国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）「マクロの人権侵害」とその課題

鈴木　馨祐　衆議院議員
　そして、「マクロの人権侵害」の場合、企業の責任とは言い切れない状況の変化により、契約を解消せざるを得ない場合、その結果生じる損害や賠償を当該企業にすべて背負わせることが妥当なのか、また国の法律等に基づかない企業の「自主的な」判断を事業廃止等の判断根拠とした場合、経営者のその判断が株主から訴えられな...▶続きはこちら

（連載１）「マクロの人権侵害」とその課題

鈴木　馨祐　衆議院議員
　先月、党の会議で、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」というものが政府から提示され、説明を受けたのち議論がなされました。このガイドラインは、各企業において自主的に、人権方針の策定・公表を行い、それを踏まえて自社や直接取引先及び間接取引先の企業活動に関して人権デュー...▶続きはこちら

ペロシ氏訪台のアジア太平洋の国々への反応

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ナンシー・ペロシ米連邦下院議長が台湾を訪問し、それに中国が反発、軍事演習を行うなど緊張が高まった。しかし、アジア太平洋の国々は、少数のおっちょこちょいを除いて冷静に反応した。今回はそのことについての記事をご紹介する。台湾（中華民国）が国連での加盟資格を喪失して以降、台湾は多くの国々との正式な外交関...▶続きはこちら

核戦争への準備

古閑　比斗志　医師
　日本は唯一の核被爆国であり、これまで核戦争の想定で訓練をしたことがない。核戦争が発生したらすべてがおしまいであるかのように考えている節がある。確かに核爆弾の直撃を受ければ、その瞬間に蒸発することが出来て痛みも感じないであろう。核爆発による数千度の熱と電磁放射線と衝撃波のエネルギーがすべての生き物を...▶続きはこちら

（連載２）自民党改憲案の問題点－壊れた国会の'ブレーキ機能'－

倉西　雅子　政治学者
　言い換えますと、首相と議員は、緊急事態宣言の長期化において利害を共有することとなるのです。緊急事態宣言が両院の国会議員の地位、名誉、並びに、リッチな生活をも支えるとなりますと、国会に上述したブレーキ機能を期待することは難しくなります。首相と国会議員は、一蓮托生の関係にあるのですから、両者結託して緊...▶続きはこちら

（連載１）自民党改憲案の問題点－壊れた国会の'ブレーキ機能'－

倉西　雅子　政治学者
　緊急事態条項に伴う首相への権限集中による独裁化、並びに、これとセットとなる国民の基本的な自由や権利の制限に関する懸念については、国会が制御機能を果たすとして問題視しない意見も聞かれます。同見解が主張するように、「自民党憲法改正案」の第９８条並びに第９９条には、国会の関与を定める幾つかの条文を確かに...▶続きはこちら

ロシアとウクライナの戦争状態はいつまで続くのか？

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシア軍がウクライナに侵攻してから半年が経過したが、依然として激しい戦闘が続いている。少し前までは双方ともかなり消耗していて、早ければ秋にも停戦へ動くのではとの見方が強かった。だが、半年経っても戦闘はレベルダウンしないどころか、激しさを増しているところもある。このため、戦争状態の長期化は避けられず...▶続きはこちら

（連載２）火器管制レーダー照射の「指針」の背景

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　しかし、「指針は２０１９年２月につくられた。「日（本）哨戒機対応指針」として、公海上で接近してきた自衛隊機に対し、通信などによる２回の警告に応じずに近距離飛行を保った場合は、標的との距離や高度などを測る「追跡レーダー」（火器管制レーダー）を照射して対抗するよう規定した」（２０２２年８月１８日、朝日...▶続きはこちら

（連載１）火器管制レーダー照射の「指針」の背景

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　文在寅前大統領の時代、韓国の艦艇や航空機が日本の哨戒機や偵察機に対して火器管制レーダーの照射をたびたび行っていた。これに対して日本政府は、当時の防衛大臣が韓国に対して強く抗議をするなどをしていたが、韓国がその極めて危険な行為を止めることはなかった。特に竹島周辺での威嚇では、韓国が自衛隊に対して「一...▶続きはこちら

（連載２）岸田首相が踏み込んだ原発推進

岡本　裕明　海外事業経営者
　つまり最終価格を上げられない上限にヒットしているので経営すればするほど赤字になっています。これでは企業としての健全性はなく、国としてどうしたいのか、放置すれば当然、大バッシングが起きるでしょう。もちろん消費者へ無限に価格転換ができるものでもありません。もちろん、原発再稼働に関しては様々な意見がある...▶続きはこちら

