何も出てきていない。小沢氏は、本当に国難に立ち向かう決意を持った政治家であるのならば、ここでそ...▶続きはこちら

対米依存の日本と自主独立の中国

吉田　重信　　china watcher 研究所主幹
　河村洋氏は、昨年１２月２７日付の「欧米先進諸国に対する中国の根深い劣等感」と題する本欄への投稿で、「中国は自信過剰である反面、欧米諸国や日本に対して劣等感を抱いている」と指摘しておられます。それは、諸兆候からみて、紛れもない事実です。ただし、中国の対外姿勢には、以下のような別の側面があることも忘れ...▶続きはこちら

塩水注入中断の実態は菅の“間接指示”だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「海水注入の報告が上がっていなかったから、止めよというわけがない」という、首相・菅直人のトリッキーな“理論武装”に二の矢を継ぐことができず、５月２３日の論戦は「谷垣山」の負けと言ったところだ。前夜、総裁・谷垣禎一、副総裁・大島理森、幹事長・石原伸晃が集まって鳩首協議しながら、衆院特別委での追及は新...▶続きはこちら

メルト・ダウンの公表は、遅らせてよかった

若林　洋介　　学習塾経営
　危機管理の問題として「メルトダウン（炉心溶融）をもっと早く公表すべきであった」という論調が多いが、果たしてそうであろうか。国民がパニックに陥ることを危惧した政府が、確実な情報だけを流して、たとえ高い可能性があったとしても「メルトダウン」については、公表しなかったことは、正しい判断であったと思う。そ...▶続きはこちら

抜本的な対テロ政策は、フェアな対中東政策

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　５月２日未明のウサーマ・ビンラーデンの殺害に、多くの米国国民は単純に歓喜したが、果たしてこれによって事態は良い方向に進むのであろうか？テロは、厳しく非難されるべきであるが、なぜそうしたことが起こるのか、その背景や要因を正しく分析しなければ、世界がより安全になることは決してない。
　
　米国は、...▶続きはこちら

（連載）大災害が問う国の生き方（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　ところで、大惨事は、人々の考え方に大きな影響を及ぼす。ヨーロッパでは、１７５５年のリスボン地震・津波による大惨事が、ヴォルテール（本名＝フランソワ・マリー・アルーエ）やエマニュエル・カントなどの当時の思想家に大きな影響を与えたといわれる。地震と大津波、そしてその後の大火によって、最大で当時のリスボ...▶続きはこちら

西岡参議院議長は、出しゃばってはいけない

若林　洋介　　学習塾経営
　議会政治にとって立法府の議長というのは、国会を与野党双方がルールに基づいてフェアーな戦いをする場にするのがその職分である。したがって、議会政治の主役は、与党の党首であり、野党の党首であって、議長ではない。どんなスポーツでも審判員は、高い権威を持つが、ゲームの主役は審判員ではなく、プレイヤーである。...▶続きはこちら

（連載）大災害が問う国の生き方（１）

山下 英次　　大阪市立大学名誉教授
　未曾有の大惨事をもたらした今回の東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）は、どうやら1142年ぶりの日本史上最大規模の地震になってしまったようである。1923年の関東大震災では、実に14万人以上が亡くなったが、地震の規模はM 7.9であった。今回の大地震以前のわが国史上最大規模の地震は、平安前...▶続きはこちら

求められる米国の対アジア政策のリセット

岡崎研究所　　シンクタンク
　インドの“Business Standard”紙のウェブサイト4月4日付で、Evan Feigenbaum 中央アジア・南アジア担当国務省次官補代理が「アジアでは再統合の動きが始まっており、米国がアジアで重要な当事者であり続けたいのなら、アジアの変化に合わせて政策や機構を変える必要がある」と論じて...▶続きはこちら

昨日のままの経営者と労働組合では、独立行政法人は機能しない

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　独立行政法人という制度発足の経緯は、ご承知の通りである。タテマエはともかく、心は、「お役所組織から分離独立することによって、より自由度高く、かつ能率的に仕事ができるだろう」、もっとはっきり言えば、「コスト削減、赤字削減がやりやすくもなろうし、何より赤字垂れ流しの責任を『経営主体』という名の下に、誰...▶続きはこちら

