国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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中国への投資離れが進む原因は「習近平」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「経済と政治は別」とはよく聞く言葉である。しかし、その常識が通じない経済大国が隣にある矛盾に日本人は慣れきってしまっている。「習政権は昨年、国内で最も収益性の高い企業に対する一連の締め付け策を打ち出した際、世界の投資家をほとんど無視した。その結果、株主が損失を被っただけでなく、共産党の目標を巡る不...▶続きはこちら

ウクライナ戦争によって再認させられるトルコの重要性

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ロシアによるウクライナ戦争によって存在感を高めているのがトルコである。トルコはＥＵ（ヨーロッパ連合）の加盟候補国であり、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国である。トルコは長年にわたりＥＵの加盟候補国の地位にとどめられている。ヨーロッパとトルコは一部友好的な、そしてところどころぎくしゃくした関係と...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ復興資金、提供への課題

倉西　雅子　政治学者
　投資家の関心も集めており、世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦ（日本年金機構）も保有の方向に動くかもしれません（その一方で、ＧＰＩＦは、２２００億円ほどのロシア関連の債権を保有していたものの、対ロ制裁に従って評価をゼロに…）。ＥＵレベルでも、ウクライナの復興を支援するための共同債の発行を検討している...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ復興資金、提供への課題

倉西　雅子　政治学者
　ウクライナ政府の試算によれば、同国の復興には、凡そ１００兆円を超える資金を要するそうです。破壊されたインフラ施設や中世の面影を残す街並みまで元の通りに戻すには、１００兆円があってもまだ足りないかもしれません。そこで、海外からも復興資金を調達するために、スイスで国際会議が開催される運びとなったのでし...▶続きはこちら

（連載２）アメリカは景気後退か

岡本　裕明　海外事業経営者
　ただ、ロシアが欧州向け供給量を減少させているガスが今後の資源価格の最重要指標になりそうです。ガス価格は引き締まっており、本来は夏で注目度が下がるガスが原油より市場では着目されています。ガス需要が逼迫すれば原油価格は想定ほど落ちず、ある程度の値を保つ可能性はあります。それでも旅行シーズンはあと数週間...▶続きはこちら

（連載１）アメリカは景気後退か

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカの４－６月度のＧＤＰが発表になり、事前予想のプラス０．４％には程遠いマイナス０．９％と２期連続のマイナスとなりました。２四半期連続のマイナスはテクニカルリセッションとされますが、どうも高官はこれを認めたくないようです。アメリカならではの強引さも見て取れます。今回のマイナスは一部では事前にそ...▶続きはこちら

アメリカにとっての安倍晋三元首相

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　安倍晋三元首相とは日本政治にとってどんな存在であったか。憲政史上最長の在任期間を記録した安倍元首相は対米従属の深化と日本の海外での戦争を行う条件づくりに狂奔したと私は考える。国民が安倍政権下での国政選挙で自民党を勝たせ続けたことで、彼に正当性を与える結果になった。アベノミクスによって経済格差は拡大...▶続きはこちら

（連載２）中国の経済停滞は懸念事項ではない

中村　仁　元全国紙記者
　それが日経の記事では、「急速な少子高齢化で経済の好循環（人口増による経済成長）は幕を下ろそうとしている。その象徴が中国だ。１４億人という世界最大の市場はグローバル経済の需要を生み出してきた。今後、経済を押し上げる力は弱まる」と、将来を悲観しているのです。 
  
　読売新聞も「中国が人口減に危...▶続きはこちら

（連載１）中国の経済停滞は懸念事項ではない

中村　仁　元全国紙記者
　中国の経済社会問題で日本のメディアが大扱いしているのは、経済成長の失速と人口減少です。いままでのペースで中国が経済成長し、人口もどんどん増えていったら日本はおろか世界の脅威であり続けます。むしろ中国の経済低迷と人口減少は、日本や世界にとって歓迎すべきことです。ロシアのウクライナ侵略を傍観、黙認して...▶続きはこちら

（連載２）岸田内閣は憲法改正に本気になるのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　憲法と教育に関しては、「票につながらない」ということで、多くの政治家たちが必要だと言いつつも、本当に選挙に強い政治家だけが扱うことができる分野であった。憲法改正は、重視する有権者が少ないばかりではなく、自衛隊など反対派も多いテーマに触れざるを得ない為に反対派が固まるというデメリットの方が大きい。ま...▶続きはこちら

