国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（８）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　最後に、市民による「良いガバナンス」推進活動で何が出来るかについて、以下の７つのプログラムを例示することによって、今後の活動の指針としたいと考える。

　(１)国内外で組織、地域社会、国レベルにおける各活動分野での「良いガバナンス」推進の成功例や失敗例を調査し、そこから貴重な教訓を汲み取り、国...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（７）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　第四は、各組織間、各地域社会間の連携活動の欠如や制約である。あらゆるステークホルダーの相互信頼、相互連携活動は、組織の構成員、住民、国民一般の意識の変革、反対する既得権益者の説得、企業・非営利団体・政府等あらゆる組織のビジョン・政策立案、実施体制の強化にとって、絶大な支援となる。わが国の場合、１９...▶続きはこちら

小学校における外国語教育について

四条秀雄　　不動産業
　グローバル化や世界における英語の絶対的優位が背景になって、日本でも小学校段階から英語教育が行われるようになりました。しかし、雑誌等を見ると、教師の負担増や準備不足や外国人補助教員との意思疎通の欠如などの課題が山積し、かえって子供の英語嫌いを助長しているなどという記事も散見します。
私は、英語と日...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（６）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　第三は、政府を含めた組織においてガバナンスに関する基本方針・施策・実施体制が欠如しており、そのための指導力や説得力が欠如していることである。最近のわが国では、上述したように、基準値を上回るメタミドホスを検出した工業用輸入米を食用米として流通させ、不当な利益（１キログラム９円を１２５円で売却）をあげ...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（５）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　人々のこのような意欲、期待にも拘らず、いずれの社会でも「良いガバナンス」の導入や定着には大きな壁が横たわっているのが、現状である。それらの壁の厚さは、組織毎、国毎、活動分野（人権擁護、メデイア活動、企業経営、環境保全、開発協力等）毎で異なるが、基本的には以下の４つが大きな壁である。

　第一は...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（４）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国を例にとっても、それぞれの組織、地域社会によって、定着している統治形態（ガバナンス）は多種多様な段階にあり、また生産、流通、教育、医療、環境、福祉、政治等の活動分野によっても多種多様である。一般に、民間活動分野よりも、公的活動分野のほうが、ガバナンスの如何が問われている。同様に、消費者、住民...▶続きはこちら

（連載）ロシア、この「力治国家！」（３）

佐藤　守　　元航空自衛官
　９月１２日付け産経新聞の「正論」欄に、ロシア問題の専門家・伊藤憲一氏が「ロシアの行動の本質的な意味」と題して、グルジア問題を取り上げ、「帝政時代から旧ソ連国家を通じて一貫するロシア国家の本質を『力治国家』ととらえる私は、プーチン前政権のこの本質への回帰の危険性を感知していた」とし、その根拠として「...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（３）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　統治体制（ガバナンス）は、長い歴史を経て、時代の変化と共に変遷し、（１）組織では独裁的・専制的管理体制から参加型自主管理体制へ、（２）地域社会では行政主導型から住民参加型統治体制へ、（３）国では独裁的・専制的から三権分立・主権在民型統治体制へ、さらに（４）国際社会では政府間協議型から全利害関係者・...▶続きはこちら

（連載）ロシア、この「力治国家！」（２）

佐藤　守　　元航空自衛官
　聞くと、このホテルは日本企業が「合弁？」で建てたホテルのようだが、今や所有権はロシア人の手に渡ってしまっているという。まるで中国の「ヤオハン」を思い出させるが、帰路小型のアントーノフ機で函館に向かう途中、後ろの席に座った紳士が、私の仲間の元教授と会話しているのが聞こえた。「どこに泊まられましたか？...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（２）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　現在、米国のサブプライム・ローン問題に端を発した金融危機は、現在世界のあらゆる国々の株式市場、金融取引に重大な影響を与えているのみならず、経済成長の鈍化、個人消費の低迷、雇用の悪化を引きおこし、１９２９年の世界大恐慌の始まりを想い出させている。米国や欧州諸国の中央銀行による流動性の市場注入、米国連...▶続きはこちら

