国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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欧州統合の父、ジャン・モネのシンプルさ

近藤　健彦　　明星大学教授
　昨年末に日本関税協会が私の全訳でジャン・モネの回想録を出版した。本屋の店頭で見かけたという話は聞くが、売れているという話は聞いたことがない。ジャン・モネのキーワードはシンプルである。彼の欧州統合の構図は、端的に「仏独融和」であり、これを米国に反対されずにやったことである。

　これになぞらえれ...▶続きはこちら

北朝鮮には、経済制裁を強化し、政権瓦解を待て

角田英明　　会社役員
　結論をまず述べるならば、金正日及びその後継一派が北朝鮮の権力を保持し続ける限り、北朝鮮が核及びミサイルを放棄したり、それらの開発を中断したりすることは、ありえないであろう。何故なら北朝鮮が国際政治上存在し得ている理由は、核とミサイルを保持していることのみであり、金正日はこれあるを目的に乏しい財源を...▶続きはこちら

海上自衛隊のソマリア派遣にあたり配慮すべきこと

佐藤　考一　　桜美林大学教授
　３月上旬の海上自衛隊のソマリア派遣がほぼ決まった。自衛隊の活用を唱えてきた者の１人としては、これを肯定的に受け止めたいところだが、心配な点も多い。その１つは、自衛隊派遣が、自衛隊法第９３条の海上警備行動によって行なわれるからである。この法律の規定は、警察官職務執行法を準用するもので、武器使用は威嚇...▶続きはこちら

麻生首相の対ＩＭＦ１０００億ドル出資を評価する

四条秀雄　　不動産業
　日本の国内報道では、麻生首相のＩＭＦに対する１０００億ドルの出資はほとんど重要な扱いを受けていませんが、私はこの麻生首相の決断は素晴らしいことだと考えています。それは次のような理解からです。金融危機前までの世界経済の構造は、新興国が国際的な決済に必要なドルを主に米国市場で米国人に物を売ることで調達...▶続きはこちら

イスラエルの選挙結果はオバマ大統領の期待はずれ？

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　選挙戦の最中は向かうところ敵なし、世界中あげて応援団の観さえあったオバマ大統領だが、政権を担当してからはかなりの逆風に悩まされている。最近のイスラエルの選挙結果も、和平実現を志向する大統領にとってはかなり頭の痛いものだ。和平実現に向けてのシナリオとしては、アッバス率いるファタハが次のパレスチナ選挙...▶続きはこちら

「テポドン３号？」発射を仕組む北朝鮮の狙いは何か

大江　志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　前回１月２６日付けの本欄「金正日総書記『健康不安説』の背後にあったもの」で筆者は、「今回の健康不安説は、またもこう着状態に陥った核問題の６か国協議やオバマ政権発足と密接に連動している可能性が高い。金正日総書記は、自身が仕掛けた健康不安説に対する外部の反応から何を読み取り、どんな手を打とうとしている...▶続きはこちら

中国の少数民族政策や人権問題にどう対応すべきか

舛島　貞　　大学准教授
　「東アジア共同体」に対して何か理念や価値を込められるとすれば、そこには「自由」や「民主」が含まれるであろうか。少なくとも日本政府としては、そのような価値を強調してきたように思われるが、それこそが中国との対立点ともなる可能性を有する問題でもあろう。
　
　２００９年はチベット蜂起・動乱５０周年に...▶続きはこちら

（連載）民主党がおかしい（２）

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　両院協議会議長は、くじ引きで決めることになっている。引き当てた北沢俊美参院議員は「人生最高の瞬間だった」と述べているというが、両院協議会を１日遅らせることが、政治生活最高の仕事と心得ているのだとしたら、思い違いもはなはだしい。翌日は、順番で自民党側が議長になるのだから、引き延ばしても１日だけなのだ...▶続きはこちら

（連載）民主党がおかしい（１）

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　民主党の動きがどうもおかしい。最近の支持率調査では自民党を上回ることも多い民主党だが、その「おごり」が出たか。政治の流れには「潮目」というのがある。これが事態の進行中はなかなかわからない。あとになって、「ああ、あのとき・・・」ということになる。この最近の動きが、その「潮目」となる可能性なしとしない...▶続きはこちら

中国海軍の増強を懸念する

細川　大輔　　大阪経済大学教授
　中国政府は１月２０日、国防白書『２００８年の中国の国防』を発表した。その内容で注目される点は、全体に平和協調路線を打ち出すなかでも、中国が遠洋での海軍の作戦行動能力を向上させる意図を明らかにしたことである。これまで人民解放軍の近代化は、台湾奪還という目標に向けられており、より多くの潜水艦とミサイル...▶続きはこちら

