国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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石原慎太郎さんの死去について

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　２月１日、石原慎太郎・元東京都知事が亡くなりました。調査会では、石原知事の在任中に様々な形でお世話になりました。事務所までおいでいただき、「しおかぜ」のスタジオで北朝鮮向けメッセージの収録をして下さったこともありました。ちなみに幹事長の村尾は直前の１月３１日、偶然にこのときのメッセージを聞いており...▶続きはこちら

（連載２）権威主義という政治用語は誤解を生む

中村　仁　元全国紙記者
　メディアが「権威主義」という表現を使う時は、誤解を与えないように「専制的な権威主義」とか、「独裁的な政治体制」とかの説明を自らつける場合もあります。政治学では「独裁政治であっても、全体主義とまではいかない政治、思想」とかの解釈をしていますか。 
  
　スウェーデンの研究機関（ＩＤＥＡ）の報告...▶続きはこちら

（連載１）権威主義という政治用語は誤解を生む

中村　仁　元全国紙記者
　新聞、テレビ、書物によく登場する権威主義という政治用語が気になって仕方がありません。「中国、ロシアなどの権威主義の国」という言い方は止めて、「強権的な政治国家」と呼ぶようにすべきです。もちろん、政治学では権威主義という学術用語をある程度、定義していますから、この表現を使うのをやめるわけにはいかない...▶続きはこちら

（連載２）企業の「値上げできる自由」好循環の兆しか

岡本　裕明　海外事業経営者
　例えば都市部のマンション価格がバブル時越えになったとされますが、私は不動産の利回りがまだ期待できる日本の物件に世界の触手が伸びているのだと理解しています。かつて、東京オリンピックが終わったら日本はもう将来の夢も希望もなく消費をしない高齢者ばかりだ、という姥捨て山的で猛烈な悲観論も存在したのを覚えて...▶続きはこちら

（連載１）企業の「値上げできる自由」好循環の兆しか

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本企業の１０－１２月決算発表が本格化しています。ここまでの流れを見ていると正直、強いと申し上げます。業種によってその辿る道は違いますが、今まで苦しんだ企業はトンネルの出口が見えてきています。また「不足」を理由に絶好調となっていた業界は更に上伸しているようです。これは日本経済復活ののろしなのでしょ...▶続きはこちら

（連載２）キシダノミクスで2022年の日本経済はどうなるか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　第２の要因は、パンデミックです。安倍氏はまさにパンデミックと入れ替わりに首相の座から去って行き、多くの安倍政権の政策を継承した菅政権はパンデミックに対応しきれずに退陣に追い込まれました。はたして、オミクロン株や新型ウィルスの感染拡大が警戒される中、岸田首相はウィズコロナの有効な経済政策を打てるでし...▶続きはこちら

（連載１）キシダノミクスで2022年の日本経済はどうなるか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　２０２２年年明け、日本株は年初大きく上昇しましたね。３万円台に近づいたものの、このご祝儀相場は長く続かず、下落に転じました。その要因は、米国ＦＲＢのタカ派スタンスです。ＦＲＢの政策決定会議の１２月の議事録の詳細が公表され、量的緩和の縮小と政策金利の利上げを推し進めるタカ派がマーケットの予想以上にか...▶続きはこちら

非営利活動と寄附と日本の現状－岡本論文を読んで－

道上　篤人　コンサルタント
　岡本裕明氏の「日本のファンドレイジング、北米と大きな差」(2021年12月14日付e-論壇「百家争鳴」)の「日本人はケチです。これは客観的に見て間違っていないと思います。どうケチか、といえば自己満足主義で自分には割とお金を使いますが、利他の心が薄いのです。(中略)知らない人に『身銭を切る』人は少な...▶続きはこちら

（連載２）毒にも薬にもなる日米連携

岡本　裕明　海外事業経営者
　白人とアジア人は肌の色の問題ではなく、価値観と宗教的背景がかなり相違します。それが白人にはなかなか理解できないこともあるのです。このギャップを埋めることができる候補が日本だと私は以前から考えています。これが日米提携を通して一部でも禅譲してもらえる可能性はあるのです。これを生かすか、殺すかは日本次第...▶続きはこちら

（連載１）毒にも薬にもなる日米連携

岡本　裕明　海外事業経営者
　１月２１日、岸田首相とバイデン大統領が電話会談で意気投合、様々なことを話し合い、バイデン氏はとても有意義だったと述べました。今春にはバイデン氏が初のアジア訪問で日本で２＋２の会合を開催することも決め、岸田首相にとっても夏の参議院選に向け成果を示すことが出来そうです。ただ、私がかなりうがった見方をす...▶続きはこちら

