国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載）東アジア・シンクタンク・ネットワーク６年間の歩みを評価する（１）

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　　９月１９日開かれた東アジア共同体評議会第２８回政策本会議に出席し、８月２４日～２５日にインドネシアのバリ島で開催された第６回東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）の年次総会に関する報告を聞いて、ＮＥＡＴが曲折を経ながらも着実に成長していることを知り、以前その運営に多少関わった者として意...▶続きはこちら

（連載）阿南前中国大使 の講演を聴いて（２）

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　中国問題に限らず、国際情勢に関して、その衝に当たっていた人から核心に触れた情報を得ることが余りにも少ないように思う。これは外交問題に限らず、内政一般についても言えることだが、時として巷間に流布するのは、暴露的な反体制の意図や、キワモノ、あるいは怨恨とは言わないまでも告発的な色彩を帯びているものがほ...▶続きはこちら

（連載）阿南前中国大使 の講演を聴いて（１）

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　９月２５日の内外情勢調査会の講演会で、阿南惟茂前中国大使の中国情勢についての話を聞く機会があった。２００６年の退官以来あちこちで講演行脚を続けられているようで、すっかり場慣れした様子であり、滑らかな語り口でおよそ一時間半、聴衆を飽きさせなかった。外務省内の所謂チャイナ・スクールの重鎮として、かつて...▶続きはこちら

澄田智元日銀総裁の逝去を悼む

近藤健彦　　明星大学教授
　プラザ合意当時に日銀総裁であった澄田智氏が９月７日にお亡くなりになった。プラザ合意２３周年の直前だった。プラザ合意の後の日本のバブルを作ったかのようにいわれた。ご自身は、１９９６年１０月２４日のプラザ１０周年記念シンポジウムで、予定原稿にはなかったのだが、「公定歩合引き上げを考えるタイミングがずれ...▶続きはこちら

尖閣問題「棚上げ」提案がふざけすぎている理由（２）

永山英樹　　台湾研究フォーラム会長
　中国人である馬英九が「棚上げしよう」と問題の先送りを求めるのには理由があるはずだ。日本にはとう小平の「棚上げ」発言を信じて、騙された経緯があるのだから、警戒しておいたほうがいい。馬英九はそもそもこの領土問題で日本に勝ち目がないと知っているのか、それとも中国の「棚上げ」の動きに歩調を合わせようと言う...▶続きはこちら

市場万能主義の崩壊と日本の進路

山下英次　　ＥＵＩ・ロベール・シューマン高等研究所 客員フェロー
　いまアメリカ金融市場で進行している事態は、市場万能主義（Free Market Capitalism）の見事な崩壊である。換言すれば、アングロ・サクソン型資本主義の崩壊である。私は、資本主義は、本来、自由市場と政府の役割の適切な混合であるべきと考えるが、実際、米国の金融市場は自由市場と縁故主義（c...▶続きはこちら

（連載）尖閣問題「棚上げ」提案がふざけすぎている理由（１）

永山英樹　　台湾研究フォーラム会長
　台湾の馬英九総統は、尖閣騒動でギクシャクさせてしまった対日関係を改善させる必要に迫られているのだろう、９月１９日に駐日代表への就任が内定している馮寄台氏を伴い、日本報道陣との会見に臨み、日台関係を「特別なパートナー関係」と強調するなどしたが、そこで尖閣問題に関して「主権問題を棚上げし、漁業協議で共...▶続きはこちら

（連載）食品衛生問題と東アジア地域協力（２）

佐藤考一　　桜美林大学教授
　食品衛生問題についても、既にASEANと中国は、2007年11月のASEAN中国首脳会議の際に「衛生と植物衛生に関するASEANと中国の覚書」を取り交わしており、各国のコンタクト・ポイントの設立や、少なくとも2年に1回の関係閣僚会議の開催などが決められている。ASEANを中心にしたこのような会議外...▶続きはこちら

（連載）食品衛生問題と東アジア地域協力（１）

佐藤考一　　桜美林大学教授
　昨年に続き中国で、農薬のメタミドホスの混入したギョーザや樹脂原料のメラミンの混入した牛乳などの食品衛生問題が発生し、９月２２日には中国国家品質監督検査検疫総局の李長江局長（閣僚）が辞任した。さらに、乳幼児向けの乳製品が関わるメラミン混入食品については問題が大きいため、２３日までに少なくともバングラ...▶続きはこちら

（連載）バンコクの熱い夏（２）

進藤榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　某月某日、泰日工業大学開学１周年を記念し、國際アジア共同体学会共催の２日間の国際会議を開催。日本から総勢２０数名が、現地調査を兼ね参加する。同大学は、日本とタイの民間協力によって生まれた、ユニークな高騰教育機関だ。もともとアジア留学生事業に生涯をかけた穂積五一氏の設立したアジア文化会館が、設立構想...▶続きはこちら

