国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「EUのアフガニスタン情勢対応」から考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　日本は、米との関係を基軸として国際関係を考えることはその通りだが、常に思うのは、米と日本はその国土、人口、資源などなど違いが大きすぎる。その点欧州の国々は、類似する点が多い、特に資源が乏しく、対外貿易に頼る部分が多いことだ。そうしたことから、渡辺啓貴氏の論文は注目しているが、９月２８日付姉妹ｅ－論...▶続きはこちら

9.11テロから20年

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　今年の９月１１日は、あの同時多発テロからちょうど２０年目の節目に当たります。アメリカで暮らし始めてから３か月目、ワシントンＤＣにあるジョージタウン大学の外交大学院にフェローとして在籍していた私は、当時ペンタゴンのすぐ横のペンタゴンシティというエリアのアパートに住んでいました。Ｒｏｓｓｌｙｎ駅からバ...▶続きはこちら

（連載２）中国が体現しつつある’少数者による資本の私的独占’

倉西　雅子　政治学者
　その理由は、習主席を含めた共産党上部こそ、改革開放後の中国にあって、民間企業を含めた大半の有力企業の個人大株主となっているからです。最近放映されたミャンマー情勢に関する番組でも、ミャンマー企業の大株主は軍部の上部であり、莫大な配当を受けている実態が暴かれていました。中国共産党も、まさしく同国の軍部...▶続きはこちら

（連載１）中国が体現しつつある’少数者による資本の私的独占’

倉西　雅子　政治学者
　昨今、中国では、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」なる思想が、新たなる指導思想として確立しつつあります。同思想は、２０１８年には憲法にも明記され、今般の教育省の発表によると小学校からの教育課程にあっても必修化されるそうです。また一歩、中国は、習主席による個人独裁に近づいたと言えまし...▶続きはこちら

米中対立の中での日本の立ち位置について考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　毎日の報道にあるのは、米中の対立を示す記事がほとんどだ。こうした情勢のもと、日本は如何に動くべきか選択を迫られることとなる。米中の対決の核心となるものは、先端技術開発をめぐるものだ。米は伝統的に、長い間突出した経済力軍事力を誇り、プライドも高く、そのお山の大将的存在を少しでも脅かしそうな要素を極力...▶続きはこちら

選挙が民主主義を弱体化させている

中村　仁　元全国紙記者
　自民党総裁選の４候補はいずれも、「経済を成長軌道に戻すのが先で、成長あっての財政再建」の考えです。アベノミクスが経済成長をもたらさず、出口の見えない金融財政の悪化を招いたことへの検証も反省もありません。安倍前首相が２０年春に「空前絶後の規模。世界最大の経済対策」と言い出し、２１年度に３０兆円の財政...▶続きはこちら

北朝鮮「列車ミサイル」誇示をどう評価すべきか

荒木　和博　拓殖大学教授
　北朝鮮が大々的に宣伝している鉄道車輌から直接発射するタイプのミサイルですが、あれ、本物なのでしょうか。鉄道に詳しいであれば結構疑問を抱いた人がいたのでは。以下素朴な疑問を並べてみます。既にネットで指摘されている人がいるかもしれませんが、他にお気づきの点があれば御指摘いただけると幸いです。 
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（連載２）米中の間にある日本の「べき論」

岡本　裕明　海外事業経営者
　仮に中国が台湾を、そして太平洋に出る道を確保するという実力行使に出た場合、アメリカはどこまで関与してくれるでしょうか？私はアメリカ国内の世論形成ができない気がするのです。「なぜ、アメリカはそこまでして台湾を守る？」。誰も考えたことがない意見ですが、アメリカからすれば台湾の認知度はあれどカラダを張っ...▶続きはこちら

（連載１）米中の間にある日本の「べき論」

岡本　裕明　海外事業経営者
　前回「普通の国になったアメリカ」(2021年9月9日付e-論壇『百家争鳴』)と題した投稿をしました。「普通」という言葉をどうとるかですが、私が含ませたのは「しゃしゃり出ない」という意味合いを念頭に置きました。強大な国ゆえに自意識が高く、プライドも高いものです。日本に於いて一定年齢以上の方はアメリカ...▶続きはこちら

政治家の質の問題

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　筆者は、中国問題に長いこと取り組み、現地の経験も多く、幸運にも、歴代の近代中国の指導者には間地かで会うことができた。毛沢東さんは、死去後海外のお客は来させないが、当時北京駐在の外交団、その他外国人は、そのご遺体を人民公会堂で皆に会わせ最後の別れを告げさせた。１９７０年代の文革後、米が国交回復し、本...▶続きはこちら

