国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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前原辞任で、解散か、総辞職かの「二者択一」に

杉浦　正章　　政治評論家
　ポスト菅の最有力候補・前原誠司の外相失脚で政局の選択は、首相・菅直人の交代によるリセット説が薄れ、退陣か、解散・総選挙かの選択しか残らなくなったように見える。野党は、いまや政権最弱点となった厚生労働相・細川律夫や、前原と同様に暴力団がらみの「政治とカネ」の絡む財務相・野田佳彦、行政刷新相・蓮舫の疑...▶続きはこちら

菅首相に中東戦略はない？

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　「ジャスミン革命」が中東各国に波及していることに対し、日本はアメリカと共同歩調を取って「民主化」推進のために国際的な責務を果たすべきだ・・・。といった言い方は、まさにそのとおりであって、表ではそう言い続けなくてはいけない。日米は「価値観」を共有する同盟関係にあるのであって、対中東外交の基本では一致...▶続きはこちら

中東民主化が示す、ブッシュ構想７年後の真実

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　チュニジアで始まり、エジプトにも及んだ民主化デモのうねりを最も期待して 見守っているのは、ブッシュ前米大統領ではないだろうか。「中東だからといって、人々は自由とは無縁なのか。歴史や文化の故に、専制政治に耐えて生きる運命を宣告されたのだろうか。私はそうは思わない」と、ブッシュ大統領が演説して、中東民...▶続きはこちら

とどめは首相問責決議しかあるまい

杉浦　正章　　政治評論家
　裏切られた揚げ句の“大甘処分”で、幹事長・岡田克也が「若い議員を育てる観点も含めた」と述べたのは、噴飯ものだ。大のおとなに言う言葉ではない。小沢別動隊の予算本会議欠席への処分は、首相・菅直人以下執行部のリーダーシップの欠如を露呈させた。菅は崖っぷちの松に辛うじてぶら下がっている形だが、その執念は異...▶続きはこちら

大卒者倍増時代の就職難

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　大学卒業者の就職状況については、やれ「冬の時代だ」の、「早々と就活に精を出し過ぎて学業の妨げになる」のと、通り一遍の議論が賑やかだ。それかあらぬか、「何ヶ月か企業説明の開始時期を遅らせれば、多少事態は改善されるだろう」などと経済団体が世迷いごとを言い出す始末だ。「早期の就活開始で、学業がおろそかに...▶続きはこちら

日本は中東情勢で何も言えないのか

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　「ジャスミン革命」は中東各国に波及している。何十年も独裁体制が続いてきた国が多いから、民主化を求める反政府行動が一気に高まるのもよく分かる。日本政府はあるいは菅首相は、一連の事態をどう見ているのか。なんでものが言えないのか。

　以前から日本は「中東で手を汚してこなかった」といわれた。石油の９...▶続きはこちら

自民の予算案対案は菅が“丸のみ”すれば、“毒まんじゅう”

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・菅直人は、野党の新年度予算案の対案が「丸呑み」出来るような案だったら、内閣総辞職も、解散も回避できるし、政権は１年は延命できる、という“夢見る少女”のような気持ちに時々駆られているに違いない。だから２月２３日の党首討論で「自民党の対案が『すばらしい』と言って丸呑み出来るような案を、是非出して...▶続きはこちら

予測不能なのは、イスラム世界も日本も同じ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　マグレブから中近東アラブ世界へと激震が走っている。民主主義体制の下においてさえ永年に亘る権力の独占がいかに腐敗をもたらすかを知っているわれわれとしては、まして独裁政権の下で何が起こりうるかを想像するのはそんなに困難なことではない。さらに経済成長による生活水準の向上というニンジンさえ存在しない、それ...▶続きはこちら

対中武器禁輸解除を模索するＥＵの動き

岡崎研究所　　シンクタンク
　『Asia Times』紙1月10日付で、Trefor Moss 元『Jane's Defense Weekly』誌編集委員が、「ＥＵの一部に対中兵器禁輸を解除しようという動きがあるが、これは実現しないだろうし、解除すべきではない」と論じています。すなわち、「1989年の天安門事件を契機に始まった...▶続きはこちら

“与謝野孔明”は菅との一蓮托生しかない

杉浦正章　　政治評論家
　ネットにも優秀な川柳がある。「つり自慢一匹釣って魚群逃げ」とあったが、まさに首相・菅直人は与謝野馨を一本釣りしたはいいが、１６人も逃げられて、真っ青の状態。菅の「支持率狙い」がことごとく外れている。改造効果も、「小沢切り」効果も、ゼロ。それどころか、効果がマイナスでなければ、１０％台に落ちることも...▶続きはこちら

