国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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不可解な岸田首相の中国空母質問

倉西　雅子　政治学者
　今月１１月６日、相模湾で開催された国際観艦式に出席した日本国の岸田首相が、その後、米原子力空母「ドナルド・レーガン」に乗艦し、「突っ込んだ質問」を浴びせたと報じられました。首相の質問内容とは、中国が建設している新型空母「福建」の能力に関するものなのですが、首相のこの言動には、どこか不可解な点がある...▶続きはこちら

第３期習近平体制の外交動向

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１０月末の党大会で第３期指導部人事を確立した習近平国家主席は、１１月に入り国際舞台に復帰した。いわゆる「習近平外交」（Ｘｉｐｌｏｍａｃｙ）が始動し、先ずはタンザニア大統領、パキスタン首相、ベトナム国家主席、ドイツ首相を北京に迎え、相次いで首脳会談を行った。さらに１４日から習近平はインドネシア、タイ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政動向

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　中国共産党は１１月１０日、新期の政治局常務委員会会議を初めて開催し、「ＣＯＶＩＤー１９」の防疫活動に関する報告を聴取して「ゼロコロナ」政策を堅持し、防疫活動の一層の「強化」（中国語：優化）に関する措置を研究、手配した。これを受けて国務院は１１日、「地方の党委員会・政府は各地の実態に基づき、責任をも...▶続きはこちら

北朝鮮はどこまで本気なのだろうか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　北朝鮮の蛮行が目に余る状態になってきました。私は「北朝鮮は何故ミサイルを飛ばすのか？」について、目先の米韓合同演習を含む北朝鮮への刺激的な外交案件はミサイル発射のトリガー（引き金）であるものの本質的に「権威主義」の土壌が世界で広まる中、北朝鮮が世界の孤児ではなくなったことが主因ではないかと、考えて...▶続きはこちら

放置すればスラム化も。困難な空き家対策

岡本　裕明　海外事業経営者
　改めて日本での空き家対策が話題になっています。というより、日本は戸建てとマンション、アパートといった住居があまりにも多すぎます。人口が減っているし、子供の数はどんどん減っているのにそれでも年間８０数万戸程度が新規に供給されています。 
  
　キーワードは「出生者数より住宅供給戸数の方が多い国...▶続きはこちら

第３期習近平体制の人事的特徴

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　中国共産党第２０回全国代表大会（二十全大会、以下「党大会」と略する）が１０月末に閉幕し、第３期習近平体制がスタートして２週間が経過した。今回、過去１０年間より一層進んだ習近平・総書記・中央軍事委員会主席への権力集中を、党や軍の指導部人事から分析してみたい。 
　中国共産党の「最高指導部」である中...▶続きはこちら

「シャンシャンと終わらせないと胡氏の意地」

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「シャンシャンと終わらせないと胡氏の意地」これは、三重県の山本武夫さんの作品である（２０２２／１０／２５朝日川柳）。「胡氏」とは、中国の胡錦涛氏。２００２年から２０１２年まで中国共産党総書記、２００３年から２０１３年まで中国国家主席、２００４年から２０１２年まで中央軍事委員会主席を歴任し、１９９２...▶続きはこちら

中国４千年大王統治の時代を再現したい習近平氏

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「事大主義（じだいしゅぎ）」とは、明確な信念はないが、強いものや風潮に迎合することにより、自己実現を目指す行動様式である。東アジアでは外交政策の方針として用いられた（る）こともあるとものの本には書かれている。 
  
　元来の「事大思想」の「事大」とは、大に事（つか）えること、つまり、強い勢力...▶続きはこちら

劇場型政治の誤算－胡錦濤前国家主席の‘退席事件’

倉西　雅子　政治学者
　中国共産党にとりましては、毎年１０月に北京公会堂で開催される党大会では、国民に‘政治’を見せる絶好の舞台なのでしょう。今年の大会では、胡錦濤前総書記があたかも連行されるかのように退出させられるシーンが報じられたようです。同大会では、習近平国家主席が規約に反して三期目を確実にし、長期独裁体制への足場...▶続きはこちら

全人代を終えた中国が向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の全人代が終了しました。２３日に人事が発表されるはずですが、大枠が見えてきました。習近平氏が３期目に入ること、中国版「神セブン」である政治局常務委員については共青団である李克強首相と汪洋氏が退くなど７人中４人が退任する動きとなりそうです。また幹部２５人衆のなかに王毅外相が入り、外交トップだった...▶続きはこちら

