国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）中央政策官庁はマクロを見よ（２）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　マネージメントにも、経済学と同じでミクロとマクロがある。中央省庁がミクロに踏み込んでその具体的施策まであげつらっていたのでは、肝心のマクロがお留守にならないか。この外郭団体にとって、本命は経産省であり、環境省はいわば添え物のような役所ではあるが、だからといって、ことの是非が変わる訳ではない。ミクロ...▶続きはこちら

（連載）中央政策官庁はマクロを見よ（１）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　１月７日付けの『朝日新聞』夕刊一面に「小物家電の町医者・使い捨て防止へ環境省が構想」という見出しの記事が載っている。内容というのは、家電製品が故障したら地域で家電製品協会から「家電製品エンジニア」に認定されている約５万７千人の「町医者」（リペア・マイスター）に修理を依頼するようにしよう、という提案...▶続きはこちら

（連載）そう簡単に崩れない英米の絆（２）

辻　正寛　　会社役員
　ただし、ミーチャー発言と今回のミリバンド発言は、主張の方向性は似通っているが、その政治的意味という点では大きな違いがあることも事実である。前者が、大臣辞職の上での痛烈な政権批判の性格を持ったのに対し、後者は、オバマ新政権が、ブッシュ政権とは一線を画し、対テロ政策でも大幅な方向転換がなされることを踏...▶続きはこちら

（連載）そう簡単に崩れない英米の絆（１）

辻　正寛　　会社役員
　昨１５日、インドのムンバイを訪問中のデイヴィッド・ミリバンド英外相は、昨年テロの攻撃対象となったタージマハール・ホテルにおいて演説し、ブッシュ米政権が掲げた「対テロ戦争」という表現が「不適切であり、誤解を招くものである」と言明したが、各種メディアはこぞってこの現職閣僚の異例の発言を取り上げている。...▶続きはこちら

窮状にある外国人・留学生を支援しよう

四条秀雄　　不動産業
　金融危機の実体経済への波及によって、日系人をはじめとした沢山の在日外国人が失業し始めています。また、在日留学生の窮状も報道されています。日本人として、座視するのではなく、なにかできることはないか、と考えてみるべきだと思い、いくつかのアイデアを思いつきました。皆さんのご意見を伺いたいところです。国民...▶続きはこちら

ワークシェアリングの前提は仕事の洗い直し

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　労働力需要に波動、例えば季節波動があるというのは、何も今日昨日発生した事態ではない。ピーク時労働力を確保するために臨時雇用、最近の言葉でいえば非正規労働者を雇用するというのも、昔からある対応策だ。年賀はがきの処理を考えてみれば明らかだろう。他方で、労働者保護のために経営側の解雇権の濫用を防ごうとい...▶続きはこちら

（連載）「サハリン・フォーラム」で感じたこと（３）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　十数年前に「サハリン・フォーラム」が始まったとき、ユジノサハリンスクの郷土博物館を訪問して驚いた。建物は日本時代のものを利用しているのだが、展示内容を見ると、サハリンの歴史にはまるで日本の樺太時代が存在しなかったかのように、まったく無視されているのだ。日本は、第２次大戦の時にソ連軍が戦った侵略者と...▶続きはこちら

（連載）特筆すべき「日中韓首脳会議」のスタート（２）

石垣　泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　以上に加え、とりわけ特筆されるのは、昨年１２月１３日に福岡県太宰府市において初の単独開催となる日中韓首脳会議が開催されたことである。地方都市で開催されたこともあってか、その内容につき余り詳細な報道はなされなかったが、麻生総理が議長となり、温家宝首相、李明博大統領が出席し、従前ＡＳＥＡＮ+３首脳会議...▶続きはこちら

（連載）「サハリン・フォーラム」で感じたこと（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　私が驚くのは、ビザなし交流が始まったそもそもの理由を、サハリン側が全く理解していない、ということだ。また、ビザの発行に関する基本的な知識を欠いている、ということも判明した。われわれがサハリン側に説明したのは、次の点である。

　ビザなし交流は、ソ連時代の１９９１年にゴルバチョフ大統領が提案した...▶続きはこちら

（連載）特筆すべき「日中韓首脳会議」のスタート（１）

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　　　昨２００８年は、タイの政情混乱によりタイがホストするＡＳＥＡＮ首脳会議が開催できなかったため、これに連動していたＡＳＥＡＮ+３首脳会議、東アジア・サミットの何れも開催されずに終わった。これら首脳会議は２月末までにタイで開催される旨、年末のＡＳＥＡＮ外相会議で確認はされたが、具体的期日、場所等は...▶続きはこちら

