今年はインドネシアが２度目のＡＰＥＣ主催で、ボゴール目標の達成がハイライトされている。１９９４年インドネシアのスハルト大統領は有名なボゴール宣言を発表した。「アジア太平洋地域で自由で開かれた貿易を２０２０年までに実現する」というものである。どうやって達成するか。翌年ＡＰＥＣを主催した日本の創案した大阪行動指針に基づいて、ＡＰＥＣは非拘束的な個別行動計画方式で、自由化円滑化を進めてきた。これには功罪がある。

　大胆な宣言で、アジア太平洋の潜在成長力へ世界の関心を集めることができたし、非拘束ゆえに速やかに実施できた。他方自由化は限定的で、直後に発生したアジア通貨危機に対応できず、２１世紀に入ってＴＰＰ等のＦＴＡが叢生し、ＡＰＥＣの役割は周辺化された。２０１０年横浜ＡＰＥＣの首脳宣言で、中間評価が行われ、個別行動計画方式はそれなりの成果を収めたと認められ、２０２０年に向けて２１エコノミーが揃って続行すると確約された。他方ＴＰＰ、ＡＳＥＡＮプラス等のＦＴＡを並行推進させ、アジア太平洋ＦＴＡ（ＦＴＡＡＰ）を目指すとされたのである。ＡＰＥＣはその強固な土台となる。

　私は個別行動計画（今は隔年に更新される）の分析に取り組み、自由化円滑化でどこまで達成でき、何が残っているかを明示した（詳細はＡＰＥＣ研究センター日本のホームページ参照http://ascj.web.fc2.com）。 個別行動計画を起草し、実施するのは官僚の仕事だが、それを見守り、達成を励ますのはＡＢＡＣ（ビジネス諮問委員会）やＡＰＥＣ研究センター（学者）の役割である。そのためには個別行動計画をモニターしなければならない。これが依然読みにくい文書だが、今回ＡＰＥＣ事務局の政策支援室（ＰＳＵ）が付けた要約は各エコノミー３～４ページづつ、全体でも８０ページで整理されて読みやすくなっている。これだけでもぜひ読みなさいと薦めた。幸い７月に開催された官、産、学の会議に招待されて報告し、産・学のＡＰＥＣ首脳への提言の中で言及された。

　学者の中にはボゴール目標の達成など到底無理だという人がいる。ゴールまで７年の今、こんなことを言っても何の役にも立たない。個別行動計画を持続して、できる限りの自由化円滑化を達成することである。２０２０年にはどうなるだろうか。予定より遅れても、その時までにはＴＰＰもＲＣＥＰ（ＡＳＥＡＮプラスの後身）も交渉が妥結して、走り出しているであろう。ＴＰＰは自由化円滑化の高いトラック上を、ＲＣＥＰはより低いトラック上を、しかし両方ともＡＰＥＣが築いた高い自由化円滑化の土台に乗っているであろう。そこでわれわれはＴＰＰとＲＣＥＰの差を吟味し、それらを拘束方式のＦＴＡＡＰに収斂させる道を講ずればよい。私はそこまで見届けられそうもないが。