（連載）原発事故の検証を急ぎたい（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　２カ月内にこれだけのことをやった。民間の事故とはいえ、「国家の緊急事態」を認識して対応を一元化し、責任ある行動と結果を次々と示すのが国家指導者の道だ。東電にどなり込み、海外紙に署名入りの感謝広告をばらまくパフォーマンス政治では、国民の信を得られない。

　原発をより安全にして信頼を回復するには...▶続きはこちら

じわりと巻狩の輪が狭まってきた：菅降ろし

杉浦　正章　　政治評論家
　狩り場を四方から取り巻き、獣を中に追い詰めて捕らえる巻狩の輪が、じわじわと狭められてきた。ポイントとなる不信任案に同調を求める「小沢署名」は、徐々に集まりつつある。首相・菅直人はひたすら通常国会閉幕へ逃げ切りの姿勢を見せているが、重要法案の処理が引っかかって、逃げ切れるかどうか分からない。タクシー...▶続きはこちら

（連載）原発事故の検証を急ぎたい（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　東京電力福島第１原子力発電所事故への政府の対応に、国民の誰もが歯がゆい思いを募らせている。最大の原因は、菅直人首相を筆頭に、民主党政権の誰にも、体を張って責任を担う姿勢がみえないことだろう。安定化への工程表も、詰まるところ民間がまとめたメニューだ。発表には、政権中枢で誰も同席しなかった。内外への情...▶続きはこちら

米国は「菅政権を相手にせず」か？

柳田　孝二　　シンクタンク研究員
　５月１３日付けの石垣泰司氏の本欄への投稿「大きく進む世界を見据えた米中の『戦略対話』」にまったく同感である。この投稿一つだけをとってみても、この「政策掲示板」を読むほうが、日本のどの新聞を読むよりも役に立つことが証明されていると思った。日本のどの新聞も報じていないなかで、「わが国官民が大震災・原発...▶続きはこちら

大きく進む世界を見据えた米中の「戦略対話」

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　５月９～１０日の両日ワシントンで開催された米中第３回「戦略・経済対話」については、本邦紙では断片的に報じられただけで、「人権問題についての米側主張に中国は聞く耳を持たなかった」といった扱いが多かったが、実際には、当初より米側として中国側よりの譲歩を期待していなかった人権問題以外の広汎な分野で、米中...▶続きはこちら

渡部黄門が“誕生会”で党分裂回避狙う

杉浦　正章　　政治評論家
　中曽根康弘を継ぐ「政界風見鶏」は誰かと言えば、民主党最高顧問・渡部恒三だろう。筆者とは「ワタスは東北のケネディーだす」と言って当選してきて以来の仲だが、渡部の言動をつぶさに追っていれば、だいたいの方向は分かる。田中角栄の薫陶を受けただけあって、筆者とは政局観が奇妙に一致するのだ。今度の小沢一郎との...▶続きはこちら

ビンラーディンは「容疑者」なのか？

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　米軍特殊部隊によって殺害されたウサマ・ビンラーディンについて、読売新聞を除くメディアは「容疑者」という呼称をつけている。事件の被疑者につけられる表現と同じだ。ビンラーディンは容疑者なのか。米軍の武力行使は「９・１１」を受けた国連決議に基づくものだ。いくつかの決議を受けて、まずアフガニスタンのタリバ...▶続きはこちら

菅政権は存続する公算が高い

吉田　重信　　国際問題研究家
　本欄ほかで展開されている、政局の動向に関する日ごろの杉浦正章氏の分析の鋭さには、改めて敬意を表したいが、「菅政権の退陣は必至」との同氏の最近の観測には違和感を抱く。筆者の見方は、杉浦氏の観察と違って、むしろ政局のイニシアティブは、もっぱら菅首相が握っており、菅首相はかなり成功していると考えるからで...▶続きはこちら

連休明け政界、百鬼夜行の局面へ

杉浦　正章　　政治評論家
　連休中の政界とマスコミの動きを分析すると、政界は、「菅降ろし」を遠巻きにして、連休明けからじわじわとその輪を狭めようとしている。菅直人は、しがみついた首相の座を死んでも離さない姿勢。一方、全国紙は、菅政権支持の方針を鮮明にさせた朝日が、全ての政治報道を「菅降ろし失速」のトーンで統一。逆に産経は、全...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会