（連載１）岸田首相が踏み込んだ原発推進

岡本　裕明　海外事業経営者
　岸田首相にしては珍しく３歩ぐらい踏み込みました。首相が議長を務めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）会議で再稼働ないし再稼働準備中の１０基に加え、７基を再稼働させるべく国が後押しをすること、次世代型の小型原発開発敷設の検討、原発の運転期間の延長の可能性の検討を指示しました。本件は私は以前から...▶続きはこちら

中国の描く道筋と身動きが取れない米国

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　世界覇権国アメリカの衰退が叫ばれて久しい。その間の中国の台頭は目覚ましい。次の世界覇権国は中国だという考えは世界中で広がっている。アメリカを中心とする西側諸国の凋落も続いている。この中には日本も含まれている。西側以外の国々の経済成長は堅調である。大きく見ればアメリカを主軸とする西側世界が支配してき...▶続きはこちら

（連載２）台湾海峡情勢

鈴木　馨祐　衆議院議員
　そもそも、「台湾侵略」に関しても、①全面的な台湾本島侵略、②限定的な台湾海峡離島侵略、③南シナ海離島侵略、④台湾封鎖、⑤武力行使を伴わないハイブリッド戦等々、様々なシナリオ・可能性があり、中国にとってのそれぞれのリスク分析も当然異なってきます。今後、台湾はもちろん、日本、アメリカ、オーストラリア、...▶続きはこちら

（連載１）台湾海峡情勢

鈴木　馨祐　衆議院議員
　終戦から７７年を迎えました。戦禍に斃れられた多くの先人の皆様方に、改めて哀悼の誠を捧げたいと思います。戦後の７７年間にあって、この東アジアでは安全保障環境が緊迫したことが何度かありました。朝鮮戦争、金門砲戦、さらには最近の北朝鮮や中国による軍事的挑発行動など、ご記憶の方も多くいらっしゃると思います...▶続きはこちら

（連載２）核の脅威に直面する非核保有国とNPT

倉西　雅子　政治学者
　ＮＰＴの条文を丁寧に読みますと、戦時あるいは戦争リスクが強く認識される状況下においては、何れの締約国も核兵器の保有が国際法において許されているとしか解釈のしようがありません。この点のみを考慮しますと、ロシアによる軍事介入に直面しながら核保有という選択を怠ったウクライナの行動の方が、余程、不可思議な...▶続きはこちら

（連載１）核の脅威に直面する非核保有国とNPT

倉西　雅子　政治学者
　中国軍関係者の談として報じられたところによりますと、今般、ペロシ下院議長の訪台に対する‘報復’として中国が実施した軍事演習の対象には、日本国も含まれるそうです。実際に、日本国のＥＥＺ内にある沖縄県周辺の海域にも、中国軍が発射した１１発のミサイルのうち５発が落下しております。否が応でも米中間のみなら...▶続きはこちら

韓国の北朝鮮漁船員送還について

真田　幸光　大学教員
　米国の連邦議会の超党派組織である「トム・ラントス人権委員会」で共同議長を務める共和党のスミス下院議員は、「韓国政府・統一部が公開した亡命漁師二人の強制送還当時の写真について、見るのがつらい、正当な手続きもなく韓国の前政権によって行われた問題の多い北朝鮮送還を糾弾したい。」との考えを示唆しています。...▶続きはこちら

（連載２）24年大統領選はバイデンVSトランプなのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカの威信がさび付いているのではないか、という推測はさほど外していないと思います。いや、むしろかつてのアメリカを知っている人にとっては物足りないのでしょう。今はその過渡期にある、それが正解です。とすればバイデン氏やトランプ氏のような高齢者に託すより若い将来に夢と希望がある人物がリーダーシップを...▶続きはこちら

（連載１）24年大統領選はバイデンVSトランプなのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　第三者的な言い方をすればアメリカにはバイデン氏とトランプ氏しかいないのか、ということではないでしょうか。中間選挙が終われば２年後の大統領選が視野に入ってくるわけですが、プレイヤーが少なすぎる、これが私がずっと思っているアメリカの弱点です。政治の世界は何らかの知名度が必要なのは洋の東西を問いません。...▶続きはこちら

中国への投資離れが進む原因は「習近平」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「経済と政治は別」とはよく聞く言葉である。しかし、その常識が通じない経済大国が隣にある矛盾に日本人は慣れきってしまっている。「習政権は昨年、国内で最も収益性の高い企業に対する一連の締め付け策を打ち出した際、世界の投資家をほとんど無視した。その結果、株主が損失を被っただけでなく、共産党の目標を巡る不...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会