国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）半導体政策の最適解は日本企業支援

倉西　雅子　政治学者
　もっとも、政府の支援による競争の歪みの問題は、民間企業同士のＭ&Ａや投資でもありませんので、競争法の適用対象外とする反論もありましょう。しかしながら、たとえ競争法上の問題が問われないとしても、今度は、通商政策における政府支援の問題が待っています。何故ならば、ＷＴＯのルールでは、民間企業に対する政府...▶続きはこちら

（連載１）半導体政策の最適解は日本企業支援

倉西　雅子　政治学者
　今日、’グローバル市場’では半導体の供給量が不足しており、日本国政府も国内の企業活動へのマイナス影響を懸念しているようです（あるいは「５Ｇ」整備のため？）。この事態を受けて設立されるのが、日本国内に製造拠点を設ける内外の半導体メーカーに補助金を支給する６０００億円規模の基金です。同基金からの支援第...▶続きはこちら

庇護の下の「平時憲法」

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　先週末に第３回北朝鮮人権映画祭が行われ、新潟に滞在しました。各団体が協力して構成する実行委員会（委員長は佐伯浩明・守る会理事長）で、私は事務局長を務めています。昨年の映画祭は開催の確か２日前に大阪府が新型コロナウイルス感染拡大の「赤信号」を発表し、開催するか中止するかと大騒ぎになりました。結果的に...▶続きはこちら

（連載２）「統制経済」へ向かえば人類の危機

大井　幸子　国際金融アナリスト
　４．統制経済と大きすぎる政府 
米国では昨年のロックダウンで国民全員に支給金を配布し、失業手当など手厚い補償をしました。同時に、パンデミック感染拡大で財政支出が激増し、政府債務は増え続けています。そこに地政学リスクが重なると、まさに戦時下の統制経済に突入します。政府が国民に生活費を支給し、物資を...▶続きはこちら

（連載１）「統制経済」へ向かえば人類の危機

大井　幸子　国際金融アナリスト
　私の両親は昭和一桁生まれ、祖父母は明治生まれでした。子供の頃に家族から聞いた戦争中の話を覚えています。例えば、お米は配給だったとか、「鬼畜米英」、「贅沢は敵だ」、「欲しがりません、勝つまでは」と言ったことです。なぜ今、こんなことを思い出すかというと、中国で化粧や美容への風当たりが強まり、芸能人の華...▶続きはこちら

（連載２）林芳正外相で岸田内閣は大丈夫なのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　基本的には、そのように能力があるとは思えない林芳正氏を抜擢した背景には岸田内閣の外交姿勢が見え隠れする。そもそも、「お公家衆」といわれた宏池会は、タカ派的な外交を行うことは好まず、リベラル傾向も見え隠れする。自民党を左傾化させた張本人であるといって過言ではない。それでも、宏池会が大派閥になれたのは...▶続きはこちら

（連載１）林芳正外相で岸田内閣は大丈夫なのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　岸田内閣は、実質的に１１月に発足し始動したといって過言ではない。１０月４日に第１００代内閣総理大臣として内閣を編成したものの、すぐに解散総選挙であり、１１月になって衆議院の勝利（議席数は減らしたが）をもとに、１０１代の内閣総理大臣として就任した。その時に、甘利明自民党幹事長が退任し、茂木敏充外務大...▶続きはこちら

（連載２）逆効果になる石油備蓄放出

岡本　裕明　海外事業経営者
　理由はもっとあがると思いますが、今回もバイデン大統領のよさげな言葉に乗せられたということかと思います。実は私はカナダの石油関連の株式には投資残が結構あります。なのでポジショントークのように思われるかもしれません。しかし、これでピークだと思えば売ればいいだけの話なのですが、私の中でまだ「コツン」と音...▶続きはこちら

（連載１）逆効果になる石油備蓄放出

岡本　裕明　海外事業経営者
　私ははっきり申し上げます。バイデン大統領が主導して国家石油備蓄を同盟国や共鳴した国と歩調を合わせ、一部市場に放出し、原油価格を下げようとする政策は英語で言うBack Fire(逆効果)で、痛い目に合うかもしれないと考えています。 
  
　原油価格が騰勢をつづけ、ニューヨークマーカンタイル市場...▶続きはこちら

（連載２）COP26と日本の石炭発電について

鈴木　馨祐　衆議院議員
　そして「石炭が安価なエネルギー」という点。一つには再生可能エネルギー、特に洋上風力や地熱発電に正面から本気で向き合ってこなかったために、市場も形成できず技術的なブレークスルーを促せなかったことを背景に、日本は産炭国でもないにもかかわらず世界でも数少ない再生可能エネルギーの方が石炭発電よりも高い国に...▶続きはこちら

