国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）「審議会」「調査会」の類の弊害（２）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　何がそんなに馬鹿げているのか。この世界に余り詳しくない読者のために解説すると「ある年度の収入はその年に使い切るのが当たり前で、使い残りが出るのは例外的。それも次の年には使い切れ」というのは、単に組織の継続した存在にとって非現実的な前提であるのみならず、次のような馬鹿げた事態によって、法人の自己統治...▶続きはこちら

（連載）「審議会」「調査会」の類の弊害（１）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　『日本経済新聞』の「私の履歴書」は、功成り名遂げた方々の自分史なのはご承知の通り。よって、あまり面白い読み物である場合は少ないが、経済学者の小宮隆太郎氏の１２月１７日掲載分は実に痛烈で、久々に溜飲の下がる思いであった。中央省庁の設置する審議会・調査会の類いについての忌憚ない意見が述べられている。少...▶続きはこちら

（連載）日本人の英語力について（２）

辻　正寛　　会社役員
　こうなると、我が国があるべき英語教育をめぐって「ああでもない、こうでもない」と議論していること自体が、たいそう牧歌的に見えてくる。幼少からの英語教育にせよ、英語公用語化論にせよ、言いたいことは分かるが、そもそも何のために英語力をつけるのか、がはっきりしていない。目的と手段の関係があいまいなのである...▶続きはこちら

戦前の二の舞を踏む今日の日本

四条　秀雄　　不動産業
　戦前の大日本帝国は、大恐慌下における左翼思想の浸透と統帥権干犯問題で国家のコントロールを失い、軍国主義的な全体主義に陥り、最後には崩壊しました。そういう目で今日の日本をみると、今回もまた日本は、同じ道を歩みつつあるようにみえるのです。大恐慌を金融危機に、左翼思想の浸透を外国勢力と結託したマスコミの...▶続きはこちら

（連載）日本人の英語力について（１）

辻　正寛　　会社役員
　いまさら指摘するまでもないが、東アジアにおいて、特に高等教育を受けた人口層で比較した場合、英語力でいちばん引けをとっているのは日本であろう。植民地化された過去を持たない歴史的経緯からして容易に説明がつく話である。宗主国の言葉を強いられたことがない上、日本語がたくみに他の言語や文化を吸収できる特性を...▶続きはこちら

地域統合は安全保障優先で考えよ

百瀬誠也　　作家
　地域統合を考えるために最も優先すべきことは、安全保障である。これを抜かして論議することは、土台を考えずに建物を建てることに等しい。すると、政治体制の異なる中国や北朝鮮、ミャンマーのような国とは、矛盾したまま統合することなどあり得ない。さらに安保のために統合を進めるなら、東アジアや太平洋などというよ...▶続きはこちら

日本にプロの政策策定者はいるか？

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　本欄では、再三にわたって内需拡大政策の必要性を論じてきたが、では、その政策は誰が作るのか、どんな人々が作るのか、という話をしてみたい。その見当がついていなければ、私の主張は、あどけない願望の表明にすぎなくなるからだ。こうならいいな、あんなことをしたら喜ばれるな、というウィッシュ・リストをただ書き並...▶続きはこちら

アジア共通通貨は可能か、メリットはあるか？

近藤　健彦　　明星大学教授
　本稿は、１２月１日付けで投稿した拙稿「アジア共通通貨単位構想について」の後日談である。ジャンモネの『回想録』の全訳が今週から本屋にならぶはずであるので、店頭でパラパラとみていただきたい。私の訳の間違いをご指摘ください。

　１２月１２、１３日の両日、全日本証券学生連盟の主催で東京で開かれた「全...▶続きはこちら

（連載）ああ、週刊誌！（２）

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　さらに、『週刊朝日』（１１月２１日号）だ。ここからは丁寧な電話取材があった。これに真摯に対応したつもりなのだが、やはり「見出し先にありき」の典型だった。アパグループが発刊している『アップルタウン』という月刊誌がある。オールカラーの豪華版で、全国のアパホテルの部屋に置いてある。この昨年６月号の記事と...▶続きはこちら

（連載）ああ、週刊誌！（１）

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　週刊誌というのは、「見出し、先にありき」で、おもしろく仕立てるのが売りだ。新聞などのメディアが切り込めないところまで思い切って踏み込むから、存在価値があった。だが、ここまで「作文」が過ぎると、いったいどういうことになるのか。このところ、この問題ばかりにかかわっているが、「田母神論文」だ。筆者は、何...▶続きはこちら

