衆議院解散がいよいよカウントダウンに入ってきた。インド訪問から帰国した安倍首相は「年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた」ことを各メディアが報道している。安倍首相はこれまで、何度か解散総選挙のタイミングがあったが、結局、後回しにしてきた。しかし、今年に入ってからは閣僚や自民議員の不祥事、失言が頻発し、自らも森友学園・加計学園問題で防御一報の対応をせざるを得ない状態が続いた。高止まりであった内閣支持率も一気に落ち込み、安倍首相は解散のタイミングを失ったかにみえた。

８月末までは、豊田議員の「このハゲー」暴言や今井議員の不倫騒動で、自民はさらなる窮地に追いやられていたのだ。しかし、一寸先は闇、が政界だ。ここに来て、一気に情勢が変わった。週刊文春は民進党の新幹事長に就任予定であった山尾議員の不倫疑惑を報道した。これで流れは全く変わったと言える。政治家の不倫疑惑をここまで大きくするのがいいのかどうか、は議論の余地がある。とはいえ、政治の流れを一気に変えるほどの文春砲の威力には驚かされる。

　前原民進党が嵐の中の船出となり、安倍政権の支持率がやや戻ってきた。何よりも、安倍首相はモリ・カケ問題などで防戦一方であったが、心理的に攻めの状態に戻りつつある。年内解散は、安倍首相が自らの判断で解散できる最後のチャンスといっていいだろう。想定外のチャンスが訪れてきた。問題は、トランプ大統領の訪日前か、後か、に絞られるだろう。トランプ大統領は１１月初旬に訪日するということで準備が進められていると報道されている。これを考えると、２つのオプションがある。第１のオプションは「９月２８日臨時国会冒頭解散⇒『１０月１０日公示―同２２日投開票』又は『１０月１７日公示―同２９日投開票』」である。第２のオプションは「１１月末解散⇒１２月総選挙」である。

　トランプ大統領との会談で、「外交の安倍内閣」を印象づけての解散も０％ではないが、不安定な状況の中ではリスクが大きい。文春砲が安倍内閣の要人に向かってくる可能性もある。９月解散、１０月総選挙であれば、ほぼ１ヶ月で選挙は済む。選挙前の議論をする時間がほとんどないのは問題だが、朝鮮半島問題など不安定な中での選挙による政治空白を最小限にすることもできる。安倍・トランプ首脳会談の後の方が、北朝鮮が反発して国際問題化する可能性が高い。（つづく）