国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）岸田首相が踏み込んだ原発推進

岡本　裕明　海外事業経営者
　岸田首相にしては珍しく３歩ぐらい踏み込みました。首相が議長を務めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）会議で再稼働ないし再稼働準備中の１０基に加え、７基を再稼働させるべく国が後押しをすること、次世代型の小型原発開発敷設の検討、原発の運転期間の延長の可能性の検討を指示しました。本件は私は以前から...▶続きはこちら

中国の描く道筋と身動きが取れない米国

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　世界覇権国アメリカの衰退が叫ばれて久しい。その間の中国の台頭は目覚ましい。次の世界覇権国は中国だという考えは世界中で広がっている。アメリカを中心とする西側諸国の凋落も続いている。この中には日本も含まれている。西側以外の国々の経済成長は堅調である。大きく見ればアメリカを主軸とする西側世界が支配してき...▶続きはこちら

（連載２）台湾海峡情勢

鈴木　馨祐　衆議院議員
　そもそも、「台湾侵略」に関しても、①全面的な台湾本島侵略、②限定的な台湾海峡離島侵略、③南シナ海離島侵略、④台湾封鎖、⑤武力行使を伴わないハイブリッド戦等々、様々なシナリオ・可能性があり、中国にとってのそれぞれのリスク分析も当然異なってきます。今後、台湾はもちろん、日本、アメリカ、オーストラリア、...▶続きはこちら

（連載１）台湾海峡情勢

鈴木　馨祐　衆議院議員
　終戦から７７年を迎えました。戦禍に斃れられた多くの先人の皆様方に、改めて哀悼の誠を捧げたいと思います。戦後の７７年間にあって、この東アジアでは安全保障環境が緊迫したことが何度かありました。朝鮮戦争、金門砲戦、さらには最近の北朝鮮や中国による軍事的挑発行動など、ご記憶の方も多くいらっしゃると思います...▶続きはこちら

（連載２）核の脅威に直面する非核保有国とNPT

倉西　雅子　政治学者
　ＮＰＴの条文を丁寧に読みますと、戦時あるいは戦争リスクが強く認識される状況下においては、何れの締約国も核兵器の保有が国際法において許されているとしか解釈のしようがありません。この点のみを考慮しますと、ロシアによる軍事介入に直面しながら核保有という選択を怠ったウクライナの行動の方が、余程、不可思議な...▶続きはこちら

（連載１）核の脅威に直面する非核保有国とNPT

倉西　雅子　政治学者
　中国軍関係者の談として報じられたところによりますと、今般、ペロシ下院議長の訪台に対する‘報復’として中国が実施した軍事演習の対象には、日本国も含まれるそうです。実際に、日本国のＥＥＺ内にある沖縄県周辺の海域にも、中国軍が発射した１１発のミサイルのうち５発が落下しております。否が応でも米中間のみなら...▶続きはこちら

韓国の北朝鮮漁船員送還について

真田　幸光　大学教員
　米国の連邦議会の超党派組織である「トム・ラントス人権委員会」で共同議長を務める共和党のスミス下院議員は、「韓国政府・統一部が公開した亡命漁師二人の強制送還当時の写真について、見るのがつらい、正当な手続きもなく韓国の前政権によって行われた問題の多い北朝鮮送還を糾弾したい。」との考えを示唆しています。...▶続きはこちら

（連載２）24年大統領選はバイデンVSトランプなのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカの威信がさび付いているのではないか、という推測はさほど外していないと思います。いや、むしろかつてのアメリカを知っている人にとっては物足りないのでしょう。今はその過渡期にある、それが正解です。とすればバイデン氏やトランプ氏のような高齢者に託すより若い将来に夢と希望がある人物がリーダーシップを...▶続きはこちら

（連載１）24年大統領選はバイデンVSトランプなのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　第三者的な言い方をすればアメリカにはバイデン氏とトランプ氏しかいないのか、ということではないでしょうか。中間選挙が終われば２年後の大統領選が視野に入ってくるわけですが、プレイヤーが少なすぎる、これが私がずっと思っているアメリカの弱点です。政治の世界は何らかの知名度が必要なのは洋の東西を問いません。...▶続きはこちら

中国への投資離れが進む原因は「習近平」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「経済と政治は別」とはよく聞く言葉である。しかし、その常識が通じない経済大国が隣にある矛盾に日本人は慣れきってしまっている。「習政権は昨年、国内で最も収益性の高い企業に対する一連の締め付け策を打ち出した際、世界の投資家をほとんど無視した。その結果、株主が損失を被っただけでなく、共産党の目標を巡る不...▶続きはこちら