（連載）尖閣列島問題と日中台関係（２）

佐藤　考一　　桜美林大学教授
　もう1人、尖閣列島問題で忘れてはならない人がいる。台湾の李登輝元総統である。親日家の李登輝氏は、「尖閣列島は日本の領土だ」という持論の持ち主であるが、同時に１９９６年１２月に台北を訪問した稲嶺恵一沖縄経営者協会会長に、（実現はしなかったが）１０億ドル相当の投資を持ちかけ、将来の台湾・沖縄の自由貿易...▶続きはこちら

（連載）尖閣列島問題と日中台関係（１）

佐藤　考一　　桜美林大学教授
　１２月８日午前８時１０分頃、沖縄県の尖閣列島の魚釣島から６キロの日本の領海内に中国国家海洋局の海洋調査船２隻が侵入した。海上保安庁の巡視船が再三中国語で退去を求めたが、当該船舶が領海外に出たのは午後５時２０分過ぎであったという。新聞報道が正しければ、海水の採取や、海底に向けてエアガンを発射するなど...▶続きはこちら

起死回生の策は、何をしたいのかをはっきり言うこと！

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「綸言汗のごとし」という表現が礼記に見える。綸言というのは本来皇帝、君主の言葉の意だが、ここは指導者というくらいの意味にしておこう。偉い人が一度発した言葉は、汗のように元に戻ることは出来ないし、戻すべきでもないという意味だ。この種の名言には、必ず対句のように反対の意味に解釈できなくもない表現があっ...▶続きはこちら

不況時こそ平等な所得分配を

四条秀雄　　不動産業
　金融危機による米国の金融システムの停止は、実物的なフローの急停止をもたらしました。そのため至るところに巨大な在庫が生じて、日本企業といえども運転資金の凍結で行き詰まりを見せ始めています。
ともかく凍って止まったものは、融かして動かさないといけません。日本政府は、自動車など主要な耐久消費財の購入に...▶続きはこちら

期待されるＧ２０サミットとＡＰＥＣ首脳会議の連動

山澤　逸平　　一橋大学名誉教授
　米欧の金融危機が世界経済危機に拡大する中で、Ｇ２０サミットが１１月１５日ワシントンで開催され、緊急金融安定化と成長と安定回復のためのマクロ政策の協調実施を決めた。その次の週ペルーのリマで、ＡＰＥＣ首脳会議が開催された。首脳達は「世界経済に関する特別声明」を発表して、ＡＰＥＣ参加２１カ国が「Ｇ２０の...▶続きはこちら

常任副議長だより（３）：「第３０回政策本会議」について

村上　正泰　　東アジア共同体評議会常任副議長
　今回の「常任副議長だより（３）」では、さる１１月２７日（木）に開催された第３０回政策本会議について、所感を述べます。政策本会議とは、東アジア共同体評議会の活動の中核に位置付けられる会合であり、シンクタンク議員、有識者議員および経済人議員が一堂に会して直接対面の意見交換を行なうことにより、知識・情報...▶続きはこちら

クオ・ヴァディズ：米国はどこへ行くのか

進藤　榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　クオ・ヴァディズ（汝どこへ行くのか）。７月にバンコク、８月にインドネシア、９月にハノイとラオス、１０月に名古屋。アジア各地の国際会議出席と現地滞在を繰り返しながら、私の心はいつも、海の向こうの帝国の行方を問い続けていた。いったい米国は、どこへ行くのか。予想通りオバマ氏は勝利し、８年間のブッシュ政権...▶続きはこちら

タイ政治危機が東アジア共同体構築に投げかける懸念

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　　 反政府勢力による長期間にわたる首相府と国際空港の不法占拠によりもたらされたタイの政治情勢の混乱は、タイ司法部の決定により不法占拠自体は解かれたものの、安定に向け終結したというにはまだほど遠いようだ。このため１２月１５日よりタイ北部チェンマイで開催予定であったＡＳＥＡＮ首脳会議、ＡＳＥＡＮ+３首...▶続きはこちら

（連載）メドベージェフ政権と日露関係（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　メドベージェフは最近米国におけるＧ２０の首脳会談の場で、ロシアは大統領制の国家であるとして、大統領の権力が最上位にあることをとくに強調したし、１１月５日の年次教書では、議会の政府に対するチェック機能を強調して、政府・官僚に対する大統領・議会の統制の重要性を前面に出した。これを、大統領府と政府・外務...▶続きはこちら

（連載）メドベージェフ政権と日露関係（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　１１月２４日のわが国の各紙は、２２日のリマにおけるＡＰＥＣ首脳会談の場での日露首脳会談を受けて、日露関係についていくつかの重要な報道をした。第１は産経新聞の報道である。佐々木記者は、日露首脳会談での北方領土問題に関しての議論は、「双方の対立を極力回避することに腐心した儀礼的な色彩の濃いものとなった...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会