国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）NPT再検討会議が人類の未来を変えるか

倉西　雅子　政治学者
　同改正が効力を生じるには、その後、同会議において全ての締約国の過半数の賛成票を得、かつ、改正の批准書の寄託を要するのですが、過半数の賛成票には、核保有国等の票が含まれなければならず（安保理常任理事国の拒否権と同様…）、同改正が成立する見込みは薄いと言わざるを得ません。しかも、条約の具体的改正案は、...▶続きはこちら

（連載１）NPT再検討会議が人類の未来を変えるか

倉西　雅子　政治学者
　コロナ禍の影響を受けて延期となっていたＮＰＴ（核兵器不拡散条約）の再検討会議は、今年８月にアメリカで開催される予定です。ウクライナ危機により核戦争のリスクが高まっている中での開催となりますと、否が応でも関心が高まります。 
  
　ＮＰＴ体制が地政学的思考を強化すると共に大国による寡頭支配体制...▶続きはこちら

（連載２）9党党首論戦、どう見るか

岡本　裕明　海外事業経営者
　今、金利をいじれないのは国民や中小企業への影響が大きいからと察しています。つまり、低金利をこれほど長期間維持したことで国民と企業に物価への耐性がなくなったというのが海外に住む私の見方です。日本は変わることをことごとく嫌うのです。税金をほとんど払っていない中小企業を温存するのはなぜだろう、日本はゾン...▶続きはこちら

（連載１）9党党首論戦、どう見るか

岡本　裕明　海外事業経営者
　昨夜６月２１日、韓国と台湾の人たちとの定例になった食事会の席で話題になったのが「日本の円はどうなっているんだ」ということです。円安に怒っているのではなく、心配しているというトーンであります。世界の動きとはあまりにもかけ離れた状況に「日本だけ何処か違うところに向かっているのではないか」という懸念があ...▶続きはこちら

エネルギー開発と核兵器対策

古閑　比斗志　医師
　石油は１バレル１００ドルをとっくに超えている。天然ガスの価格も石油価格にリンクしている。この価格であれば日本近海での化石燃料開発であっても赤字にはならない。中国が東シナ海ガス田を開発したいのも、もっともである。日本もこのチャンスを逃してはならない。今こそ開発すべきであろう。日本は、欧米とバランスを...▶続きはこちら

円安の今が回帰

古閑　比斗志　医師
　現在１３５円の円安である。円高のため、かつて日本企業は海外に進出せざるを得なかった。しかし今は２５年ぶりの円安。 
 
　今が日本本国へ回帰のチャンスである。ピンチはチャンス。 
 
　日銀黒田総裁は欧米とは異なり、景気回復の為金利を維持して旗をふっている。日本企業に国内回帰を進めるべく政...▶続きはこちら

韓国の対日・対中関係について

真田　幸光　大学教員
　ユン新政権から韓国の新しい駐日大使に任命されたユンドンミン・元韓国国立外交院長は知日派で知られている。ユン政権は、「駐日大使の最も重要な業務は韓日関係の改善である。大使として関係改善に重点を置くと考えている」との考え方を示している。また、ユン・ソクヨル大統領は６月９日、今月末にスペインで開かれる北...▶続きはこちら

（連載２）国連人権高等弁務官のウイグル視察に思う

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国がどのように自国の人権状況に対する批判に対抗するのかという疑問に対する一つの答えが最近、示された。すなわち、「個人的な買収」による世論工作というアプローチである。２０２２年５月２８日の産経新聞の報道によると、中国政府は、人権侵害が懸念されている新疆ウイグル自治区の視察を目的としてバチェレ国連人...▶続きはこちら

（連載１）国連人権高等弁務官のウイグル視察に思う

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　人権問題は国際的な関心事である。人権問題でケチが付けばその国（政府）は国際的な信用を失うため、各国政府は「人権」で失点しないように非常に重要な問題と位置づけ、その問題に取り組んでいる姿を見せている。逆に反政府団体や与野党の攻防をしている非主流派の人々にとっては、「人権に違反している」という主張は主...▶続きはこちら

（連載２）「骨太の方針」で「野放図な財政」明確に

中村　仁　元全国紙記者
　多くがこのような具合です。「野放図な財政」の一因は、日本には独立財政機関がないことにあります。他国では独立機関が政治や行政に対して中立的な立場から、分析や提言をしています。先進主要国（Ｇ７）で、独立機関がないのは日本だけです。主要国グループのＯＥＣＤは独立機関の設立を提唱してきており、２０００年に...▶続きはこちら

