欧州の地域特性は、事務局と加盟国の常駐代表部を備えた、ＮＡＴＯ、ＥＵ、ＯＳＣＥといった、地域的組織が重要な役割を担っていることである。小野寺防衛大臣は、昨夏、ウィーンのＯＳＣＥ事務局を訪問し、常設機関の有用性に着目し、８月に開催されたＡＳＥＡＮ拡大国防大臣会議（ブルネイ）で定期的かつ頻繁に会合するために、ＯＳＣＥのような制度を提案し、米ロなどから賛同を得たと毎日新聞（４月１１日朝刊）は報じている。小野寺大臣は８月のブルネイでの記者会見でこの点を詳述されたが、筆者の知る限りでは報道はなされず、昨年４月に訪日したＮＡＴＯ事務総長が記者会見でＯＳＣＥ的な組織のアジア太平洋での必要性について言及したことも知られていない。

　本稿の前半で引用した「日本化」の特徴の延長線上に、視角が限定されて盲点ができることに加えて、大きな脅威に気付いた時、対処に慣れていないため、対称的な抑止一点張りになり、欧州地域のような、抑止と危機低減の組み合わせという発想を欠くことが観察される。常設組織の設置という観点がないことも指摘できよう。このような状況下で、小野寺大臣によって、この地域では斬新な将来構想が打ち出されていることは特筆に値する。

　すでに、インドネシアからは「インド太平洋友好協力条約」構想が出されている。４月１５日にソウルで日中韓協力事務局が開催した国際会議（概要は、http://jp.tcs-asia.org/dnb/board/view.php?board_name=2_1_news&view_id=169）で、北京大学の教授は、危機低減のために北東アジアでＣＳＢＭのメカニズムを早急に導入する必要性を強調した。将来の秩序構想をめぐる議論を推進することは建設的である。（詳細は、筆者による「欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の危機低減措置と安全保障対話：制度・実態とアジア太平洋地域への適用可能性試論・資料」ＩＣＵ社会科学研究所刊　http://subsite.icu.ac.jp/ssri/で４月２２日以降閲覧可能）

　日中韓協力事務局は、多くの行事を実施し、ここでも、恒常的な事務局の有用性が示されている。二代目の事務局長である岩谷滋雄大使の前職は、ＯＳＣＥも所掌するオーストリア大使であり、４月１５日の会議には米国国務省からＯＳＣＥ事務局に出向中のスピーカーがＯＳＣＥについて説明した。前職がＥＵ代表部勤務だったアイルランドの韓国大使は、持続的な地域協力には組織と合意されたルールが必要とし、政治的な雰囲気が困難な時期でも組織が地域協力を確実にすると説明した。アジア地域の専門家だけが集まって議論しても発想が固定化するので、欧州を知る専門家を交えた議論は、「日本化」の陥穽を免れる一つの方策であろう。（おわり）