民放テレビが騒いでいる脅迫の映像が合成かどうかなどということは些末な問題だ。映像ソフト・アドビプレミヤーで筆者でも出来る初歩的な技術であり、核心はそこにはない。焦点は身代金を巡るジレンマに首相・安倍晋三が直面しているということだ。払うべきか払わざるべきか、そこが問題なのである。払えばテロに屈したとごうごうたる世界世論の非難が生じ、サミットの宣言違反を問われる。払わなければ、首切りの映像が世界に流れ、一部の女たちが金切り声を上げる。早くも偏狭なリベラル系民放テレビなどは、人質を安倍のせいにしたがっているが、世論の大勢はそこには向かうまい。テロリストの行為は、問答無用でテロリストが悪いのであって、誰が何かしたことが原因などと言う主張は、愚の骨頂なのだ。安倍の立ち位置はこれまでのところしっかりしている。「私の陣頭指揮の下に政府全体として全力を尽くす。国際社会は断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある」と言明している。自ら「陣頭指揮」と言うのは「全ての責任は自分が取る」と言うことであり、腹が据わっている。

　発言の「テロに屈せず」は、当然身代金は支払わないと言う意味が含まれている。なぜなら事態は「屈する」が支払うであり、「屈しない」が支払わないであるからだ。とりわけ政府は福田赳夫の「超法規的処置」で赤軍に身代金を支払った後の、リパーカッションエフェクト・反作用効果を体験しているから、外務省を中心に払うべきではないという声が強い。欧米から弱腰となじられたあの体験だ。問題は払った場合と払わない場合のシュミレーションだ。まず払った場合は、テロリストになめられる事につながる。なめられるということは、やくざのみかじめ料が恒常的に巻き上げられるのと同じで、あちこちから「どうしてくれるんだよう」の恐喝が始まる。「日本人は金になる」とばかりに大小様々なテロリスト集団が競って日本人を誘拐して資金源としたがるのだ。イスラム国と対抗するアルカイダも狙うだろう。日本はテロリストの資金源となり、まるでテロ支援国家と化してしまうのがオチだ。

　そればかりか安倍が出席して合意した、１９７３年サミットの宣言に違反する。同宣言は身代金目的の誘拐に関して特に項目を設けて、「国連安保理決議１９０４に従い、テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否する」と明記しているのだ。もっともＧ８のフランスやドイツもこっそり支払っているから、「ちょっとだけならいいではないか」という議論もなり立たないわけではない。しかし政府・与党幹部は支払いに慎重論が大勢だ。これまで外相・岸田文男等が接触しているのは米国と英国だが、おそらく身代金は払うべきでないとクギを刺されている可能性が大きい。岸田は支払いに反対であろう。やはり外相を経験した自民党副総裁・高村正彦は「日本政府が人道支援をやめるのは論外だ。身代金を払うこともできない」と反対。防衛相・中谷元も英国防相・ファロンとロンドンで会談した後「毅然（きぜん）たる態度」で対応すると述べた。明らかに支払わない派だ。では、払わなかった場合はどうなるかだが、あの映像が全世界に流れる。やがてはとっつかまって火あぶり逆さ吊りの刑にされる運命にあるあの処刑人による惨殺の場面だ。

　ネットに流され、多くの国民の目に触れるが、おそらくヒステリーのような声があがるだろう。ＴＢＳなど民放テレビは喜んでプレーアップするに違いない。しかし、ことは人道問題などではない。テロリストとの戦いの本質は「邪悪」対「正義」なのであり、悪魔がが悪魔としての行動を取ることは止められないのだ。サソリは刺すだけが仕事なのであって、蜜を製造したりなどはしないのだ。悪魔を支持するのは悪魔しかいない。最初のショックは納まり、多くのの世論は「正義」を貫く側を支持するに違いない。それには国民の覚悟が必要だ。国民は人質解放のための最善の努力をした上での結果がどうあろうと、冷静に政府の対応を見守るべきだ。国民はどんな結果になっても安倍を支持するべきであり、悪いのはテロリストなのだ。それでは隘路（あいろ）はないのか。筆者はびた一文払うべきでないと考えるが、おそらく2億ドルの満額は払わないが、ちょっとだけ払う策がオプションの一つとして検討されていないわけがない。しかし、交渉ルートがあるのか。官房長官・菅義偉は「接触はない」としているが、ＮＨＫですら広報担当者とメールでのやりとりをしょっちゅうしている。ルートがないはずはない。テロリストはふっかけるのが通例だが、通常0.1％から30％が相場というのが専門家の見方だ。２３日午後２時５０分の期限切れに向けて、息詰まるような動きが続く。