国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）「機会の窓」は開いているか：首相のサハリン訪問（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　１月２４日に麻生首相とメドベージェフ大統領は１５分間の電話会談を行い、大統領は２月中旬にサハリンで開催される「サハリン２」の生産稼動式典に首相を招いた、と報じられた。また大統領は「２国間のすべての問題について話し合いたい」と述べ、これに対して麻生首相は「感謝する。検討のうえ回答したい」と応じたとい...▶続きはこちら

「同志」 柿澤元外相の死を悼む

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　柿澤弘治さんは、人生の大先輩であり、また、外務大臣まで務められた方ですが、私にとっては、アジア統合の推進が日本にとって是非とも必要と考える「同志」の一人でした。柿澤さんは、旧大蔵省からフランスへ留学し、後にベルギー・ブリュッセルの日本大使館に数年間勤務されました。そのころちょうど、ＥＣ（欧州共同体...▶続きはこちら

世界金融危機の深深層原因について

村瀬　哲司　　龍谷大学教授
　私は前回１１月２６日付けの本欄への寄稿の際、「世界金融危機の原因を表層、深層、深深層に三分類できると考える。表層の原因は、米欧金融規制の不備と金融工学への過信である。深層の原因は、節度を失ったドル基軸通貨体制であり、以上の表層、深層原因は政策対応が可能である。もう一つ深深層の原因は、人間のあくなき...▶続きはこちら

（連載）オバマ新政権を迎える中国と日本（２）

関山　健　　東京財団研究員
　しかし、未曾有の経済危機への対処とイラク・アフガン問題の適切な処理が急務のオバマ新政権にとって、その両者いずれの成功にとっても、中国との関係強化は欠かせない。この点、中国にも冷静に見ている人間はいるようである。中国共産党の情報筋は、「個人的見解ながら」と断りながら、「いまや中国の経済力と政治的影響...▶続きはこちら

（連載）オバマ新政権を迎える中国と日本（１）

関山　健　　東京財団研究員
　世界中の注目を集めて就任したアメリカのオバマ新政権。そのオバマ新政権について、中国の人々はどう見ているのであろうか。中国・吉林大学で北東アジア情勢を研究する知己の教授は、「アメリカ経済が未曾有の危機にあるなか、オバマ新大統領率いる民主党政権が、保護主義的な貿易政策を採り、その矛先が最大の貿易赤字相...▶続きはこちら

国際機関における日本の分担金と投票権のゆがみ

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　ＩＭＦ（国際通貨基金）という国際機関がある。１９９７年のアジア金融危機の時などにも注目を浴びたのでご記憶の方も多いかと思うが、国際金融政策、あるいは途上国への開発援助においては非常に大きな力を有している。かつ、経済や開発関連の議題では、国際連合よりもＩＭＦや世界銀行などのいわゆるブレトンウッズ体制...▶続きはこちら

金正日総書記「健康不安説」の背後にあったもの

大江　志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　北朝鮮建国６０周年（２００８年９月９日）の記念行事に姿を見せなかったことで火がついた金正日総書記の健康不安説、５か月におよんだあの「狂想曲」はなんだったのだろうか。世界各国とりわけ日本、韓国、一部米国のメディアによる関連報道は、未確認情報の空中戦の様相を呈し、一時的な健康悪化説から再起不能説、果て...▶続きはこちら

「世の中」のせいにする前に、自分でできることからやろう

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　貸し渋りだ。借り剥がしだ。失業率が増加傾向にある。非正規労働者の悲鳴が聞こえる。自動車が売れない。小売りが不振だ。ＧＤＰはマイナス成長だ。「ゆき過ぎた改革」の付けが回ってきた。さあ、景気の底上げだ。ケインズでゆこう。大合唱の台詞は、まだまだいくらでもあるが、こんなところが通奏低音とでもいうべきでは...▶続きはこちら

日・米民主主義の落差を痛感する

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　オバマの演説ぐらいは見ておくか、とテレビをつけたのだが、そのまま引きずりこまれて、パレードの場面まで見てしまった。完全徹夜だ。オバマ大統領のスタンスには疑問も多々ある。日本にとっては、民主党政権は「ジャパン・ナッシングの悪夢」を思い起こさせる。そういったことは改めて書くとして、ワシントンに２００万...▶続きはこちら

オバマ大統領の就任演説を聴いて思うこと

近藤　健彦　　明星大学教授
　たった今、数時間前のオバマ大統領の就任演説の全文を翻訳で読んだ。便利な世の中になったものである。翻訳で読んでも、すごいスピーチだった。この演説は今後折に触れあちこちで引用されるだろう。政治的リーダーにとって、演説は命である。この演説だけでも、オバマ就任の意義はあったのではないかとさえ思う。私にとっ...▶続きはこちら

