中国主導のアジア・インフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）の設立をめぐり、大論争が起きています。日本では、加盟問題の是非ばかりに焦点があたってしまい、中国批判派が声を張り上げて反対しています。こうした加盟論よりもっと重要なのは、中国が世界やアジアで将来、どういう位置を占めていくのか、それにどう対応していくかという点にあり、これこそ考えていくべき問題です。

　さらに中国のアジア銀行構想の陰には、米国問題が存在します。中国など発言権の増大を認めようとする国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革案に米議会が反対して、中国がしびれをきらせています。さらに、中国の外貨準備高は４兆ドルにものぼり、主に低利の米国債で運用し、使い道に困った中国がアジアのインフラ投資に回すわけで、原資は米国が提供しているのと同じことです。新銀行の陰に米国が存在するのです。恐らくこのドルをもっと高利で融資するでしょうし、焦げ付かないかぎり、中国の金融資産は安全圏内です。

　最近の報道では、新銀行の資本金は１０００億ドル（１２兆円）で、資本金のうち中国は２５％－３０％を出資し、「出資額は中国が突出し、７５％の賛成が必要な重要事項を決める際、中国の一存で拒否できる。完全な中国主導で、やりたい放題できる。あんまりだ」と、評判が悪いのです。どうでしょうか。ＩＭＦをみると、米国の出資比率は１７・７％で、重要案件の決定は８５％以上の賛成票が必要ですから、やはり米国一国に拒否権が与えられています。中国批判と同じような対米批判がくすぶり続けており、これが新銀行設立の動機のひとつです。ここでも新銀行の陰に米国問題が存在しますね。

　ＩＭＦ・世界銀行のアジア版として、アジア開発銀行（歴代総裁は日本人）がマニラにあります。日米が各１５・７％を出資し、主導権を握っています。経済規模が拡大した中国などが出資比率の増大を要求してきたものの、日米は譲っていません。しかも「融資のルールが細かすぎるのと、審査に時間がかかりすぎる」など、借りる側の不満が大きいのです。日米加などを除く５７か国があっという間に資本参加を決めた背景の一つはアジア開銀への批判でしょう。（つづく）