大義を念頭に置く一年生議員はいないのか

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　そもそも名古屋の河村さんに対抗馬をたてた岡田執行部の判断が間違っていた。彼の政治手法に対して疑念を呈するのは良いし、それがゆきつくところ勝ち目のない候補を擁立して戦うことにならざるを得なかったのなら、それはそれで、それこそどなたかのおっしゃる「方便」であったのかもしれない。しかし（よもや勝つとはお...▶続きはこちら

「戦略なき国家」「頭脳なき国家」の悲劇

李　鋼哲　　北陸大学教授
　軍事アナリストの小川和久氏は1993年に『頭脳なき国家の悲劇』（講談社）という本を書き、日本のシンクタンクについて多面的に分析し、その貧弱さを嘆いた。経済規模では世界の二番（昨年は三番）といわれる先進国日本であるが、頭脳を育てるシンクタンクの規模やレベルでは先進国のなかで最も遅れており、少なくとも...▶続きはこちら

小沢系の“会派離脱”と鳩山の“普天間発言”で菅窮地に

杉浦　正章　　政治評論家
　「祟りじゃぁ～」と首相・菅直人なら叫んで、走りたくなるのではないか。あの普天間が、またまた政権を倒しかねない要素として登場した。鳩山普天間辞任に次いで、菅の普天間窮地である。前首相・鳩山由紀夫の「方便」発言に、社民党党首・福島瑞穂が「方便で私は辞めさせられたのか」と“柳眉”を逆立てて憤り、同党は予...▶続きはこちら

（連載）中東地域における米国の影響力の衰退（２）

溝渕　正季　　日本国際フォーラム研究員補
　他方で、こうして中東地域において影響力を失っていく米国を尻目に、その影響力を徐々に拡大しているのが、シリアとイランという反米・反イスラエル「強硬派」国家である。両国は言うまでもなく、上記のレバノン・ヒズブッラーの最大のパトロンだ。さらに両国は、昨年末にようやく組閣に漕ぎ着けたイラクのヌーリー・マー...▶続きはこちら

（連載）中東地域における米国の影響力の衰退（１）

溝渕　正季　　日本国際フォーラム研究員補
　２月１１日、アラブ世界の大国エジプトにおいて、約３０年にわたり大統領の座を独占し続けてきたホスニー・ムバーラク大統領が辞任に追い込まれ、軍の最高評議会にその権限が移譲された。この事件はエジプト現代史において確かに画期的なものではあるが、とはいえ、事態は一部メディアが報じるほど楽観的なものではない。...▶続きはこちら

政局の動向をシミュレーションする

杉浦　正章　　政治評論家
　今国会中６月までの「政局」、つまり解散・総選挙か、内閣総辞職かの可能性を聞かれれば、８対２で「可能性はある」と答えるしかないだろう。しかし、それが最短の「３月解散・４月選挙」や「４月退陣」かどうかは、５分５分とみるしかあるまい。たとえ４月の統一地方選挙に菅が逃げ込んでも、「惨敗」は必至であり、責任...▶続きはこちら

ＮＨＫはついに死んだ

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　２月１２日午前１時、ついにムバラク大統領が辞任した。携帯のニュース速報を見て、テレビをつける。案の定、ＮＨＫは速報テロップがはいっただけ。ＣＮＮ、ＢＢＣは「ブレイキング・ニュース」を当然ながらやっている。ＮＨＫはお笑い芸人の舞台裏をルポした番組をそのまま続けている。念のため、ほかの民放やＢＳを回し...▶続きはこちら

胡錦涛訪米記者会見時の通訳の問題

王　偉彬　　大学教授
　胡錦涛主席訪米の際の記者会見時の通訳問題については、すでに多くの報道があり、本欄でも１月３０日に入山映氏から「胡主席は、通訳のせいにして、人権問題に関する質問にきちんと答えようとしなかった」という趣旨の投稿がありました。ご参考になればと思い、日本語の記事のなかにも次のような記事のあることを、指摘し...▶続きはこちら

中国にＩＮＦ全廃条約への参加を求めるべし

岡崎研究所　　シンクタンク
　『ワシントン・ポスト』紙（1月2日付）で米 Project 2049 Institute の Mark Stokes と AEI の Dan Blumenthal が「米ロの間では新 START 条約が成立したが、真の脅威は、米国の前方展開基地や艦船を攻撃できる中国の中距離ミサイルであり、米国は中...▶続きはこちら

統一地方選も、総選挙も、「惨敗」必至の菅・民主党

杉浦　正章　　政治評論家
　唯一人心を許せる菅直人の「戦友」である首相夫人・伸子の発言が、このところ“焦り”を見せるようになってきた。首相就任当時は、余裕しゃくしゃくの“けなし”が目立ったが、最近ではあからさまな“擁護”に変わった。一方で民主党王国愛知県での知事選・市長選の大敗北が象徴することは、菅では統一地方選はおろか、総...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会