日本は政治制度改革でアジアのお手本を示せ

武石　礼司　　東京国際大学教授
　近年、アジア諸国においては政治制度の整備が着実に進められており、インドネシアのように新たに三権分立の制度的確立が達成された国も出現している。アジア各国とも歴史的な成り立ちが異なるために、政治制度はその詳細を分析すると、様々な点で実に大きな差異があるが、それでも人権の尊重、普通選挙の実施、司法権の独...▶続きはこちら

（連載）中央政策官庁はマクロを見よ（２）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　マネージメントにも、経済学と同じでミクロとマクロがある。中央省庁がミクロに踏み込んでその具体的施策まであげつらっていたのでは、肝心のマクロがお留守にならないか。この外郭団体にとって、本命は経産省であり、環境省はいわば添え物のような役所ではあるが、だからといって、ことの是非が変わる訳ではない。ミクロ...▶続きはこちら

（連載）中央政策官庁はマクロを見よ（１）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　１月７日付けの『朝日新聞』夕刊一面に「小物家電の町医者・使い捨て防止へ環境省が構想」という見出しの記事が載っている。内容というのは、家電製品が故障したら地域で家電製品協会から「家電製品エンジニア」に認定されている約５万７千人の「町医者」（リペア・マイスター）に修理を依頼するようにしよう、という提案...▶続きはこちら

（連載）そう簡単に崩れない英米の絆（２）

辻　正寛　　会社役員
　ただし、ミーチャー発言と今回のミリバンド発言は、主張の方向性は似通っているが、その政治的意味という点では大きな違いがあることも事実である。前者が、大臣辞職の上での痛烈な政権批判の性格を持ったのに対し、後者は、オバマ新政権が、ブッシュ政権とは一線を画し、対テロ政策でも大幅な方向転換がなされることを踏...▶続きはこちら

（連載）そう簡単に崩れない英米の絆（１）

辻　正寛　　会社役員
　昨１５日、インドのムンバイを訪問中のデイヴィッド・ミリバンド英外相は、昨年テロの攻撃対象となったタージマハール・ホテルにおいて演説し、ブッシュ米政権が掲げた「対テロ戦争」という表現が「不適切であり、誤解を招くものである」と言明したが、各種メディアはこぞってこの現職閣僚の異例の発言を取り上げている。...▶続きはこちら

窮状にある外国人・留学生を支援しよう

四条秀雄　　不動産業
　金融危機の実体経済への波及によって、日系人をはじめとした沢山の在日外国人が失業し始めています。また、在日留学生の窮状も報道されています。日本人として、座視するのではなく、なにかできることはないか、と考えてみるべきだと思い、いくつかのアイデアを思いつきました。皆さんのご意見を伺いたいところです。国民...▶続きはこちら

ワークシェアリングの前提は仕事の洗い直し

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　労働力需要に波動、例えば季節波動があるというのは、何も今日昨日発生した事態ではない。ピーク時労働力を確保するために臨時雇用、最近の言葉でいえば非正規労働者を雇用するというのも、昔からある対応策だ。年賀はがきの処理を考えてみれば明らかだろう。他方で、労働者保護のために経営側の解雇権の濫用を防ごうとい...▶続きはこちら

（連載）「サハリン・フォーラム」で感じたこと（３）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　十数年前に「サハリン・フォーラム」が始まったとき、ユジノサハリンスクの郷土博物館を訪問して驚いた。建物は日本時代のものを利用しているのだが、展示内容を見ると、サハリンの歴史にはまるで日本の樺太時代が存在しなかったかのように、まったく無視されているのだ。日本は、第２次大戦の時にソ連軍が戦った侵略者と...▶続きはこちら

（連載）特筆すべき「日中韓首脳会議」のスタート（２）

石垣　泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　以上に加え、とりわけ特筆されるのは、昨年１２月１３日に福岡県太宰府市において初の単独開催となる日中韓首脳会議が開催されたことである。地方都市で開催されたこともあってか、その内容につき余り詳細な報道はなされなかったが、麻生総理が議長となり、温家宝首相、李明博大統領が出席し、従前ＡＳＥＡＮ+３首脳会議...▶続きはこちら

（連載）「サハリン・フォーラム」で感じたこと（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　私が驚くのは、ビザなし交流が始まったそもそもの理由を、サハリン側が全く理解していない、ということだ。また、ビザの発行に関する基本的な知識を欠いている、ということも判明した。われわれがサハリン側に説明したのは、次の点である。

　ビザなし交流は、ソ連時代の１９９１年にゴルバチョフ大統領が提案した...▶続きはこちら
総論稿数：4694本
東アジア共同体評議会