（連載）ロシア、この「力治国家！」（１）

佐藤　守　　元航空自衛官
　大麻取締法違反で逮捕されたロシア出身の元幕内力士「若ノ鵬」らが、日本相撲協会から解雇されたことを不服として訴訟を起こした。メディアに出ては「己の潔白」を主張しているが、裏で手練手管を誇る弁護士がうごめいているという。カメラを前に、大きな目玉を落ち着きなく動かして、教えられたセリフ？をしゃべっている...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（１）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　１０月１日新ＪＩＣＡが誕生したが、緒方理事長はその日の挨拶のなかで、「ガバナンスの改善」を新ＪＩＣＡが取り組むべき４つの最重要使命の一つとして掲げた。「新ＪＩＣＡは、すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発（Inclusive and Dynamic Development）という新しいビジ...▶続きはこちら

タイとミャンマー軍政の蜜月関係

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　タイの政情が一向に落ち着かない。どころか、いっそう混迷の度合いを深めている。２００６年にはタクシン政権打倒のためにクーデターを起こした国軍も、今回は今のところ静観を決め込んでいるし、これまでのパターンであれば、秩序回復のために表舞台に登場する国王にも、全くその気配が見えない。それもその筈で、汚職の...▶続きはこちら

（連載）「中国発展モデル」をどう見るか（２）

関山　健　　東京財団研究員
　経済成長という点において、中国政府がすべきことは、景気が過度に浮き沈みすることのないように平準化する努力と、中国が本来持つ成長力を十分に発揮する努力くらいである。むしろ、中国政府が今後真剣に取り組むべき「中国発展モデル」上の問題は、格差や環境破壊などである。これらは、経済成長の果実の再配分に関する...▶続きはこちら

（連載）「中国発展モデル」をどう見るか（１）

関山　健　　東京財団研究員
　今年は、中国が１９７８年１２月の中国共産党第１１期中央委員会第３回全体会議（三中全会）において「改革開放政策」を採用してから、ちょうど３０年になる。この３０年間の間に、中国のＧＤＰは７０倍に成長し、いまや世界第４位の経済大国となった。さらに、ＩＭＦの予測によれば、２０１１年には中国が日本を抜き、ア...▶続きはこちら

観光立国の鍵を世界史との交差に求めよ

四条秀雄　　不動産業
　フランスが何故たくさんの観光客を引きつけるのかというと、世界史がフランスを交差路にして時間とともに行き交ってきたからです。世界史上のあらゆる事件がフランスに絡んでいて、またフランスがその証拠物を丁寧に保存し、蓄積してきたことが大きいと思います。そして重要なことは、それを世界の人々が教育で学ぶという...▶続きはこちら

「普遍的価値」の拡大と日本の役割

福岡侑希　　CSIS Jakarta客員研究員
　今回のバリ島でのＮＥＡＴ年次総会の「政策提言」にて、「普遍的価値の追求」が強い抵抗もなく受け入れられたという。アジア地域内において、人権や民主主義といった価値観が、少しずつだが根付きつつある印象をうける。そうした「普遍的価値」のアジア地域おける具体的なあり方に関しては、今後一層の議論が求められる。...▶続きはこちら

（連載）東アジア・シンクタンク・ネットワーク６年間の歩みを評価する（２）

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　　その後、クアラルンプール（２００６年）、シンガポール（２００７年）での年次総会を経て、バリ島（２００８年）での年次総会が開催され、主催国インドネシアがとりまとめた原案をもとに「政策提言」が採択された。当初の草案には、東京総会で採択され、その後日本が毎年の「政策提言」に含まれるよう努力してきた「東...▶続きはこちら

常任副議長だより：「ＮＥＡＴ第６回バリ年次総会」について

村上正泰　　東アジア共同体評議会常任副議長
　東アジア共同体評議会はいろいろな活動をしておりますが、その要にいる人間のひとりとして、その活動内容をできるだけ分かりやすい言葉で、広く評議会内外の皆様にお伝えする努力をすべきではないかと考え、今回を第１回として、今後ときどき気の向くままの言葉足らずのものになるかもしれませんが、私の所感のようなもの...▶続きはこちら

入山氏の「阿南前中国大使の講演を聴いて」について考える

中山　太郎　　団体非常勤研究員
　最近の中国問題を考える上で、新進気鋭の川島真東大准教授が最近のブログで「阿南大使の対中批判的な論述に驚いた」旨のコメントを述べ、そして入山映氏が１０月１－２日付けの本欄「百家争鳴」への投稿「阿南前中国大使の講演を聴いて」で、最後では「めきき役としての活躍を望む」とは述べつつも、全体のトーンとしては...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会