終戦の「８月１５日」から、７２年がたった。最近の２０年間、日本経済はデフレのふちに漬かったままだ。安倍晋三首相がいまだに「経済再生・脱デフレを最優先する」と繰り返すのは、何とももどかしい。中国は停滞日本を押しのけて急膨張を遂げ、傍若無人に振る舞う。改造内閣の使命は、直ちに「経済敗戦」に終止符を打つことだ。成否の鍵は国家の財政政策にある。

　７月末、ワシントンでは国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日年次審査報告書が発表された。日本経済新聞は「アベノミクスは目標未達」との見出しで報じ、あたかもＩＭＦがアベノミクスに低い評価を下したかの印象を与えたが、報告書に目を通すとさにあらず。「アベノミクスは経済状況を改善した」と称賛している。脱デフレ目標は「未達」だが、達成のためには財政支出を活用した成長戦略が必要と指摘している。平成２６年４月の消費税率８％への引き上げによる経済失速後は、昨年秋の政府の大型補正予算の効果が上がっていると分析している。安倍首相が今年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを、２年半先送りしたことも正しいとみる。

　「財政収支の健全化」については中長期的な課題としながらも、短期的には財政刺激策が経済成長率とインフレ率の上昇につながると診断、政府が２９年度以降、緊縮財政に舞い戻ることがないよう勧告した。要するに、当面は財政出動をためらうな、というわけである。ＩＭＦの対日報告といえば、これまでほぼ日本の財務官僚の意向に従って緊縮と増税による財政健全化を求めてきた。リーマン・ショック（２０年９月）以来、本欄などで財政・金融緩和の両輪を回せと主張し、緊縮財政を求めるＩＭＦの対日報告は日本にデフレを押し付ける誤った処方箋だと批判してきた。

　昨夏、ノーベル経済学賞受賞者のクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が、脱デフレのためには金融緩和政策偏重では無理で、財政出動の併用が必要との「シムズ理論」を発表して以来、米経済学界では財政の役割を重視する考え方が広がっている。市場原理主義・金融偏重のＩＭＦも、宗旨変えせざるをえなくなった。（つづく）