国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「核共有」議論避けるべきでない理由

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　自民党の安倍晋三元首相は、２月２７日のフジテレビ日曜報道番組で、核保有国ロシアによる非核保有国ウクライナに対する軍事侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運営する「核共有」（「ニュークリア・シェアリング」）の議論の必要性につき問題提起した。安倍元首相の発言を受けて、日本維新の会は３月...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ問題の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　この戦争、誰と誰の戦いなのか、ご批判は覚悟のうえで敢えてわかりやすい例えを考えるなら、朝鮮半島の戦いに似たものを感じます。祖国統一という立場のプーチン氏とより自由と開かれた民主的社会を求めるゼレンスキー氏です。それぞれの国家のトップのイデオロギーのぶつかり合い、そしてブチ切れたプーチン氏の力による...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ問題の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　ウクライナ問題を考える際にこれはいったい、誰と誰の争いなのか、そしてその被害者は誰なのかを考えていました。日本が先の大戦であれほどの戦争をしたのはなぜでしょうか。いろいろな視点はあります。日本がそもそも日露戦争で勝ち、交渉で負けたことで海外に対して強い不満を醸成したことは大きいでしょう。若い将校た...▶続きはこちら

（連載２）侵略直前に載った駐ウクライナ日本大使の挨拶文についての私見

中村　仁　元全国紙記者
　大使館は一斉に天皇祝賀の挨拶を掲載するというのが外務省の慣例で、挨拶文のひな形があるのでしょう。それにしても松田大使も肩書は「特命全権大使」で、政府から「全権」を与えられているはずですから、現地情勢に合わせて自分の判断力を働かせるべきでした。いきなり冒頭で、「皆さまとともに天皇誕生日をお祝いできる...▶続きはこちら

（連載１）侵略直前に載った駐ウクライナ日本大使の挨拶文についての私見

中村　仁　元全国紙記者
　ロシアのウクライナ侵略という情勢下で、各国の大使たちの活躍も報道されています。日本の駐ウクライナ大使は何をしているのだろうかと、日本大使館のホームページを覗いたところ、あまりの無神経さに驚きました。「日本国大使として、皆様と共に本年の天皇誕生日をお祝いできますことは、大きな喜びであり、光栄に思いま...▶続きはこちら

（連載２）ロシアによるウクライナ侵攻が我々に突きつけるもの

鈴木　馨祐　衆議院議員
　しかし、そもそも論として、実際に侵略された場合に米国が軍事的に本当に守ってくれるか、という根源的な問いかけを、中国やロシアのような軍事大国の脅威にさらされている国々に惹起させる出来事でもあります。今回の国際社会の対応次第では、安全保障上のリスクにさらされる国々が独自の核武装や軍拡に転ずるきっかけと...▶続きはこちら

（連載１）ロシアによるウクライナ侵攻が我々に突きつけるもの

鈴木　馨祐　衆議院議員
　２月２４日、ウクライナがロシア軍に侵攻されました。今回のロシアによるウクライナへの全面侵攻は、ウクライナの主権と領土の一体性を著しく侵害する国際法に違反する行為であり、また無辜の市民の生命や尊厳を侵す行為であって、断じて許容できるものではなく、日本の国民を代表する立法府の一員として、また外務副大臣...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ危機が問う積み残された問題

倉西　雅子　政治学者
　クリミア・タタールは極端な事例としても、ロシア周辺諸国は、ロシア帝国並びにソ連邦の強引な移住政策の爪痕を残しており、一筋縄ではいかない複雑な民族問題を抱えています。そして、この混沌とした多民族混住状態こそが、プーチン大統領による拡張政策に格好の口実を与えたと言えましょう。ジョージアであれ、ウクライ...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ危機が問う積み残された問題

倉西　雅子　政治学者
　ロシアが周辺諸国に仕掛ける一連の強引な侵略は、今日、国際社会の平和を乱す重大な脅威として認識されています。国連憲章をはじめ、国際社会は、先ずもって国際紛争の平和的解決を求めていますし、１９７４年に国連総会で採択された「侵略の定義に関する決議」でも、他国の領域への侵入や攻撃は侵略とされていますので（...▶続きはこちら

「ブタペスト覚書」署名国として米国は何をすべきか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　歴史学者の八幡和郎氏は、２月２５日付け「アゴラ言論」で「日本のネット言論を見ていると、ウクライナが１９９４年のブタペスト合意で核を放棄したのは間違いだったというトンデモ議論が盛んだ。しかし、そんな議論は欧米では見られないし、何よりも北朝鮮の核保有を後押しする売国的言説だと思う。」と主張しておられる...▶続きはこちら

