だれもその意味合いを理解していない法律改正が実現しようとしている。国籍法改正だ。わずか４日の審議で衆院を通過、野党多数の参院で成立することになる。民主党にとっては、審議拒否ばかりではないというアリバイ工作に使われた。秋葉原事件で問題化したダガーナイフの所持規制とともに、全会一致で衆院を通った。法務省にいかがわしい「人権スクール」が存在するのではないか。そうとでも考えないと、この異常事態は理解できない。最高裁の違憲判決があったからといって、法律改正は、政治の責任において行われなければならない。これは当然過ぎるほど当たり前のことだ。

　国籍法改正の「穴」は、カネで国籍が売買される危険性を残してしまったことだ。日本国民が不正な手段で生み出される道をつくってしまったことだ。改正案を考えるのは、法務省の役人たちである。最高裁の言うとおりに、法の不備をただそうとして何が悪いか、というのが彼らの立場だろう。なんらの疑念も抱かず、いいことをやっているという意識しかない。「法匪」というのは、こういう人たちのことを言う。政治家はそんなことは分からないから、役人の言うとおりにことを運んでしまう。隠された危険性に思いをはせる知性などハナからないのであろう。

　役人がどう考えようとも、常識と理性で、これを食い止めるのが政治家の本来の役割だ。国籍法改正は、国家を形成する国民のあり方そのものにかかわるのである。その重大な意味合いに政治家が気付かない。というよりも気付かせないまま改正作業を進めてしまおうという役人の矮小化された知恵が勝ってしまう。これが、官僚主導の一側面でもある。