（連載１）COP26と日本の石炭発電について

鈴木　馨祐　衆議院議員
　ＣＯＰ２６で議論となった石炭発電について思うところを書かせていただきたいと思います。この約１５年、様々な立場で国内での議論に携わってきましたが、事実に基づかない先入観により議論がゆがめられてしまっている印象は否定できません。 
  
　まず「高効率の石炭発電はＣＯ２の排出量が低い」という点。Ｃ...▶続きはこちら

立憲は「容共」から舵を切れ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　立憲民主党は、今回の総選挙「惨敗」の責任を取って辞任した枝野代表の後を受けて、４人の候補が代表選に臨んでいる。いずれの候補も、個々の選挙区における自民党との「１対１」の対決構図実現の必要性を強調し、候補の「一本化」のため、共産党を含め「野党共闘」を引き続き進める方針のようである。すなわち「枝野路線...▶続きはこちら

日本における台湾問題へのコメント

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近の報道は「台湾」でもちきりだ。２４日の邦字紙は、米の議会報告書を読み解くとして、「米、党派を超え中国最大警戒」「（中国の）台湾進攻能力は予想以上」「（米の）戦略曖昧さ、マイナス」など激しい。２０００年代初め、中国南部の広東省にしばらく滞在したが、同地域には台湾人のコミュニティーがあり、領事館的...▶続きはこちら

ソ連崩壊30年、再び緊張高まる旧ソ連国境

飯島　一孝　ジャーナリスト
　人類初の社会主義国家・ソ連が崩壊したのは、１９９１年１２月２５日だった。それから３０年後の現在、再び旧ソ連国境で軍事的緊張が高まり、ポーランド国境などに移民が殺到している。ソ連崩壊後、独立した国々では今も旧ソ連時代の民族対立や独裁政治が続いており、政情不安が深刻になっている。 
  
　私が記...▶続きはこちら

「真珠湾攻撃８０周年の日米同盟」を読んで考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　姉妹ｅ－論壇「百花斉放」１１月２２日付けの鍋島敬三氏の「真珠湾攻撃８０周年の日米同盟」を読んだ。碩学の鍋島氏の論稿は、いつも感心しながら読ませていただいている。同論稿は述べる。「米の日本重視は、バイデン大統領が就任後初めて迎えた外国首脳である菅首相との会談後の共同声明で明記した『台湾条項』が典型的...▶続きはこちら

（連載２）「歴史決議」に見る中国共産党の後退

倉西　雅子　政治学者
　そして第２に、「歴史決議」なる行為そのものが、人治の時代への回帰の象徴でもあります。同決議は、中国共産党の１００年の歩みを総括しており、習主席は、自らを過去の指導者たちを評価し得る立場に置いています。近現代における’歴史’とは、客観的に検証し得る事実であって、’時の為政者が歴史を書く’とするのは過...▶続きはこちら

（連載１）「歴史決議」に見る中国共産党の後退

倉西　雅子　政治学者
　２０２１年１１月１１日、中国では、中国共産党１００周年を記念して「歴史決議（「党の百年の奮闘による重大な成果と歴史的経験に関する決議」）」が採択されることとなりました。同国の共産党が上海で設立されたのは、１９２１年７月２３日とされていますので、２０２１年の今年は、結党から数えて１００年目に当たりま...▶続きはこちら

コロナ激減は国民と政府一丸の成果

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　このところ、東京都をはじめ全国的にコロナ新規感染者数が激減している。東京都は１日の新規感染者数が、本年８月中旬には５０００人前後にまで急増していたが、１１月１日には９名にまで激減し、１１月１５日には７名となり、死者はゼロである。それに応じて重症者数や死者数も激減した。この傾向は、東京都のみならず、...▶続きはこちら

（連載２）世界の物流混乱と日本経済、そして中国本土経済について

真田　幸光　大学教員
　一方、中国本土経済が回復を続けていることについては一定の安心感を持っているとの見方が示されましたが、中国本土の不動産バブル問題の中で苦戦をしている不動産開発業者・恒大集団を取り巻く債務問題は注視、その悪影響の可能性をフォローしていかなくてはならないと指摘しています。恒大集団問題は、中国本土経済と金...▶続きはこちら

（連載１）世界の物流混乱と日本経済、そして中国本土経済について

真田　幸光　大学教員
　世界経済情勢に関しては、原油高、食糧価格高、人手不足、電力不足、半導体不足、金利上昇などと共に、コンテナ不足を背景とした物流の混乱も続き、懸念材料が多いと指摘されています。そして、最近では、不況下での物価上昇と言う、「スタグフレーション」を指摘する声も出始めています。 
  
　こうした中、１...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会