米の知識人の一つの見方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　知り合いの東南アジアの学者が教えてくれた９月４日のニューヨークタイムズ紙のコラムの内容は、米の知識人の一つの見方として世界情勢をウオッチしていく上で一つのポイントとなるものがあるのでご参考までに紹介したい。 
 
　このコラムは、ロス・ドゥザットというコラムニストの執筆で、「米のアフガニスタン...▶続きはこちら

アフガン後の世界情勢

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　報道によると、１５日バイデン米大統領は、米英豪三カ国の安保協力「ＡＵＫＵＳ」の創設を発表した。アフガンでの長期にわたる軍事対応からやっと抜け出し、インド太平洋での中国抑止に本格的に乗り出した形だ。この中核となるのが、豪への原子力潜水艦の技術供与だ。かっての米のインド太平洋における圧倒的な制空権制海...▶続きはこちら

（連載２）中国の石油・天然ガスパイプライン網の行方

倉西　雅子　政治学者
　今般、中国もまた、パリ協定の枠組みにあって協力的な姿勢を示し、脱炭素に向けて野心的な目標を掲げていますが、同国は、この「国際公約」を本気で守ろうとするのでしょうか。同国が脱炭素を実現し、一帯一路構想の下で巨額の資金を投じて地球規模で建設してきた広大なパイプライン網を砂漠の砂やシベリアの凍土に埋もれ...▶続きはこちら

（連載１）中国の石油・天然ガスパイプライン網の行方

倉西　雅子　政治学者
　中国が提唱してきた一帯一路構想は決して机上の空論ではなく、現実の世界にあって着々とその計画が実行に移されてきました。同構想を支える一つの基盤が、中国を中心とする石油や天然ガスのパイプライン建設です。人民元のデジタル化を軸とした「人民元圏」の実現に先立って、中国を中心としたエネルギー供給網の整備が進...▶続きはこちら

EUの台湾との関係強化について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近の報道では、ＥＵは人権や民主主義をめぐり、中国との関係が非常に悪くなり、当てつけのように台湾との関係を重視しだしているとうるさいばかりに書き立てている。貿易や投資協定を結び、台湾との出先機関、国交があれば大使館となる、の名称を欧州経済貿易ＦＦＩＣＥ 
を「ＥＵ ＯＦＦＩＣＥ」に変えたなどと、...▶続きはこちら

中国の対外姿勢について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１３日の報道では、中国の王外交部長がカンボジアを訪問し、中国の支援で建設された国立の競技場の引き渡し式に出席した。また、王はカンボジアへ２億７千万ドルの無償資金を出す旨述べたとある。これは、既視感のある風景だ。そう日本は、ずっと長い間、カンボジアにとり最大の開発援助国であった。世界全体からの開発援...▶続きはこちら

日本の今後の対中ビジネスについて考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　筆者の心配性な知人が、最近、米や欧州における日本企業に対して人権侵害を行っているとして取り締まり告発を行っていることについて、次のように言っていた。 
 
　日本は欧米のように大声で人権について擁護を騒ぎ立てはしないまでも、きちんと彼ら並みのことはしている。トランプ時代は、米は中国の個別企業を...▶続きはこちら

米のアフガン撤退後の世界情勢

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米のアフガン撤退後の世界情勢は、まだ混沌として今後の予断を許さない状況だ。これに関して、１２日の産経新聞の黒瀬ワシントン支局長の記事は、内容の充実した参考になるものだ。「（米がアフガンから撤退し、外交・安全保障政策で対中国を最優先させることは、アジア太平洋地域にいる日本にとり朗報であるものの）米軍...▶続きはこちら

米中の対話

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　報道によれば、１０日バイデン米大統領と習近平中国国家主席が電話会談した。バイデン大統領は、「誤解や予想外の衝突を避け、米中関係を軌道に戻すようお互い努力しましょう」と発言、その他「一つの中国」原則を米は変えるつもりはない。気候変動などについてお互い意思の疎通や協力を強めましょうと述べ、中国側は、コ...▶続きはこちら

（連載２）普通の国になったアメリカ

岡本　裕明　海外事業経営者
　しかし、冒頭のアメリカが偉大だと思われる理由は崩されつつある点も見逃せないのです。国土は３位のアメリカ（９８３万㎢）と４位の中国と２３万㎢の差しかありません。資源はシェールオイルで一時期は世界で最も原油を採掘する国だったのに今は環境問題で低落の一途です。人口では、人数というより移民国家としての変質...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会