国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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求められる米国の対アジア政策のリセット

岡崎研究所　　シンクタンク
　インドの“Business Standard”紙のウェブサイト4月4日付で、Evan Feigenbaum 中央アジア・南アジア担当国務省次官補代理が「アジアでは再統合の動きが始まっており、米国がアジアで重要な当事者であり続けたいのなら、アジアの変化に合わせて政策や機構を変える必要がある」と論じて...▶続きはこちら

昨日のままの経営者と労働組合では、独立行政法人は機能しない

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　独立行政法人という制度発足の経緯は、ご承知の通りである。タテマエはともかく、心は、「お役所組織から分離独立することによって、より自由度高く、かつ能率的に仕事ができるだろう」、もっとはっきり言えば、「コスト削減、赤字削減がやりやすくもなろうし、何より赤字垂れ流しの責任を『経営主体』という名の下に、誰...▶続きはこちら

（連載）原発事故の検証を急ぎたい（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　２カ月内にこれだけのことをやった。民間の事故とはいえ、「国家の緊急事態」を認識して対応を一元化し、責任ある行動と結果を次々と示すのが国家指導者の道だ。東電にどなり込み、海外紙に署名入りの感謝広告をばらまくパフォーマンス政治では、国民の信を得られない。

　原発をより安全にして信頼を回復するには...▶続きはこちら

じわりと巻狩の輪が狭まってきた：菅降ろし

杉浦　正章　　政治評論家
　狩り場を四方から取り巻き、獣を中に追い詰めて捕らえる巻狩の輪が、じわじわと狭められてきた。ポイントとなる不信任案に同調を求める「小沢署名」は、徐々に集まりつつある。首相・菅直人はひたすら通常国会閉幕へ逃げ切りの姿勢を見せているが、重要法案の処理が引っかかって、逃げ切れるかどうか分からない。タクシー...▶続きはこちら

（連載）原発事故の検証を急ぎたい（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　東京電力福島第１原子力発電所事故への政府の対応に、国民の誰もが歯がゆい思いを募らせている。最大の原因は、菅直人首相を筆頭に、民主党政権の誰にも、体を張って責任を担う姿勢がみえないことだろう。安定化への工程表も、詰まるところ民間がまとめたメニューだ。発表には、政権中枢で誰も同席しなかった。内外への情...▶続きはこちら

米国は「菅政権を相手にせず」か？

柳田　孝二　　シンクタンク研究員
　５月１３日付けの石垣泰司氏の本欄への投稿「大きく進む世界を見据えた米中の『戦略対話』」にまったく同感である。この投稿一つだけをとってみても、この「政策掲示板」を読むほうが、日本のどの新聞を読むよりも役に立つことが証明されていると思った。日本のどの新聞も報じていないなかで、「わが国官民が大震災・原発...▶続きはこちら

大きく進む世界を見据えた米中の「戦略対話」

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　５月９～１０日の両日ワシントンで開催された米中第３回「戦略・経済対話」については、本邦紙では断片的に報じられただけで、「人権問題についての米側主張に中国は聞く耳を持たなかった」といった扱いが多かったが、実際には、当初より米側として中国側よりの譲歩を期待していなかった人権問題以外の広汎な分野で、米中...▶続きはこちら

渡部黄門が“誕生会”で党分裂回避狙う

杉浦　正章　　政治評論家
　中曽根康弘を継ぐ「政界風見鶏」は誰かと言えば、民主党最高顧問・渡部恒三だろう。筆者とは「ワタスは東北のケネディーだす」と言って当選してきて以来の仲だが、渡部の言動をつぶさに追っていれば、だいたいの方向は分かる。田中角栄の薫陶を受けただけあって、筆者とは政局観が奇妙に一致するのだ。今度の小沢一郎との...▶続きはこちら

ビンラーディンは「容疑者」なのか？

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　米軍特殊部隊によって殺害されたウサマ・ビンラーディンについて、読売新聞を除くメディアは「容疑者」という呼称をつけている。事件の被疑者につけられる表現と同じだ。ビンラーディンは容疑者なのか。米軍の武力行使は「９・１１」を受けた国連決議に基づくものだ。いくつかの決議を受けて、まずアフガニスタンのタリバ...▶続きはこちら

菅政権は存続する公算が高い

吉田　重信　　国際問題研究家
　本欄ほかで展開されている、政局の動向に関する日ごろの杉浦正章氏の分析の鋭さには、改めて敬意を表したいが、「菅政権の退陣は必至」との同氏の最近の観測には違和感を抱く。筆者の見方は、杉浦氏の観察と違って、むしろ政局のイニシアティブは、もっぱら菅首相が握っており、菅首相はかなり成功していると考えるからで...▶続きはこちら