ウクライナ戦争によって再認させられるトルコの重要性

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ロシアによるウクライナ戦争によって存在感を高めているのがトルコである。トルコはＥＵ（ヨーロッパ連合）の加盟候補国であり、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国である。トルコは長年にわたりＥＵの加盟候補国の地位にとどめられている。ヨーロッパとトルコは一部友好的な、そしてところどころぎくしゃくした関係と...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ復興資金、提供への課題

倉西　雅子　政治学者
　投資家の関心も集めており、世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦ（日本年金機構）も保有の方向に動くかもしれません（その一方で、ＧＰＩＦは、２２００億円ほどのロシア関連の債権を保有していたものの、対ロ制裁に従って評価をゼロに…）。ＥＵレベルでも、ウクライナの復興を支援するための共同債の発行を検討している...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ復興資金、提供への課題

倉西　雅子　政治学者
　ウクライナ政府の試算によれば、同国の復興には、凡そ１００兆円を超える資金を要するそうです。破壊されたインフラ施設や中世の面影を残す街並みまで元の通りに戻すには、１００兆円があってもまだ足りないかもしれません。そこで、海外からも復興資金を調達するために、スイスで国際会議が開催される運びとなったのでし...▶続きはこちら

（連載２）アメリカは景気後退か

岡本　裕明　海外事業経営者
　ただ、ロシアが欧州向け供給量を減少させているガスが今後の資源価格の最重要指標になりそうです。ガス価格は引き締まっており、本来は夏で注目度が下がるガスが原油より市場では着目されています。ガス需要が逼迫すれば原油価格は想定ほど落ちず、ある程度の値を保つ可能性はあります。それでも旅行シーズンはあと数週間...▶続きはこちら

（連載１）アメリカは景気後退か

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカの４－６月度のＧＤＰが発表になり、事前予想のプラス０．４％には程遠いマイナス０．９％と２期連続のマイナスとなりました。２四半期連続のマイナスはテクニカルリセッションとされますが、どうも高官はこれを認めたくないようです。アメリカならではの強引さも見て取れます。今回のマイナスは一部では事前にそ...▶続きはこちら

アメリカにとっての安倍晋三元首相

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　安倍晋三元首相とは日本政治にとってどんな存在であったか。憲政史上最長の在任期間を記録した安倍元首相は対米従属の深化と日本の海外での戦争を行う条件づくりに狂奔したと私は考える。国民が安倍政権下での国政選挙で自民党を勝たせ続けたことで、彼に正当性を与える結果になった。アベノミクスによって経済格差は拡大...▶続きはこちら

（連載２）中国の経済停滞は懸念事項ではない

中村　仁　元全国紙記者
　それが日経の記事では、「急速な少子高齢化で経済の好循環（人口増による経済成長）は幕を下ろそうとしている。その象徴が中国だ。１４億人という世界最大の市場はグローバル経済の需要を生み出してきた。今後、経済を押し上げる力は弱まる」と、将来を悲観しているのです。 
  
　読売新聞も「中国が人口減に危...▶続きはこちら

（連載１）中国の経済停滞は懸念事項ではない

中村　仁　元全国紙記者
　中国の経済社会問題で日本のメディアが大扱いしているのは、経済成長の失速と人口減少です。いままでのペースで中国が経済成長し、人口もどんどん増えていったら日本はおろか世界の脅威であり続けます。むしろ中国の経済低迷と人口減少は、日本や世界にとって歓迎すべきことです。ロシアのウクライナ侵略を傍観、黙認して...▶続きはこちら

（連載２）岸田内閣は憲法改正に本気になるのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　憲法と教育に関しては、「票につながらない」ということで、多くの政治家たちが必要だと言いつつも、本当に選挙に強い政治家だけが扱うことができる分野であった。憲法改正は、重視する有権者が少ないばかりではなく、自衛隊など反対派も多いテーマに触れざるを得ない為に反対派が固まるというデメリットの方が大きい。ま...▶続きはこちら

（連載１）岸田内閣は憲法改正に本気になるのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　憲法改正は安倍晋三元首相の悲願であった。もとより「自主憲法」制定は自民党の党是でもある。そもそも現行憲法は、大日本帝国憲法の改正手続きに従って制定されたものではあるが、一方で日本国が主権が停止された状態で行われたプロセスから生まれたその内容はその新憲法が言明するのとは反対に国民ではない者によって概...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会