終戦から７７年を迎えました。戦禍に斃れられた多くの先人の皆様方に、改めて哀悼の誠を捧げたいと思います。戦後の７７年間にあって、この東アジアでは安全保障環境が緊迫したことが何度かありました。朝鮮戦争、金門砲戦、さらには最近の北朝鮮や中国による軍事的挑発行動など、ご記憶の方も多くいらっしゃると思います。そして、今、この２０２２年。「日本が戦争に直面する可能性がかつてなく高まっている」そう言わざるを得ない状況に我々日本人自身が置かれていることを改めて認識せざるを得ません。
 
　昨年年初に中国共産党が、自ら締結し国連に登録されている国際条約である中英共同声明に反する形で、香港の自由を実質的に力により奪いました。国際社会が予想したよりもはるかに速いスピードで、しかも強い意志で公然と国際法を無視して行われた中国共産党の横暴に、国際社会の中国への警戒が一気に高まったことは記憶に新しいと思います。
 
　今年２月のロシアによるウクライナ侵略は、国際社会の安全保障上の注目を台湾情勢から一時的にウクライナに転じさせることになりましたが、同時に、中国による台湾侵略の可能性が一気に現実化したとの印象を国際社会に与えています。
 
　国際政治において明らかになった現実は、一たび核を保有する国連常任理事国である軍事大国が決断すれば、周辺国への侵略を止めるすべはない、というものです。従って外交、危機管理の焦点は、当事国にどのようにして侵略の決断をさせないかという点に尽きると言っても良い。そして、中国は最近の国内政治の決定過程等から判断すれば、習近平国家主席による事実上の独裁体制に近いことは明らかで、習近平国家主席に計算ミスをさせないことが重要です。「習近平主席の動機が一体何なのか」、「それを得るために『台湾侵略』が中国にとってあまりにリスクが高い状況なのか否か」。（つづく）