筆者は以前、上海株暴落のウラに「人民元国際化」と論じたが、習近平政権はそれでもあきらめそうにない。北京は相変わらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨ＳＤＲ（特別引き出し権）への人民元組み込みを画策している。ＳＤＲ通貨として認定されると、ドル、ユーロ、円並みに世界で通用するようになる。ＩＭＦによるＳＤＲ通貨認定基準は、国際的に自由利用可能通貨であるかどうかである。外国人投資家による中国株投資を厳しく制限している限り、米国の同意を得られることは難しい。北京は外国人投資家に対し、昨年１１月１７日から上限付きながら香港市場から上海株を売買できるよう解禁した。株価引き上げ策の一環でもある。

　中国人民銀行は利下げして、投資家が借金して株を売買する信用取引をてこ入れし、党機関紙の人民日報は株式ブームを煽った。国有企業は株式ブームに便乗して、過剰な設備投資や不動産投資失敗などで累積した債務を帳消しにしようとし、株式の新規公開や増資でコスト・ゼロの資金を調達してきた。平均株価は、この６月初旬までの１年間で２倍以上に上昇した。停滞する景気とは真逆の株価は明らかにバブルである。６月１２日金曜には最高値をつけたが、週明けの月曜から暴落が始まった。引き金を引いたのは、香港経由の「外国人投資家」と北京はみている。

　実のところ、上海市場での外国人シェアはごくわずかである。香港証券取引所が発表する香港経由の上海株売買合計額のシェアをみると、上海株が急降下を始めた当時のシェアは１％にも満たない。つまり、外国人投資家は、ちょうど、膨れ上がった風船を突くほんの小さな針の役割を果たした。北京が震え上がったことは容易に想像できる。金融市場の自由化や門戸を開放すればするほど、外国人投資の比率が高まり、市場が大きく揺れる。他方で、株価引き上げの旗を振ってきた習政権は株価の暴落を食い止めないと、権威が揺らぐ。統制を強化するしかない。株式バブルの原動力である信用取引では、住宅担保の株買いも解禁する。上場企業の半数以上を売買停止にした。１日に習政権の肝いりで施行された国家安全法では、金融危機での強権発動を可能にした。金融市場自由化とは真逆である。

　だが、習政権が元のＳＤＲ認定をあきらめる気配はない。国際通貨として公式的に認定されると、元を自由に刷って、対外膨張の軍資金に使える。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の資金源にもなる。中国利権欲に突き動かされる欧州は賛同するだろう。ならば、条件がある。金融市場の全面自由化と、元の変動相場制移行だ。米国は党支配体制崩壊につながると配慮し、部分開放、元小幅切り上げで妥協しかねない。事なかれ主義の財務官僚にまかせてはおけない。