はじめに明らかにしておかなければならないのは、そもそもTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は地域統合の動きではないし、また、今後将来的にも、そうすべきでもない。そもそも、FTAやEPAは、地域統合の本筋ではないのである。わが国がTPPへ参加すべきではない点は多々あるが、まず第１に、アジアの地域統合の動きとの関連で、どのようにとらえるかである。アジア地域統合は、民間企業の活動によって、すでにこの地域にでき上がっているインフォーマルな事実上の経済統合の上に、政府間の合意を伴ったフォーマルな地域統合を積み上げていくプロセスである。プラザ合意（１９８５年９月）の超円高を背景に、日本企業が東南アジアに工場を移設するなど直接投資を積極的に行ったことが始まりで、東アジアにおけるインフォーマルな地域統合に結び付いた。その後、アジアNIESや欧米諸国による直接投資も活発化し、今日の世界に冠たる製造業の生産工程別分業の非常に緊密な国境をまたがるネットワークができ上がった。

　TPP交渉に莫大なエネルギーを費消すれば、本筋であるASEAN+３の１３カ国をベースとしたアジア地域統合の力が削がれるし、そこでの日本のリーダーシップが大きく損なわれることになる。日本政府は、ASEAN+３では、中国の影響力が大きくなりすぎることを警戒しているようであるが、アジア地域統合に真剣に尽力しないで、TPPなどという余計なものに力を入れるとすれば、アジア地域統合におけるわが国の影響力はさらに大きく低下する。筆者には、日本政府は、アジアにおけるリーダーシップを自ら後退させるような行動をとっているとしか思えない。また、アジア地域統合の推進にコミットすることは、日本企業が中心となって始まったアジアの生産ネットワークから得られるメリットを最大限生かすことにもつながるはずである。

　アジア地域統合との関連では、当然のことながら、わが国に対するアジア諸国の信頼を高めていくという姿勢が重要である。しかし、現実には、日本政府は、これまでアジア地域統合について、残念ながらいわば「前科３犯」の状態であった。最初は、１９９０年、マレイシアのマハティール首相が提唱した「東アジア経済グループ」（EAEC）に対して、米国の反対に遭い、参加を表明しなかった。これは、アジア地域統合に関する最初の具体的提案であったが、当時は、わが国が参加しないアジアの経済的枠組みは意味がなかったので、EAEC構想は頓挫した。このとき、米政府内における対日圧力の中心人物は、ジェイムズ・ベイカー国務長官であった。

　２番目は、アジア通貨危機直後の１９９７年の「アジア通貨基金（AMF）構想」である。IMFの強権的な圧力に反発したタイがこの構想の起源だったようであるが、日本も榊原英資財務官を中心にかなり熱心に推進しようとしたが、またもや米政府の反対に遭い、この構想を断念した、このときの米政府内における対日圧力の中心人物は、ローレンス・サマーズ財務長官であった。このときは、日本は、中国に同意を求めたが、中国も賛成しなかったということもある。おそらく、当時の中国は、世界経済情勢に疎かったため、AMF構想の真の意味がまだ良く理解できていなかったのであろう。今の中国の立場であれば、必ず大賛成したはずである。（つづく）