国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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共産党、空想的平和主義からの転換を

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　周知のとおり、日本共産党は、党綱領四で「自衛隊違憲解消」及び「安保条約廃棄」の「非武装中立政策」を主張している。機関紙「しんぶん赤旗」等において、「敵基地攻撃能力」保有反対、嘉手納・岩国・横田などの米軍基地反対、大学軍事研究反対、防集団的自衛権・安保法制反対等を一貫して強硬に主張している。 
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（連載２）きな臭いウクライナと台湾の問題

岡本　裕明　海外事業経営者
　その間、中国のテニスプレーヤー、彭帥選手問題も日増しに注目度を浴び、女子テニスを統括するＷＴＡが中国でのテニスの試合の開催凍結を発表しました。本件は元共産党幹部がかかわることもあり、かなり神経質な扱いとなっています。北京五輪開催が迫る中、アメリカ、オーストラリアなどが外交的ボイコットの最終判断を下...▶続きはこちら

（連載１）きな臭いウクライナと台湾の問題

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本の報道でウクライナ問題が報じられることは少なく、注目されることもほとんどないと思います。かつてのソ連邦でその後、独立したウクライナはロシアとの確執が続き、２０１４年にクリミア半島をロシアが実効支配しています。形の上では地元の同意を得た「併合」となっていますが、同地域にロシア人が多く住んでいたこ...▶続きはこちら

（連載２）IOCと中国を巡るスポーツと政治という問題

倉西　雅子　政治学者
　しかしながら、近年、オリンピックは著しい変質を遂げております。中国女子テニス選手行方不明事件に際してのＩＯＣのバッハ会長の対応に象徴されますように、商業主義に走ったＩＯＣは、自らの利益のためには人権さえも蔑ろにしています。加えて、今夏の東京オリンピックは、ＩＯＣが’おもてなし’という名の負担やサー...▶続きはこちら

（連載１）IOCと中国を巡るスポーツと政治という問題

倉西　雅子　政治学者
　国際社会から人権弾圧国家として厳しい批判を受けている中国。その中国において、今冬、オリンピックの開催が予定されています。その幕開けを前にして、政治の世界では既に前哨戦が始まっているようです。アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダといった’ファイブ・アイズ’諸国を中心に、同大会への外交的ボイコッ...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナ時代の「新しい資本主義」の意味

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　もっともそれらの欧州諸国でも、相対的に死者数は抑えられているので、ワクチンの効果や社会的対応策の効果はあがってはいると考えるべきだ。ただ、感染者をゼロにすることができないし、緩めれば感染も広がる、という事情を変えられていないだけだ。われわれは今後もまだ新型コロナ対策が続く社会で生きていかなければな...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナ時代の「新しい資本主義」の意味

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　岸田文雄首相が打ち出している「新しい資本主義」については、「成長と分配」が注目される傾向があるが、実はより切実なのは「コロナ後の新しい社会の開拓」のほうではないだろうか。「成長と分配」については、「新自由主義」の対抗軸となるスローガンとして意味があるのだろうが、政策概念としてどこまで真新しいのかは...▶続きはこちら

日米開戦から80年、変化する東アジアの国際情勢

鈴木　馨祐　衆議院議員
　１２月８日で日米開戦から８０年目の日を迎えました。約４０年前にイラン・イラク戦争やフォークランド紛争、約２０年前にアメリカでの同時多発テロがあったことを考えたとき、そして、明治維新から１５３年目の今年２０２１年ですが、その折り返しが７６年前の１９４５年であったということを考えれば、日本自体はもちろ...▶続きはこちら

（連載２）日本のファンドレイジング、北米と大きな差

岡本　裕明　海外事業経営者
　私も多額ではないですが、コンスタントにあちらこちらお金は出しています。個人選挙権はないけれどカナダの政党関係にも寄付はちょこちょこしています。コロナでイベントが少なくなっていますが、北米では秋から冬にかけてファンドレイジングパーティーが各方面で開催され、会場でオークションもしばしば見受けられます。...▶続きはこちら

（連載１）日本のファンドレイジング、北米と大きな差

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本人はケチです。これは客観的に見て間違っていないと思います。どうケチか、といえば自己満足主義で自分には割とお金を使いますが、利他の心が薄いのです。利他の心といえば稲盛和夫氏が有名ですが、経営的思想の一つでビジネススタンスの問題です。いざ、マネーとなると「おごる」という発想がありますが、それは知人...▶続きはこちら