連休明け政界、百鬼夜行の局面へ

杉浦　正章　　政治評論家
　連休中の政界とマスコミの動きを分析すると、政界は、「菅降ろし」を遠巻きにして、連休明けからじわじわとその輪を狭めようとしている。菅直人は、しがみついた首相の座を死んでも離さない姿勢。一方、全国紙は、菅政権支持の方針を鮮明にさせた朝日が、全ての政治報道を「菅降ろし失速」のトーンで統一。逆に産経は、全...▶続きはこちら

首脳外交不在の日本の悲劇

若林　洋介　　学習塾経営
　５月末のＧ８サミットを直前に控えて、またまた首相の交替が議論されているようだ。民主党の松木謙公（小沢側近）議員は「菅首相をサミットへ行かせるな」と言い、自民党長老の森善朗氏は「新首相をサミットにデビューさせよう」とまで言っている。これらの方々は、３月末に急遽来日した議長国のサルコジ仏大統領と菅首相...▶続きはこちら

台湾が抱える対中政策のジレンマ

岡崎研究所　　シンクタンク
　3月31日付けの『ウォールストリート・ジャーナル』で、豪州のシンクタンク、Centre for Independent Studies の John Lee が、「経済協力枠組み協定（ECFA）によって中台の経済的統合が進む中で、台湾側は、中台交流による中国インテリの民主化を期待しているが、中国側...▶続きはこちら

菅の進退は、連休後速戦即決で一挙に勝負か

杉浦　正章　　政治評論家
　落語で一度握ったものを絶対離さないケチな人を「六日知らず」という。日数を数えるとき、五日までは指を折るが、六日からは折った指を開かなければならない。この人は、一度握った手は決して開かないのだ。かねてから首相・菅直人の執念深さは並大抵ではないと思っていたが、国会答弁で大震災の時に首相になったのは「運...▶続きはこちら

率先垂範以外に民主党起死回生の途はない

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　このところの震災被害と原発事故で、その余のことはすっかりひとびとの関心から遠ざかってしまった。が、耳目に触れようが、触れるまいが、問題の数々が依然として存在し続け、その重要性あるいは緊急性がいささかも喪われていないのは、いうまでもない。とかく評判のよろしくない菅首相だが、過日の国会答弁で震災復旧と...▶続きはこちら

小沢、連休前にも「菅降ろし」で仕掛けか

杉浦　正章　　政治評論家
　「泥沼で、泥縄なうが、日課なり」（朝日川柳）と言われる首相・菅直人に対して、ついに政権内部から退陣論にくみする発言が飛び出した。財務副大臣・桜井允の菅批判は、まさに「君（きみ）臣を択（えら）ぶのみにあらず、臣もまた君を択ぶ」の風潮が、政務三役 にまで広がったことを意味する。今後小沢一郎系の副大臣に...▶続きはこちら

自民党による日韓図書協定の審議拒否を憂慮する

若林　洋介　　学習塾経営
　「韓国文化財引き渡しの日韓図書協定、自民部会、審議拒否を決定、国会承認暗礁に」（４月２０日、ＭＳＮ・産経ニュース）というニュースを見て驚いた。自民党は、日韓図書協定の審議拒否をしてはならないと思うので、その根拠を以下に述べたい。

１．日韓図書協定は、両国政府首脳によって公式に署名された取り決...▶続きはこちら

（連載）中国との関係を再考せよ（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　さらに「中国の経済成長は我々の経済に寄与しており、その市場機会を逃してはならない」という経済の専門家や財界人の間に広まる見解に、疑問を差し挟む必要がある。英エコノミスト誌のFree Exchangeというブログでは、米中貿易の利益と損失を比較衡量している。アダム・スミスとデービッド・リカードが主張...▶続きはこちら

（連載）中国との関係を再考せよ（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　中国と自由主義諸国との間には政治的な競合関係があるにもかかわらず、日本の経済界は中国をもっぱら「成長の機会をもたらす不可欠なパートナー」とのみ見なしている。さらに政策形成者の中には「先進諸国が高齢化にあえぐ一方で、中国は世界経済の牽引役を担う」と期待する者もいる。しかし、北京体制との関係は、政治的...▶続きはこちら

五百旗頭をして増税を言わしめる菅の裏操作

杉浦　正章　　政治評論家
　「国家存亡の危機に優れた指導者に恵まれたものだ」戦前の駐英大使・重光葵は敵対国首相・チャーチルをこう評した。不幸にも、今の日本は当時の英国がうらやましいと言うしかない。首相・菅直人批判の高まりの中で、半可通の評論家の間で、「この非常時に権力闘争をやっている時か」と言う発言がテレビでたびたび発せられ...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会