（連載）「サハリン・フォーラム」で感じたこと（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　日本とロシアの民間交流を進めてきた安全保障問題研究会とサハリン行政府が共催する第１１回「サハリン・フォーラム」が１２月にユジノサハリンスクで実施され、私も出席したが、今回の「フォーラム」で私が強い印象を受けた２つの問題について、簡単に報告したい。第１は、北方領土問題とビザなし交流の関係について、ロ...▶続きはこちら

尖閣諸島危機を予測し、抑止せよ

四条秀雄　　不動産業
　米国発の金融危機と実物経済の急減速は、中国経済に多大な損害を与えるものと思われます。新興国の経済は、うまく回転する時は予想以上に良くなりますが、悪くなると予想以上に悪くなります。日本経済は、国際収支の天井に突き当たっては細かな調整を繰り返しながら、成長してきましたが、これまでの中国経済は、１０年後...▶続きはこちら

元日付けの新聞トップはこれでよいのか

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　新聞社の現役時代、元日紙面の１面トップはトクダネで飾るのが恒例だった。だから、各部ともこれぞと思うネタを元日付に出そうと競い合った。これがこのところ変わってきた。大型企画を１面トップに置くことが増えた。今年はさらにその傾向が顕著になった。主要紙でみると、ストレート・ニュースで勝負していたのは、読売...▶続きはこちら

イスラエルとパレスチナはどこへ行く

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　イスラエルはガザへの地上軍投入に踏み切った。民衆を巻き込んだ非正規軍との戦いに「勝利」はなく、泥沼化するだけであることは、誰よりも良く知っている筈のイスラエルが、敢えてこの行動に出た背景については、憶測を含めていくつかの観測が乱れ飛んでいる。それについて論評する前に、意外に日本では知られていない、...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　東アジア共同体評議会議長
　２００９年、平成２１年の年頭を迎えるに当たり、東アジア共同体評議会を代表して、日頃その政策掲示板「百家争鳴」にご投稿賜り、またはご愛読頂いております全国、全世界の皆様に、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　早いもので、２００６年４月７日に「百家争鳴」を世に送り出して以来、３度目の正月を迎え...▶続きはこちら

発想を一新し、アジア太平洋共同体構築をめざせ！

近藤　健彦　　明星大学教授
　ジャン・モネの回想録から窺う限り、彼の統合哲学の真髄はシンプルなことである。アジア共同体の議論でも“back to Basics”が必要ではないか？

　相川一俊外務省地域政策課長は、さる３月３１日に開催された東アジア共同体評議会の第２４回「政策本会議」の席上、「ＡＳＥＡＮが中心になっていると...▶続きはこちら

（連載）金融危機と日中協力（３）

関山　健　　東京財団研究員
　そこで、筆者は、国際決済銀行や国際通貨基金の統合改組によって、ケンブリッジ大学のＪ．Ｌ．イートウェル博士とニューヨーク大学のＬ．Ｊ.テイラー教授が主張するような「世界金融機関」を設立し、そのうえで、その意思決定機関たる理事会において拒否権を有する常任理事国に日本がおさまるように、国際金融システム改...▶続きはこちら

（連載）金融危機と日中協力（２）

関山　健　　東京財団研究員
　さて、長期的な「国際金融システム改革」だが、筆者は、現在のアメリカ中心の国際金融システムを改革し、米国、ＥＵ、中国、日本が対等に影響力と発言力を有する仕組みに変えるように、日本と中国が協力することは、両国の利益に適うことだと考える。そのためには、例えば、国際的な金融取引に関するルール作りと監督を担...▶続きはこちら

南米諸国連合の発足：もはや「米国の裏庭」ではない

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　やや旧聞に属するが、今年５月ブラジリアで開催された第３回南米諸国連合サミットにおいて、南米の全１２カ国が参加する南米諸国連合（スペイン語略称：UNASUR）条約が採択された。条約（UNASUR Constitutive Treaty）は全２７条からなるが、そこではＵＮＡＳＵＲの本部をエクアドルのキ...▶続きはこちら

（連載）金融危機と日中協力（１）

関山　健　　東京財団研究員
　アメリカ発の金融危機は世界中に波及しているが、比較的影響が小さいと言われていた日本と中国でも、景気の後退が著しい。この危機拡大の局面に当たって、日中両国は、（１）当面の金融危機の深刻化防止策、（２）中期的な景気下支え策、（３）長期的な国際金融システム改革のそれぞれについて、協力すべきだし、それは可...▶続きはこちら
総論稿数：4743本
東アジア共同体評議会