これから政治的に大きなトピックになりそうなテーマの一つにＴＰＰがあります。自民党も民主党もスタンスがはっきりしておらず、加えて様々な誤った情報をもとにした反対意見などが飛び交ったりと、議論がわかりにくくなってしまっている観があります。

　ＪＡが以前行ったアンケートでも明らかなように、自民党内でも、ＴＰＰについては今の世界経済と日本経済の現状から考えれば不参加は現実的ではなく、参加を前提にして交渉でいかに国益を守れるかが重要との考えを持っている議員がむしろ主流派には多い気がします。先延ばししたあげくに、様々なルールが決まってから結局参加するというのが最悪のシナリオなわけで、国益を守るためにももっと早く表明しておくべきだ、という考えの政治家が党内には多いようです。

　様々な条件はまさに今協議中であり、いろいろなリスクをあげつらって参加しない理由を探すのではなく、そのような我が国にとってのネガティブな可能性を交渉によってなるべく少なくするというのが、現実世界で結果責任を負う政治家の責任ある行動のはずです。そもそも、この問題、単純化して言うと、推進か反対かは次のように考えた場合どう思うかで判断が決まるのだと思います。

　これは一つの例、トピックですが、例えば今言われているルールのもとでは、ＴＰＰに参加すれば、国の調達、つまり公共事業などについては自国以外の企業が応札出来る可能性が高いと言われています。これを聞いてどう考えるか。日本政府の調達に海外の企業も応札出来るが、同時に海外の政府の調達に日本企業が応札出来る。この状況をチャンスと捉えるかピンチと捉えるか、まさにＴＰＰに賛成か反対かの根底にはその認識の違いがあるのだと思います。（つづく）