国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「敵失」対「敵失」の争いだ

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　「やましいところは何もない」「すべて適正に処理している」「権力がほしいままにやるというのは、民主主義ではありえない」・・・。小沢一郎氏は４日の記者会見で疑惑を全面否定、代表辞任などの考えもないことを強調した。ときおり、横を向いてセキをしながらの会見だ。小沢氏の政治家としての最盛期を見てきたものにと...▶続きはこちら

（連載）東アジア共同体構築：注目される最近の動き（１）

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　東アジア地域協力について、最近幾つかの注目すべき動きが見られるようになった。その第一は、本来前年１２月にタイで開催されるべきはずであったが、タイの政治混乱から延期されてきた第１４回ＡＳＥＡＮ首脳会議が、２月２８～３月１日にタイのチャアム・ホアヒンで開催されたことである。ＡＳＥＡＮ憲章発効後初めて開...▶続きはこちら

小沢氏は、代表辞任か、議員辞職か

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　政治の世界は非情だ。政権奪取確実といわれていた民主党の小沢一郎代表が、こういうかたちでつまずくとは。小沢氏は「３月４日の記者会見ですべてを明らかにする」としているので、当面はこれを待とう。だが、公設第１秘書逮捕という事実は重い。代表辞任はまぬがれないだろうし、議員辞職に発展する恐れさえなしとしない...▶続きはこちら

（連載）強い懸念呼ぶ麻生首相の対露アプローチ（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　新しいことを述べ、そのことで深刻な過ちを犯したのは、麻生首相の側だ。彼は会談後記者団に対して「向こうが２島、こちらが４島では進展しない。役人に任せているだけでは駄目。政治家が決断する以外、方法がない」と述べた。ロシア側が新たな具体策には一切触れていない時に、麻生首相は一方的に「新たなアプローチ」に...▶続きはこちら

アメリカを仰ぎ見ることの弊害

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　日本人は、明らかにアメリカを極端に過大評価している。多くの専門家、特に外交・安全保障の専門家は、アメリカの色眼鏡を通してしか世界を見ることができないため、世界の潮流変化が見えない。また、上下の関係を重視しすぎるため、ほとんどの日本人は、あたかもアメリカが自分の所属する集団の上司のように、常に下から...▶続きはこちら

（連載）強い懸念呼ぶ麻生首相の対露アプローチ（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　麻生首相とメドベージェフ大統領のサハリンでの首脳会談で、北方領土問題についても話し合われた。結論を言えば、首相の発言やアプローチには極めて深刻な問題がある、ということだ。５月にはプーチン首相を日本に迎えるとのことであるが、わが国首脳の対露政策には甚だ強い懸念を抱かざるを得ない。それについて述べる前...▶続きはこちら

国民的選択のときにおける政治家の不在

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　オバマ大統領は、米国の財政赤字が累積で１１兆ドルを超える、として緊急事態を宣言した。日本のそれは８００兆円、端数はともかくとして８兆ドルである。米国の人口もＧＤＰも日本の約３倍であることを考えれば、日本の「緊急事態」度は米国の２倍以上だといってよいだろう。しかし、最後にそれについて言及した小泉首相...▶続きはこちら

民社党はよかった

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　先日は「東京民社協会」の会合に呼ばれて講演してきた。民社党という政党は現在、民主党に吸収されてしまっている。だが、旧民社系の議員らがこういう組織をつくって頑張っている。呼ばれたからといってヨイショするわけではないのだが、民主党がかつての民社党と同様の政治信条、理念を全体として持っているのであれば、...▶続きはこちら

第２回「国際アジア共同体学会」シンポジュウムのご案内

林　亮　　国際アジア共同体学会事務次長・創価大学教授
　国際アジア共同体学会は食糧安全保障、グリーン・ニューディール、資源争奪をテーマに、下記の要領でシンポジウム「東アジア食糧環境エネルギー共同体をつくる」を開催いたします。
　
　当日は、谷口誠・元国連大使、高木勇樹・前農林漁業金融公庫総裁、原洋之介・政策研究大学院教授、植田和弘・京都大学教授、小...▶続きはこちら

総理大臣の器を問う

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「地位が人間を作る」という意見もあるが、逆に「やはり野に置けレンゲソウ」というのも事実だ。幕内上位で三役をコロコロ倒している頃には魅力があったが、三役になったとたんに迫力がなくなり、どうかすると八勝七敗で在位新記録を更新する、という大関が現れたりする。力士はともかくとして、器ではない人間が、政界や...▶続きはこちら

