２月２４日付の本欄への杉浦正章氏の「安倍の訪露外交は中露分断に不可欠」はいつもながらの巧みなもので、引きずり込まれて読んだ。これに触発されて、別の角度から、今の国際情勢を考えてみた。中国の外相の王毅については、個人的に何回かお会いしたことがある。流暢な日本語で日本文化への造詣も深い方だ。２００４年から２００７年まで、在日大使をしたが、麻布の大使館近辺の住民の方々を、大使館の食事会に招き、「いつも街宣車の騒音ではご迷惑をおかけしている」と声をかけた。知人は、いっぺんでフアンになった。しかし、役柄が変われば、人も変わるで、今や中国での安倍外交批判の急先鋒だ。

　アジアのナンバー１を自称する中国にとり、最大のライバルは日本だ。彼らの対日政策の最大の眼目は、日本の影響力排除に尽きる。歴史カードを繰り出し、解決済み（国民党政府時代に、日本の責任者たちは何人も死刑になっている）の戦争責任問題をいまだにあらゆる機会に持ち出してきている。知人の米国人は、最近それに洗脳されてか、「やはり日本は、だいぶひどいことをしたのではないか」などと言い出している。

　日中関係でも主戦場は、米国であることを痛感するこの頃だ。最近の米大統領の選挙戦で共和党の有力候補のトランプ氏は、日本と中国を同列にとらえ、米国の職を奪っていると述べ拍手喝采を得ているし、民主党のヒラリー・クリントンは、ライバルのサンダースに対抗してなのか、日本の為替政策は怪しからんと言い出した。

　米国に詳しい人の間ではすでに常識だが、米国防関係者の中で、民生に金をかけ、自力で自国防衛をを果たさない国へ、米の若者の血を流しての助力は御免だとの言い方が多くなってきている。我が国の一部に根強い「世界各国みんな仲良く」などは、幻想なのだ。「自力の防衛力」「自力の外交力」を持たない国は、どこからも相手にされないのだ。