（連載）日本の平和維持活動はこれでよいか（２）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　中国には、国連安保理の常任理事国としてロシア、英国、米国を凌ぐ派遣実績があり、１９８０年代後半から各地に派遣された人民解放軍の人員は、１万１千人を超える。ちなみに、日本は２千人弱であった。この行動の意図は、急激に拡大する中国の軍事予算に対する世界の懸念を中和すると同時に、人民解放軍の実戦能力の訓練...▶続きはこちら

（連載）日本の平和維持活動はこれでよいか（１）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　自衛隊の海外派遣をめぐって、憲法第９条との関係で何ができて何ができないのか、さっぱり要領を得ない議論が延々と続いている。一つは、自衛隊法の枠組みの外で、国連ＰＫＯ活動以外の各種活動への参加（つまり当然のことながら海外派遣）に際して、その都度国内法との調整、もっと具体的にいうと国会の議決を要するとい...▶続きはこちら

期待されるオバマ政権の東アジア地域政策

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　１月２０日の就任直後、ヒラリー・クリントン国務長官の正式就任に先立ち、オバマ大統領が最初に電話会談した外国指導者はアッバス・パレスチナ大統領とオルメルト・イスラエル首相であったことからもわかるように、オバマ政権として中東問題へ積極的に取り組む意向を鮮明にした。当初の電話会談からのみ判断するつもりは...▶続きはこちら

（連載）「機会の窓」は開いているか：首相のサハリン訪問（４）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　タンデム政権という異例の状況自体が危機を深めているという説得力のある論もある。つまりメドベージェフとプーチンはシャム双生児のように密接に結びついているので、どちらも政策転換とか思い切った政策が出せず、それが事態を膠着させ悪化させていると言うのだ（D・フルマン「シャム双生児の政治」『独立新聞』200...▶続きはこちら

北朝鮮に対しては、無視が最善の策

李相哲　　大学教授
「寝耳に水」ということばがある。韓国では「就寝中の殴り棒」という。突然、想像したこともないことで問い詰められたり、突然、とんでもないことを言われて驚く場合に、口にすることばである。北朝鮮の脅しがエスカレートしている。１月１７日、朝鮮人民軍総参謀部スポークスマンを名乗る軍人が、軍服の姿でカメラの前に立...▶続きはこちら

（連載）「機会の窓」は開いているか：首相のサハリン訪問（３）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　そうなると、日本が関心を持てる新たなアプローチの可能性となると、けっきょく問題は、国後、択捉の帰属問題を真剣に討議するか否かである。これは、東京宣言での両国の合意、つまり「４島の帰属問題を解決して、平和条約を締結する」という線までメドベージェフが立ち戻る（プーチン時代に後退した状況から考えると、「...▶続きはこちら

許すわけにゆかぬ「武士の商法」

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　旧・郵政省時代に作られた「かんぽの宿」が赤字垂れ流し状態になっているとして、所謂郵政民有化に伴なう措置により民間に払い下げられることになった。ところが建設費２４００億円かかったものを１００億円で払い下げるという。それに「待った」がかかった。これに類した話は、農林水産省、厚生労働省などの所謂事業官庁...▶続きはこちら

（連載）「機会の窓」は開いているか：首相のサハリン訪問（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　では、メドベージェフには北方領土問題で何か本質的に新たなことを提案する可能性があるだろうか。また、首相としてどう対応すべきだろうか。リマのＡＰＥＣサミットの日露首脳会談（昨年１１月２２日）の場で、メドベージェフ大統領は「この問題の解決を次世代（потомки：子孫、後継者とも読める）に委ねることは...▶続きはこちら

（連載）「機会の窓」は開いているか：首相のサハリン訪問（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　１月２４日に麻生首相とメドベージェフ大統領は１５分間の電話会談を行い、大統領は２月中旬にサハリンで開催される「サハリン２」の生産稼動式典に首相を招いた、と報じられた。また大統領は「２国間のすべての問題について話し合いたい」と述べ、これに対して麻生首相は「感謝する。検討のうえ回答したい」と応じたとい...▶続きはこちら

「同志」 柿澤元外相の死を悼む

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　柿澤弘治さんは、人生の大先輩であり、また、外務大臣まで務められた方ですが、私にとっては、アジア統合の推進が日本にとって是非とも必要と考える「同志」の一人でした。柿澤さんは、旧大蔵省からフランスへ留学し、後にベルギー・ブリュッセルの日本大使館に数年間勤務されました。そのころちょうど、ＥＣ（欧州共同体...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会