（連載）バンコクの熱い夏（１）

進藤榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　某月某日、バンコク・スワンナブーム空港に着く。真夜中と思えぬ賑わい。敷地面積で成田の３倍、７階建て、延べ床面積、世界一。アジアのハブを目指す威容ぶりに、圧倒される。１０年前のバーツ危機に端を発するアジア不況の嵐が、嘘のようだ。名目成長率８・６％、一人当たり国民総生産高、約３７００ドル、いまやアジア...▶続きはこちら

福田外交を継受して、「顔の見える日本」を目指せ

進藤榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　「ジャパン・ミッシング（日本が見えない）」が、いま国際社会で日本を評する合言葉となっている。現職首相の突然の２度目の辞任劇は、この言葉にいっそうの信ぴょう性を与えるだろう。しかし、日本外交の近未来に関する限り、福田首相の退場は十分に惜しみある。というのも、福田首相は、わずか１年弱の在任中に、ポスト...▶続きはこちら

過渡的な時期に入りつつある北朝鮮

武貞秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　北朝鮮指導部内で何か変化が起きているのではないか。９月９日、建国６０周年を迎えた北朝鮮の記念行事の様子は異例ずくめで、閲兵式の壇上には金正日国防委員長の姿がなく、正規軍の行進は取り止めとなり、民兵が午後に行進した。周到な準備をして、満を持して開催にこぎつけた建国６０周年祝賀行事としては、異例の内容...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（１０）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国もプロジェクト評価、部門別評価、課題別評価、国別評価の国際的潮流である成果主義を２００３年以来導入し始めたが、その一層の進展を期待したい。さらに、国際協力機構が米国開発援助庁（ＵSＡIＤ）やＵＮＤＰ等の機構改革から学び、遅ればせながら打ち出した海外事務所への権限委譲や海外事務所専門家・スタッ...▶続きはこちら

ＯＤＡではなく、民間資金を途上国開発に活用せよ

武石礼司　　東京国際大学教授
　日本のマスコミは、ジャパン・バッシング（日本たたき）、そして、ジャパン・パッシング（日本素通り）と続いたあとに、ジャパン・ミッシング（日本行方不明）が生じているとして、日本の政策が外から見え難いことを問題視している。確かに、アジアの中で日本の経済力が突出して大きな存在であった時代は、アジア諸国の高...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（９）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　新ＪIＣＡの誕生を契機に、従来のようにわが国のＯＤＡ政策の形成と実施が無償資金協力、技術協力、円借款という形でそれぞれ個別に供与されるのではなく、国別・地域別援助計画という中で統合的に計画・実施されることは望ましい。そうすることによって、従来のような援助供与形態別の縦割り体制からくる不透明性、非効...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（８）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　国際社会と日本国民が納得する対アジアＯＤＡ政策の樹立のためには、官邸・国会主導により国民各層が参加できる体制を導入することが急務である。地方自治体、大學、民間企業、市民社会、ＮＧＯ等あらゆる主体が個別ＯＤＡプロジェクトの実施段階で参加するだけでなく、ＯＤＡ政策・施策決定・監視・評価のあらゆる段階で...▶続きはこちら

中国の世論戦、心理戦に敗れる台湾と日本

永山英樹　　台湾研究フォーラム会長
　「中国との宥和路線でアジアに平和を齎す」と内外に豪語する台湾の国民党政権だが、実際はそう甘くはないことを認めざるを得ないようだ。８月２９日に台湾政府の国防部が国会へ送付した今年度の『中共軍事力報告書』を見ると、そのことが痛感される。中国が矛を収めて地域情勢を安定させるためには、やはり台湾や日本など...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（７）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　今後のアジア諸国の経済発展、生活水準の向上を考慮に入れると、わが国の対アジア地域外交政策の基本は、この地域全体の社会的・政治的安定や環境に優しい社会の構築と一部後発アセアン諸国と南アジア諸国の持続的な経済成長と良い統治の促進に焦点を絞ることであろう。その結果わが国のＯＤＡ政策も、従来のように、その...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（６）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国のＯＤＡ政策を含む対アジア地域政策は、中国、韓国を含めたアジア諸国との貿易・投資・環境・政治・文化・安全保障協力の拡大・緊密化を目標としたものであり、もってアジア地域の「持続可能な開発」と「平和の海」の構築に貢献するものでなくてはならない。このいずれの目標もが、１国ないし２カ国だけで達成でき...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会