昨２００８年は、タイの政情混乱によりタイがホストするＡＳＥＡＮ首脳会議が開催できなかったため、これに連動していたＡＳＥＡＮ+３首脳会議、東アジア・サミットの何れも開催されずに終わった。これら首脳会議は２月末までにタイで開催される旨、年末のＡＳＥＡＮ外相会議で確認はされたが、具体的期日、場所等はいまだに正式発表されないままとなっている。とはいえ、昨年は、東アジア共同体構築に向けての取り組みにおいて、余り成果がなかったかといえば、必ずしもそうではなく、幾つかの進展があったと思われる。

　　　１つには、ＡＳＥＡＮ首脳会議関連サミットこそ開催されなかったが、これはひとえに１加盟国の国内事情によるものであり、ＡＳＥＡＮ共同体の法的基盤となる「ＡＳＥＡＮ憲章」は、無事その発効が宣言されたことである。すなわち、当初チェンマイにおいて１２月１５日から開催が予定されていたＡＳＥＡＮ首脳会議でその発効を祝する式典を執り行う手はずであったのを、１２月１５日に急遽ジャカルタでＡＳＥＡＮ外相会議を開催することにより、予定通りの日にその発効を宣言する式典が行なわれたからである。

　　　また、ＡＳＥＡＮが新たな法人格をもつ国際機関に発展したことに伴い、ＡＳＥＡＮとの主要対話国が、ＡＳＥＡＮ機構に対する専任大使を任命する動きが加速化している。昨年５月に米国上院がスコット・マルシエルＡＳＥＡＮ大使の任命を承認したのを皮切りに、豪州、ニュージーランドに続き、わが国も１０月に鹿取克章ＡＳＥＡＮ担当大使を任命した。１２月には韓国、中国がつづき、本年１月に入ってからはインドも専任大使を任命したので、東アジア・サミットを構成する域外主要国はすべて専任のＡＳＥＡＮ大使を任命したこととなる。

　　　他方、ＡＳＥＡＮ+３+３国間の機能的協力も順調に進行しており、ＡＳＥＡＮと域外国のＥＰＡ/ＦＴＡ取決め締結件数も増大した。さらに、昨年秋以来の世界的金融危機への東アジア地域諸国の対応においても、チェンマイ・イニシャティブによるスワップ・メカニズムが安定的支えとしての効果を発揮し、世界中の殆どすべての国が大きな被害を蒙っているなかで、東アジア地域諸国においては１９９７年通貨危機当時のような混乱は見られなかった。（つづく）