（連載１）「骨太の方針」で「野放図な財政」明確に

中村　仁　元全国紙記者
　政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と、「新しい資本主義」の実行計画を閣議決定しました。「骨太」とはよくいったもので、その中身に対しては「野放図な財政支出」（読売新聞社説）、「歳出拡大の圧力が増大」（日経社説」の悪評が聞こえてきます。中央銀行が独立性を失い、財政と一体化してしまいました...▶続きはこちら

半導体と日米台連携について

真田　幸光　大学教員
　台湾の半導体メーカーが米国と日本で相次いで工場新設計画を明らかにしていることはご高尚の通りです。米中間で、情報覇権争いが激しくなる中、「ハードの情報覇権争いである宇宙開発」と共に、「ソフトの情報覇権争いである半導体産業の開発」が注目される中、米国は、世界の中核となる半導体事業を米国と同盟国たる日本...▶続きはこちら

（連載２）戦争終結のみちすじ

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本の報道は対中国を念頭にロシア悪＝譲歩などありえないという「対ロシア強硬派」的なボイスが主流だと思います。しかし現実問題として戦争を日々続け、多くの命が奪われ続けることに「頑張れ」と本気で言えるのでしょうか。ゼレンスキー大統領は当初から「戦う」と宣言し続けていますが、兵士だけがそれを行うのと一般...▶続きはこちら

（連載１）戦争終結のみちすじ

岡本　裕明　海外事業経営者
　ロシアによるウクライナの侵攻が始まって３か月を超えました。日々、様々な報道を通じてその状況が伝えられますが、西側の報道だけでは当然バランスが悪く、日々の戦況に一喜一憂するより、大所高所から俯瞰しないと全体像は見えないのかもしれません。私の個人的感覚としてはウクライナはやや詰まってきた、という気がし...▶続きはこちら

（連載２）ロシア国債デフォルトは朗報なのか

倉西　雅子　政治学者
　さらに、ロシア国債のデフォルトは、危機以前から’デフォルト危惧国’であったウクライナの財政リスクをも再燃させるかもしれません。ウクライナもまた、戦費調達のために高利率の国債を発行しています。ウクライナには、アメリカをはじめとして自由主義国が財政支援を行っていますが、各国とも厳しい財政事情があります...▶続きはこちら

（連載１）ロシア国債デフォルトは朗報なのか

倉西　雅子　政治学者
　６月２日の報道によりますと、全世界の大手金融機関で構成されているクレジット・デリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は、１日、ロシア国債のデフォルトを認定したそうです。日本国内のメディアやネットの論調は、対ロシア経済制裁の成果という評価なのですが、このニュース、果たして朗報なのでしょうか。 
  
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（連載２）「政権交代」について

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　政権交代の期待値が低いと、与党も野党もお互いの立場が変わる可能性を感じませんから、緊張感がない。拉致問題のような大きく難しい問題に積極的に取り組んでいこうという意欲も減り、どんどんどんどん野党も与党も劣化していきます。そのため、党勢盤石にみえる自民党にとっても、政権交代の可能性があった方が間違いな...▶続きはこちら

（連載１）「政権交代」について

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　大学の授業で学生の質問に政権交代についてのものがありました。日本は基本的に政権交代が起きない国です。細川連立政権や民主党政権が立った時期もありますが、基本的にはずっと保守系、自民党の政権が続いてきました。 
  
　お隣の国、韓国では、政権交代を何度も行っています。選挙による政権交代ではありま...▶続きはこちら

NATOは「拡大核抑止」特化の常設国際機関を設置せよ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵略において、米国を中心としたＮＡＴＯ諸国に対して自国の強大な核戦力を誇示し、ロシアの戦争目的を妨害すれば核の先制使用を排除しない旨の「核恫喝」（「自国への服従を目的とする核による脅迫・威嚇行為」）を行った。これに対してＮＡＴＯは、ロシアとの全面核戦争を恐れるあ...▶続きはこちら

（連載２）国際情勢を直視し、岸防衛相は辞任を申し出るべきだ

中村　仁　元全国紙記者
　「日本の閣僚なんてそんなもので、専門的見識も指導力がある人物は少ない。閣僚がいてもいなくても、そう変わらない」という見方もあるでしょう。ですが、もうそんな時代ではありません。５月４日に行われた日米防衛相会談で、岸防衛相と並んだ米国のオースティン国防長官（元陸軍大将）の迫力には圧倒されました。閣僚個...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会