人類初の社会主義国家・ソ連が崩壊したのは、１９９１年１２月２５日だった。それから３０年後の現在、再び旧ソ連国境で軍事的緊張が高まり、ポーランド国境などに移民が殺到している。ソ連崩壊後、独立した国々では今も旧ソ連時代の民族対立や独裁政治が続いており、政情不安が深刻になっている。
 
　私が記者としてモスクワに駐在していた３０年前、ソ連は１５カ国の共和国で構成され、ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連の正式名称）と名乗っていた。だが、１９９１年８月のソ連共産党首脳部によるクーデター失敗をきっかけに崩壊に向かい、ソ連中枢のロシア、ウクライナ、ベラルーシ３国首脳による「ソ連解体宣言」で事実上、ソ連は解体された。この背景には、リトアニアなどバルト３国の民族主義、ウクライナ、グルジアなどの反ロシア主義など、様々な要素が絡まって爆発し、大国ロシアのコントロールが効かなくなったことが挙げられよう。だが、エリツィン初代ロシア大統領の後を継いだプーチン第２代大統領が、再び旧ソ連復活を目指して動き出したため、ウクライナやベラルーシとの間の亀裂が深まっている。
 
　ロシアの最近の攻勢に対し、ＥＵ諸国が反発し、ロシアとウクライナ、ポーランドなどとの国境に軍隊が集結し、緊張が高まっている。米国もこれを無視できず、イージス艦などを相次いで黒海に派遣している。特に米露の間で対立しているのは、ウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）への加盟問題である。
 
　３０年前、ソ連は当時のゴルバチョフ大統領の決断で大統領を辞任、事態を打開したが、今回はどう決着をつけるのか。事実上、終身大統領の地位を固めたプーチン大統領は、この事態をどう収めるのか。英断を期待したいが、プーチン大統領が後継者を排除し続ける限り、事態の打開はできそうもない。当面はバイデン米大統領との来年１月の会談を見守りたい。