常任副議長だより（４）：「第２１１回国際政経懇話会」について

村上　正泰　　東アジア共同体評議会常任副議長
　今回の「常任副議長だより（４）」では、さる２月１８日（水）に開催された第２１１回国際政経懇話会のもようについて、所感を述べます。国際政経懇話会とは、東アジア共同体評議会が、その姉妹団体である日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムとともに、毎月１回定例的に、時局を中心とした外交・国際問題について...▶続きはこちら

欧州統合の父、ジャン・モネのシンプルさ

近藤　健彦　　明星大学教授
　昨年末に日本関税協会が私の全訳でジャン・モネの回想録を出版した。本屋の店頭で見かけたという話は聞くが、売れているという話は聞いたことがない。ジャン・モネのキーワードはシンプルである。彼の欧州統合の構図は、端的に「仏独融和」であり、これを米国に反対されずにやったことである。

　これになぞらえれ...▶続きはこちら

北朝鮮には、経済制裁を強化し、政権瓦解を待て

角田英明　　会社役員
　結論をまず述べるならば、金正日及びその後継一派が北朝鮮の権力を保持し続ける限り、北朝鮮が核及びミサイルを放棄したり、それらの開発を中断したりすることは、ありえないであろう。何故なら北朝鮮が国際政治上存在し得ている理由は、核とミサイルを保持していることのみであり、金正日はこれあるを目的に乏しい財源を...▶続きはこちら

海上自衛隊のソマリア派遣にあたり配慮すべきこと

佐藤　考一　　桜美林大学教授
　３月上旬の海上自衛隊のソマリア派遣がほぼ決まった。自衛隊の活用を唱えてきた者の１人としては、これを肯定的に受け止めたいところだが、心配な点も多い。その１つは、自衛隊派遣が、自衛隊法第９３条の海上警備行動によって行なわれるからである。この法律の規定は、警察官職務執行法を準用するもので、武器使用は威嚇...▶続きはこちら

麻生首相の対ＩＭＦ１０００億ドル出資を評価する

四条秀雄　　不動産業
　日本の国内報道では、麻生首相のＩＭＦに対する１０００億ドルの出資はほとんど重要な扱いを受けていませんが、私はこの麻生首相の決断は素晴らしいことだと考えています。それは次のような理解からです。金融危機前までの世界経済の構造は、新興国が国際的な決済に必要なドルを主に米国市場で米国人に物を売ることで調達...▶続きはこちら

イスラエルの選挙結果はオバマ大統領の期待はずれ？

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　選挙戦の最中は向かうところ敵なし、世界中あげて応援団の観さえあったオバマ大統領だが、政権を担当してからはかなりの逆風に悩まされている。最近のイスラエルの選挙結果も、和平実現を志向する大統領にとってはかなり頭の痛いものだ。和平実現に向けてのシナリオとしては、アッバス率いるファタハが次のパレスチナ選挙...▶続きはこちら

「テポドン３号？」発射を仕組む北朝鮮の狙いは何か

大江　志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　前回１月２６日付けの本欄「金正日総書記『健康不安説』の背後にあったもの」で筆者は、「今回の健康不安説は、またもこう着状態に陥った核問題の６か国協議やオバマ政権発足と密接に連動している可能性が高い。金正日総書記は、自身が仕掛けた健康不安説に対する外部の反応から何を読み取り、どんな手を打とうとしている...▶続きはこちら

中国の少数民族政策や人権問題にどう対応すべきか

舛島　貞　　大学准教授
　「東アジア共同体」に対して何か理念や価値を込められるとすれば、そこには「自由」や「民主」が含まれるであろうか。少なくとも日本政府としては、そのような価値を強調してきたように思われるが、それこそが中国との対立点ともなる可能性を有する問題でもあろう。
　
　２００９年はチベット蜂起・動乱５０周年に...▶続きはこちら

（連載）民主党がおかしい（２）

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　両院協議会議長は、くじ引きで決めることになっている。引き当てた北沢俊美参院議員は「人生最高の瞬間だった」と述べているというが、両院協議会を１日遅らせることが、政治生活最高の仕事と心得ているのだとしたら、思い違いもはなはだしい。翌日は、順番で自民党側が議長になるのだから、引き延ばしても１日だけなのだ...▶続きはこちら

（連載）民主党がおかしい（１）

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　民主党の動きがどうもおかしい。最近の支持率調査では自民党を上回ることも多い民主党だが、その「おごり」が出たか。政治の流れには「潮目」というのがある。これが事態の進行中はなかなかわからない。あとになって、「ああ、あのとき・・・」ということになる。この最近の動きが、その「潮目」となる可能性なしとしない...▶続きはこちら
総論稿数：4743本
東アジア共同体評議会