万一の破綻の際には、預金保険において民間金融機関への預金の場合には１０００万円までが保障されており、そことのバランスを考える中で、事実上の政府保証があるようにも見られるゆうちょ銀行への預金についても法律の中で事実上１０００万円までと規定されてきたところです。

　ゆうちょ銀行・かんぽ生命の完全民営化を骨抜きとすることで、郵政民営化・改革を大幅に後退させた民主党・国民新党政権下の平成２４年の改正民営化法の議論においてすら、その附帯決議において限度額は当面引き上げないと明確に記すことで、かろうじて官業による民業圧迫と見られかねない事態を避けて来たところでした。それが今回唐突に、その限度額を完全民営化とリンクさせない形で、ゆうちょ銀行にあっては今年９月までに２０００万円、２年後までに３０００万円、近い将来完全撤廃、かんぽ生命にあっては今年９月までに２０００万円に引き上げを行うことを政府に求めるという提言が、自民党の２３日朝の会議で示されたところです。

　会合では、一時間半に及ぶ議論の中で執行部を除けば２０人前後が発言し、主に民間とのイコールフッティングの観点から９名が明確に反対、明確に賛成が７名、他にもいろいろな観点から懸念を示す声が複数と、賛否両論が拮抗する状況となりました。私も限度額の引き上げについては完全民営化後でなければ筋が通らず本提言には反対の旨明言したところです。

　普通の自民党の会議であればここまで紛糾すると一回の議論で終わらせることはなく、議論を尽くし最終的な結論を出すまでじっくり論議を尽くすにもかかわらず、今朝の会議にあってはそのままの取りまとめに反対の声が強かったにもかかわらず、強引に執行部一任という流れとなってしまいました。自民党の常識からすれば、ここまで賛否が拮抗した問題であれば、今後の党内プロセスにおいて反対意見も踏まえた修正が行われるのが通例ですので、今後の展開を見守りたいと思います。（おわり）