アジア中期経済予測について

真田　幸光　大学教員
　筆者自身は、ビッグデータに基づく定量分析が出来ませんことから、そうした分析のできる設備を持つ、客観的、科学的、中立的な機関、例えば国際通貨基金や経済協力開発機構などの機関のデータを基にして経済の議論をすることにしています。こうした中、やはり、そうしたデータを発表する機関として信頼できる日本経済新聞...▶続きはこちら

（連載２）「必要最小限度」のおかしさ

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　ちょうど北朝鮮はその典型で、核戦力の開発になけなしの金を湯水の如く掛け、その弾頭を運ぶために必要なミサイルを頻繁に射つということを繰り返しています。そのおかげで、一般の部隊は、もう食うものもないという状態です。日本の自衛隊は、北朝鮮軍と比べれば困窮はしていませんが、やはり防衛力の整備という観点から...▶続きはこちら

（連載１）「必要最小限度」のおかしさ

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　今回お話するのは「必要最小限度」の防衛力という言葉についてです。昨年１２ 月 １０ 日にグランドヒルズ市ヶ谷で行われた予備役ブルーリボンの会のシンポジウムで、「必要最小限度」とは何なのかという話題が出ました。河野克俊前統合幕僚長、そして織田邦男元航空支援集団司令官がお話をされてましたけども、この「...▶続きはこちら

（連載２）二正面作戦のロシア、伊達ではない

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国は、もともとコロナウイルスによるパンデミックが発生するよりも前から、南シナ海・東シナ海・台湾・中印国境などの国境地帯で領土紛争を起こしており、「真珠の首飾り」と呼ばれる海上交通路戦略を採ってインド洋での影響力拡大を進め、一帯一路によってアフリカと様々なところで軋轢を残している。これらの挑戦は超...▶続きはこちら

（連載１）二正面作戦のロシア、伊達ではない

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ユーラシアが動揺している。きっかけはこれだろう。昨年の夏にアメリカがアフガニスタンから撤退した。これによって中央アジアのパワーバランスが崩れているのである。この２年間、多くの国がコロナウイルス禍によって様々な政治的な問題や国民感情の問題に直面しており、その未経験の災害に対する苦闘から政治経済の停滞...▶続きはこちら

「世界不平等報告２０２２」が示す韓国社会の格差

真田　幸光　大学教員
　フランス・パリには、日本語に翻訳するところの「世界不平等研究所」という機関があります。この研究所は、パリ大学・経済学部に併設された研究機関で、「世界の富と所得のデータベースに基づいて毎年、世界不平等報告を発刊している」という研究機関であります。また、ここでは、所得分配を研究する世界各国の学者１００...▶続きはこちら

（連載２）施政方針演説、優等生でパンチ足りず

岡本　裕明　海外事業経営者
　財政健全化を前面に掲げる心理の場合、思い切った投資はできません。なぜなら失敗が怖いからです。コロナ対策のような絶対必要なものには財政を投入しますが、岸田氏は経済の成長分野に投資を決めても小遣い程度に留まるでしょう。しかし、私が同じ立場なら気候変動と異常気象が日常的に起きることを踏まえ、コンパクトシ...▶続きはこちら

（連載１）施政方針演説、優等生でパンチ足りず

岡本　裕明　海外事業経営者
　通常国会の開催に際し、岸田首相が施政方針演説を行いました。地味な内容だったため、メディアでの露出は限定的です。日経も社説が無理に取り上げたような感じになっており、捉え方によっては突っ込みどころがない成績優等生の答案ということかもしれません。岸田首相は世論調査では最新版が読売のもので６６％と上昇、オ...▶続きはこちら

（連載２）アメリカが向き合う「10大リスク」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　また、その仮想敵国が小さな国であるには、そのようなリスクにはならない。もしもその小さな国と戦争になった場合も、その武力衝突の規模は自ずから限定されるし、事前に相手国の選択肢を制御できる余地が大きいからである。つまり、仮想敵国がありそれなりの規模の場合にリスクにつながるということになる。 
  
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（連載１）アメリカが向き合う「10大リスク」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　世界の10大ニュースというのはこの時期の話のネタとして注目されるものだ。他方で、ユーラシア・グループが毎年発表する「10大リスク」というのも国際情勢に興味のある向きでは、同じくらい話題になるものだろう。なかなか日本では目にしない内容である。何よりも「ニュース」は過去にあった出来事をそのまま検討し、...▶続きはこちら
総論稿数：4771本
東アジア共同体評議会