自民党本部では税制調査会（税調）がスタートしています。通常は１１月初め頃から始まって年内にはまとまっているこの毎年の税制改正、今年は政権交代 の影響で非常にタイトな日程です。あまりじっくりとした議論をする余裕はなさそうですが、そうは言っても必要な主張はしていかねばなりません。

　党の税調で議論されるのは、消費税、所得税、法人税といった基幹税の構造がある中で、現実にあわせた例外規定をどのようにつくるかというのが従来は中心でした。「政治が大きな方向性を決めて、役所が細かな調整をする」というイメージからすると若干意外ですが、税調の議論で最も盛り上がるのは、実は各業界や様々な事情をどのように例外規定として盛り込むかという各論の部分。事実上の予算の裏という位置づけもあってきたわけです。

　それはさておき、今年は時間も限られているので、大枠の議論をしている余裕はあまりありません。３月末までに成立をさせねば年度末に失効して制度的な不備がいろいろ出てくることを考えれば、月内には閣議決定がされ、事実上の法制化作業もされねばなりません。そんな中での超特急の作業になりそうです。そうは言っても本当のポイントでは主張もしていかねばなりません。いくつか新聞でも報道されていますが、今年の大きな項目は、所得税の最高税率の引き上げと住宅ローン減税等の消費税引き上げに伴う措置と、金融証券税制のようにこれまでの減税措置の終了に伴う改正が中心です。

　いろいろな論点がありますが、今この経済状況下で、税のそもそもの機能としての「所得再分配」（社会政策）と「経済効率性を高め適正な資源配分を促す」（経済政策）という二つのバランスをどうすべきなのかの骨太な議論が、本来はまずは必要です。人口も減少し、国際競争が激化していく中で日本の国際競争力 が強化されなければ、再分配する所得すらなくなってしまうという現実を直視することも必要です。そのことを考えれば、二つの機能のうちの後者の比重を上げねばなりません。（つづく）