（連載２）半導体政策の最適解は日本企業支援

倉西　雅子　政治学者
　もっとも、政府の支援による競争の歪みの問題は、民間企業同士のＭ&Ａや投資でもありませんので、競争法の適用対象外とする反論もありましょう。しかしながら、たとえ競争法上の問題が問われないとしても、今度は、通商政策における政府支援の問題が待っています。何故ならば、ＷＴＯのルールでは、民間企業に対する政府...▶続きはこちら

（連載１）半導体政策の最適解は日本企業支援

倉西　雅子　政治学者
　今日、’グローバル市場’では半導体の供給量が不足しており、日本国政府も国内の企業活動へのマイナス影響を懸念しているようです（あるいは「５Ｇ」整備のため？）。この事態を受けて設立されるのが、日本国内に製造拠点を設ける内外の半導体メーカーに補助金を支給する６０００億円規模の基金です。同基金からの支援第...▶続きはこちら

庇護の下の「平時憲法」

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　先週末に第３回北朝鮮人権映画祭が行われ、新潟に滞在しました。各団体が協力して構成する実行委員会（委員長は佐伯浩明・守る会理事長）で、私は事務局長を務めています。昨年の映画祭は開催の確か２日前に大阪府が新型コロナウイルス感染拡大の「赤信号」を発表し、開催するか中止するかと大騒ぎになりました。結果的に...▶続きはこちら

（連載２）「統制経済」へ向かえば人類の危機

大井　幸子　国際金融アナリスト
　４．統制経済と大きすぎる政府 
米国では昨年のロックダウンで国民全員に支給金を配布し、失業手当など手厚い補償をしました。同時に、パンデミック感染拡大で財政支出が激増し、政府債務は増え続けています。そこに地政学リスクが重なると、まさに戦時下の統制経済に突入します。政府が国民に生活費を支給し、物資を...▶続きはこちら

（連載１）「統制経済」へ向かえば人類の危機

大井　幸子　国際金融アナリスト
　私の両親は昭和一桁生まれ、祖父母は明治生まれでした。子供の頃に家族から聞いた戦争中の話を覚えています。例えば、お米は配給だったとか、「鬼畜米英」、「贅沢は敵だ」、「欲しがりません、勝つまでは」と言ったことです。なぜ今、こんなことを思い出すかというと、中国で化粧や美容への風当たりが強まり、芸能人の華...▶続きはこちら

（連載２）林芳正外相で岸田内閣は大丈夫なのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　基本的には、そのように能力があるとは思えない林芳正氏を抜擢した背景には岸田内閣の外交姿勢が見え隠れする。そもそも、「お公家衆」といわれた宏池会は、タカ派的な外交を行うことは好まず、リベラル傾向も見え隠れする。自民党を左傾化させた張本人であるといって過言ではない。それでも、宏池会が大派閥になれたのは...▶続きはこちら

（連載１）林芳正外相で岸田内閣は大丈夫なのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　岸田内閣は、実質的に１１月に発足し始動したといって過言ではない。１０月４日に第１００代内閣総理大臣として内閣を編成したものの、すぐに解散総選挙であり、１１月になって衆議院の勝利（議席数は減らしたが）をもとに、１０１代の内閣総理大臣として就任した。その時に、甘利明自民党幹事長が退任し、茂木敏充外務大...▶続きはこちら

（連載２）逆効果になる石油備蓄放出

岡本　裕明　海外事業経営者
　理由はもっとあがると思いますが、今回もバイデン大統領のよさげな言葉に乗せられたということかと思います。実は私はカナダの石油関連の株式には投資残が結構あります。なのでポジショントークのように思われるかもしれません。しかし、これでピークだと思えば売ればいいだけの話なのですが、私の中でまだ「コツン」と音...▶続きはこちら

（連載１）逆効果になる石油備蓄放出

岡本　裕明　海外事業経営者
　私ははっきり申し上げます。バイデン大統領が主導して国家石油備蓄を同盟国や共鳴した国と歩調を合わせ、一部市場に放出し、原油価格を下げようとする政策は英語で言うBack Fire(逆効果)で、痛い目に合うかもしれないと考えています。 
  
　原油価格が騰勢をつづけ、ニューヨークマーカンタイル市場...▶続きはこちら

（連載２）COP26と日本の石炭発電について

鈴木　馨祐　衆議院議員
　そして「石炭が安価なエネルギー」という点。一つには再生可能エネルギー、特に洋上風力や地熱発電に正面から本気で向き合ってこなかったために、市場も形成できず技術的なブレークスルーを促せなかったことを背景に、日本は産炭国でもないにもかかわらず世界でも数少ない再生可能エネルギーの方が石炭発電よりも高い国に...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会