ウクライナ情勢の次善策はなにか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ情勢は妥協や交渉もできないままに、ついに具体的な戦闘状態に入った。日本のメディアを含めて西側諸国のメディアはプーティンを不倶戴天の敵のように報じている。国際政治は、映画やドラマの白黒をつけて、良い方と悪い方が出てきて、悪を叩きのめせば済む、善悪物語ではない。戦争をしないためにも必死になっ...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ侵攻で痛感する「力」と「戦う覚悟」

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　自分たちは紛争予防のために何もせず、国内に向けてだけ戦争反対を唱えるようなアプローチは、実際には戦争を望む者に加担しているのと同じです。もちろん「平和」憲法が平和を守ってくれるわけではありません。しかし、日本という国は、国防を米国に依存し、その代わりに自国の主導権を握らせるというやり方で、まがりな...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ侵攻で痛感する「力」と「戦う覚悟」

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　私はウクライナの専門家ではありませんが、今回のロシアのウクライナ侵攻について、間違いなく言えることが１つあります。それは結局力が全てだということです。こちらが強いと思えば相手は戦争をしかけない。弱いと思えばしかける。かつて、ウクライナは、アメリカ・イギリス・ロシアと「米、英、露などによる領土保全な...▶続きはこちら

（連載２）ウラジーミル・プーチンという男

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではなぜ、今なのでしょうか？私はプーチン氏が「いくつもの偶然が重なった絶好機」と考えているとみています。まず、コロナで世界が十分にリンクしておらず、各国が国内政策に目が向いていること、中国が香港を取り込み、南沙諸島での紛争を仕掛けており、更に台湾を刺激していることで紛争ムードがあること、北朝鮮が独...▶続きはこちら

（連載１）ウラジーミル・プーチンという男

岡本　裕明　海外事業経営者
　ウラジーミル・プーチン、６９歳、元ＫＧＢ情報部員、１９９９年、４６歳にて大統領、その後、ロシアの実質的権力者として君臨、今日に至ります。父は軍人、母は工場勤務の家庭に育ち、裕福とは言えないものの普通のくらしでした。兄弟は兄が２人いましたが、プーチンが生まれた時は既に亡くなっており、一人っ子のような...▶続きはこちら

（連載２）物価はすでに日銀目標の2％を超えている

中村　仁　元全国紙記者
　昨年春、菅首相の肝いりで推進されてきた携帯電話料金の引き下げが実現したことの影響でほかの価格の上昇との相殺が起き、物価全体の上昇率は引き下がりました。その効果がなくなる今年の４月以降は、物価が２％以上、上がるでしょう。昨年１１月の試算でも、携帯料金の影響を除くと、すでに２％上昇しているのです。 
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（連載１）物価はすでに日銀目標の2％を超えている

中村　仁　元全国紙記者
　最寄り駅の前のスーパー、西友は品揃えが豊富、価格も安く、週に何回か買い物に行きます。セルフレジ（店員でなく、お客が自分で決済）の流れはよく、しかもカード決済をすると、３％ＯＦＦだからうれしい。コロナ対策を兼ね、セルフレジの愛用者が増えていました。 
  
　その西友から昨日、「割引終了のご案内...▶続きはこちら

政治家35人起訴相当に「臭い匂いは源から絶て」

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「２０１９の参院選をめぐる大型買収事件で、河井克行元法相（５８）＝公選法違反罪で懲役３年の実刑確定＝らから現金を受け取ったとして同法違反容疑で告発され、不起訴となった広島県議ら１００人について、東京第６検察審査会は２８日までに、うち３５人を「起訴相当」とする議決を出し、同日公表した」（２０２２／０...▶続きはこちら

（連載２）韓国の国防意識について

真田　幸光　大学教員
　対米・対中外交政策の方向に関しては、５２．５％が「米中均衡外交」を追求すべきだと答えており、「米国との同盟強化」（３１．３％）、「自主外交」（１２．５％）、「中国本土との同盟強化」（４．０％）と続いています。 
  
　また、「米国主導の世界秩序の維持に積極的に協力すべきだ」という主張には３６...▶続きはこちら

（連載１）韓国の国防意識について

真田　幸光　大学教員
　韓国の政府系シンクタンクの一つである統一研究院が公表した、「統一意識調査」という調査の結果によると、韓国の周辺国のうち韓国の安全保障において、最も脅威となる国として回答者の７１．８％が中国本土を選んでいます。次いで日本（２１．１％）、米国（６．３％）、ロシア（０．８％）の順となっています。 
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総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会