東京都火葬場の中国系企業独占は独禁法違反では？

倉西　雅子　政治学者
　人は必ず死を迎えますので、誰もが火葬や埋葬を避けて通ることができません。このため、公益性が高く、いわば、社会インフラと言っても過言ではないのですが、東京都では、目下、思わぬ事態が発生しているそうです。それは、９カ所ある火葬場のうちの６カ所が、中国系資本の手に握られてしまったというものです。しかも、...▶続きはこちら

北朝鮮のミサイルとJアラートと日本の防衛

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「北朝鮮による１０月４日の弾道ミサイルの発射をめぐり、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムの発信がこれまでで最も遅かったことがわかりました。政府は速やかな発信に向けて改善策を検討する方針です。」（Ｊアラートの発信 これまでで最も遅く 改善策検討へ 政府． ＮＨＫ） 
  
　さて、Ｊアラートが鳴っ...▶続きはこちら

「円安」に見る日本経済の悪循環

鈴木　馨祐　衆議院議員
　あちこちで物の値段が上がり、物価の高騰が見られています。一方で、原油価格や穀物など、国際市場においては価格がウクライナ侵略前の水準に戻ってきています。これが意味するところは、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料や食料品を輸入に頼っている我が国において、現在の物価の高騰の大きな要因として、円安の影響が...▶続きはこちら

（連載２）日本がとるべき「新しい資本主義」の姿について

真田　幸光　大学教員
　そこで、労働生産性とは何かと見ると、「インプットした資源に対してどれだけのアウトプットが生まれたかを表す指標」と言え、更に、「インプットとは、投入した労働力、つまり業務に当たる従業員数や時間当たりの労働量を指し、アウトプットは売上高や利益、付加価値といった労働によって生まれた成果」とされています。...▶続きはこちら

（連載１）日本がとるべき「新しい資本主義」の姿について

真田　幸光　大学教員
　最近、韓国や中国本土、東南アジアの報道を現地語や英語で聞いていると、「日本経済の没落」をはっきりと、強く指摘する傾向が強まっています。「愛国者・真田」としては、正直に言って、とても不愉快な気持ちになります。しかし、これらの報道の根拠は、国際機関のデータ（２０２１年基準）を基にしつつ、例えば、下記１...▶続きはこちら

（連載２）防衛力強化会議の不思議な委員構成

中村　仁　元全国紙記者
　座長は佐々江賢一郎氏（元駐米大使、元外務省）です。黒江哲郎氏（元防衛次官）ら防衛費のＧＤＰ２％目標（５年程度で達成）に向けた主張をするのでしょう。自民党と同様です。「始めに２％ありきでなく、必要な防衛力を想定し、それに必要な予算をつけるべきだ」という議論が高まっています。それにしては「必要な防衛力...▶続きはこちら

（連載１）防衛力強化会議の不思議な委員構成

中村　仁　元全国紙記者
　政府は防衛力の抜本的強化に向けて自衛隊装備、予算・財源を議論する有識者会議を設け、３０日に初会合を開きます。発表されたメンバー１０人の顔ぶれをみて、防衛力強化の専門家があまりにも少ないことに驚きました。１０人のうち新聞関係者が３人、金融関係者が２人、技術系の学者２人でした。防衛問題の識者と言えるの...▶続きはこちら

（連載２）暴走列車プーチン号は誰が止められるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　「住民投票」については西側諸国から厳しい糾弾が続いていますが、プーチン大統領はそれを完全に無視しています。東部４州の「住民投票」の結果を受けて、２９日、２月に独立承認済みの２州に加えて、ヘルソンとザポロジエについて独立を認める大統領令にプーチン氏が署名したという報道がありました。この数日中に、クリ...▶続きはこちら

（連載１）暴走列車プーチン号は誰が止められるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　３年ぶりの国連において岸田首相が一般討論演説を行いました。正直、誰の印象にも残らず、しゃべったという記録だけが残る演説内容です。これはスピーチライターがよくないと思います。岸田氏の性格を上塗りしたような表面さらいの浅い話をいくつか展開し、何が言いたいかよくわからないそんな内容でした。ただひとつ挙げ...▶続きはこちら

（連載２）岸田政権はなぜ為替介入をしたのか

倉西　雅子　政治学者
　以上に金利差主因説に沿って述べてきましたが、それでは、日本政府が説明するように、投機が主たる要因と言うこともあり得るのでしょうか。日米金利差による長期的な流れが円安に振れている限り、それを見越した資産家やヘッジファンド等が投機的な行動に出てもおかしくはありません。否、既に上述した‘円の売り浴びせ’...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会