「アベノミクス」効果によって税の自然増収にはずみがついてきた。財務省の税収データによると、一般会計の税収総額はことし１月から前年同期を上回り始め、この５月分税収までを対象とする２０１２年度の一般会計税収は４３兆９，３１４億円で、予算案より３・１％、１兆３，２４４億円上回った。なかでも、景気動向に敏感な法人税収は同８・５％、７６６３億円上回ったが、実質的にはもっと増えている。１２年度からは東日本大震災関連の復興特別法人税が徴収されるが、特別会計に区分けされているために、一般会計でいう法人税には含まれていない。それを合算すると、法人税収は実に予算案比で１５・７％、１兆４，１５７億円超となった。さらに所得税収も予算案比で２・９％、３９００億円超となっている。
　
　この「見込み違い」は１月から効果が出始めたアベノミクスによる景気の好転によると言っていい。１２年度の場合、税収総額は名目成長率の１２倍以上、法人税収は３４倍となった。さらに言えば、所得税収は１１・７倍、消費税は４・７倍となる。ＧＤＰ伸び率１に対して、どのくらいの割合で税収が増えるかを「税収の弾性値」と呼び、中長期的なデータをもとに推計する。前出の数値は単年度だけのいわば瞬間風速値なので、持続性のある弾性値とはいえない。
　
　財務官僚は弾性値を１・１程度にみているが、この数値は１９８０年代後半の円高・資産バブル期という特殊な状況下を根拠に、意図的に弾性値を低く見積もっている。最近の実績では弾性値は少なくみて２・５、多くみて４という具合である。景気回復期はとくに弾性値が高いが、固めにみて３としても、今年度で政府見通しの名目ＧＤＰ成長率２・９％が達成され、税収は８・７％、年間約４兆円で伸びる計算になる。景気回復がこのペースで来年度も進むと、税収は２０１４年度に５１兆９０００億円となり、政府が立てている財政再建目標の同年度税収５１兆５０００億円をやすやすと達成できる。つまり、１４年度４月予定の消費増税に踏み切らなくても、財政再建の道筋が明確になってくる。

　それどころか、消費増税をこのまま強行すれば、せっかくはずみがつきかけてきた景気回復にデフレ圧力が加わって、アベノミクス効果ははげ落ち、景気は失速しよう。その結果、税収自体が落ち込むのは、１９９７年度の橋本龍太郎内閣の増税後や最近の英国の付加価値増税の失敗例からみても明らかだ。安倍晋三首相は増税に慎重だが、財務官僚が自公民３党に張り巡らせた増税包囲網を突破できるかどうか。