猛暑にたまりかねて、最近久方ぶりにタクシーに乗った。運転手さんが語る。昼飯は３００円の牛丼、それを食べるために駐車して３００円を払う毎日。来年４月からは消費税増税。料金を値上げすれば客は減るので増税分を転嫁できない。雇われ運転手たちは１日の上がりが５万円なら、その中から３％、１５００円を差し出し、１日の給与はそれだけ減る。運転手さんに限らない。デフレ下ではモノやサービスの売り上げが縮小する。そのモノ、サービスにかかる消費増税が需要を減らし、デフレをさらに促進するという、経済学上の真実を国民の多数が肌で感じている。

　消費税増税を予定通り断行すべしと主張する自民、公明、民主党３党の議員たち、すなわち“増税翼賛会”の面々は夏休みに２００万円もの公費、つまり税金を使って「海外視察」に興じる代わりに、お抱え運転手付きハイヤーではなくタクシーに乗って増税を説いてみればよいだろう。サラリーマン諸公ならその無念さは分かるだろう。勤め先が価格転嫁できないか、あるいは売り上げが減れば、そのツケは社員に回る。さらにツケは国庫そのものにも回る。

　消費税率を１％引き上げると、一般会計消費税収が約２兆円増える。９７年度の消費税率引き上げ幅は２％なので、毎年度４兆円の消費税収アップである。では、税収全体が増えたのかというと、９８年度から昨年度までの１５年間のうち１３年は、税収合計が９７年度を大きく下回った。２０００年度、２００７年度はプラスになったが、プラス幅は誤差の範囲内といえるほど極小なので、いわば０勝１３敗２引き分けである。

　財政収支悪化の原因はデフレ、その引き金を引いたのが消費増税である。その政策を推進、擁護してきた政治家、財務官僚と御用学者は、責任を問われるか、恥じて職を辞すのが当然なのに、誰もそうしない。それどころか、誰かが責任をとれば自分もとらされるのが怖い。だからつるんで「もっと増税しろ」と合唱する。メディア大多数も唱和する。（つづく）