しかし、私個人としては、消費税の増税はあくまで将来の大増税をさせないためでなくてはならず、そのためには歳出の削減と経済成長につながる構造転換を伴うものでなくてはならないと考えています。つまり、（３）、（４）が最重要テーマでなくてはならないという考えです。

　もちろん、消費税の引き上げはここまで大きな話題となった以上、おそらく住宅を中心に個人消費に関して引き上げ前の駆け込み需要と引き上げ後の落ち込みは起こる可能性が高いといえます。それを防ぐために、一定の財政出動や減税によりその乱高下をならす措置は必要です。しかしそれはあくまで時限的なものでなくてはなりません。

　長期的に見たとき、原則として、社会保障についても例外無く、歳出一般について大胆な削減を行っていくことが不可避です。断じて消費税増税が歳出削減を逃れる言い訳となる事態は避けねばなりません。（１）（２）のような大きな政府路線で進もうとすれば、消費税の税率は最終的に４０％以上にならねば日本の財政は破綻してしまう可能性が高い。しかし、私にはそのような高福祉高負担の社会が日本人が望む社会とは思えません。

　活力を維持し、経済成長をしながら、長期金利の高騰を抑えて将来的に高くても消費税が２０％以下の社会を持続させることこそが日本にとって必要だと私は思います。そしてそのためには、消費税についての考え方も、（３）、（４）でなければならず、方向性としては、歳出削減と所得税法人税減税と消費税増税を同時に進めるという決断を下さねばなりません。確かに消費税は上げます、福祉の水準は下げますという主張は選挙では圧倒的に不利ですが、政治家には国の将来のために厳しいことでも必要なことを「言わねばならない」責任があります。今後の税や予算の方向性を明確にするためにも、この観点からの議論をクリアにしていく必要があるのではないでしょうか。（おわり）