（連載１）岸田内閣は憲法改正に本気になるのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　憲法改正は安倍晋三元首相の悲願であった。もとより「自主憲法」制定は自民党の党是でもある。そもそも現行憲法は、大日本帝国憲法の改正手続きに従って制定されたものではあるが、一方で日本国が主権が停止された状態で行われたプロセスから生まれたその内容はその新憲法が言明するのとは反対に国民ではない者によって概...▶続きはこちら

夢ある、国民に自信をもたらす財政出動

真田　幸光　大学教員
　私は、「夢ある、そして国民に自信をもたらすような財政出動」を強く意識しています。赤字財政の中での限られた国家予算、厳しい現下の情勢にあって、「国民を助ける為のセーフティーネット的資金利用」を最低限した上で、更に、将来の日本の成長を担う分野の発掘、発展、育成の為に国家予算を使い、国民に夢と自信を持た...▶続きはこちら

（連載２）苦渋の選択、首相の原発再稼働指示

岡本　裕明　海外事業経営者
　つまり、再稼働見込みの原発予想が正しければ、関西電力管轄ではこの冬は５基も動くかもしれず、また稼働するのは関電から西日本のみという非常にいびつな形になります。では懸案の東電管轄柏崎原発はどうなのか、といえば１３日に原子力規制員会から柏崎６、７号機についてテロ対策合格の審査となり、８月にも正式合格の...▶続きはこちら

（連載１）苦渋の選択、首相の原発再稼働指示

岡本　裕明　海外事業経営者
　物価上昇の一因は燃料価格の上昇にあります。その背景はロシアのウクライナ侵攻と言われますが、本質的にはＳＤＧｓの流れで環境問題が注目され、化石燃料が否定的な扱いをされている影響がより大きいとみています。つまり、ロシアはＳＤＧｓトレンドに便乗する形でウクライナ侵攻を仕掛ければどうなるかという計算をして...▶続きはこちら

（連載２）リスクに満ちたウクライナ復興資金問題

倉西　雅子　政治学者
　復興支援債の発行が相次ぐ一方で、ウクライナに対して多額の融資を行ってきた金融機関は、悲観的な見通しを示しています。例えば、現時点にあってウクライナへの融資が２１億ユーロにも上っている欧州復興開発銀行のチーフエコノミストは、「ウクライナ経済は、停戦が実現しなければ、今年２０％のマイナス成長になる見通...▶続きはこちら

（連載１）リスクに満ちたウクライナ復興資金問題

倉西　雅子　政治学者
　ロシアによる軍事介入を受ける以前から、ウクライナは、巨額の対外債務を抱え、資金繰りに苦しむ国でした。’ウクライナ危機’とは、かつてはこの財政危機を意味していたのですが、今では、国際紛争にその席を譲っています。ところが、今般、スイスにおいて開かれたウクライナ復興国際会議は、今後、二つの’ウクライナ危...▶続きはこちら

安倍元総理の御逝去を無駄にしないために

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　安倍元総理の御逝去を悼み、謹んでお悔やみを申し上げます。歴代最長の政権を担われた方が、あのようなかたちで一命を落とされたこと、何とも言いようのない無念さを感じます。今回の事件は世界中に対する恥です。もはや諸外国が日本に要人を送るときに「本当に大丈夫なのか」と思われても仕方がありません。ほんのわずか...▶続きはこちら

（連載２）親露姿勢をアピールする中国の狙い

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本のメディアはＮＨＫを含めて、ふだん「三戦」「超限戦」などいって、中国やロシアの戦争がハイブリット化していることを報じている。ところが、なぜかロシアによるウクライナ侵攻においては、この経済制裁やサイバー攻撃を全く「戦争」ととらえていない。これも日本のマスコミが、概念や知識としてのこれ等の現象と現...▶続きはこちら

（連載１）親露姿勢をアピールする中国の狙い

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアに対する経済制裁などはこれ以上ないレベルにまで厳しくなっている。他方で、ロシアが国際社会から孤立しているようにみえて、実のところ、中国を中心にこれを陰に陽に支援しているプレイヤーがいるために、米国などから大量輸血を受けながら抗戦するウクライナも圧倒的な軍事力...▶続きはこちら

（連載２）安倍元首相銃撃事件にみる「粗暴の連鎖」

中村　仁　元全国紙記者
　トランプ氏は「私の真の友人で、米国の真の友人だ」と温かい言葉です。プーチン氏は「この素晴らしい人物の記憶は、彼を知る人の心に永遠に残る」と、最大級の弔電を遺族に送ってきました。最大の民主主義国家の米国では、トランプ氏の支持者が民主主義の象徴である連邦議会に侵入しようとした暴動事件が昨年１月に起きま...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会