国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）岸田政権はなぜ為替介入をしたのか

倉西　雅子　政治学者
　９月２２日、日本政府は、一向に歯止めがかからない円安傾向を止めるために、外国為替市場において２４年ぶりに円買いドル売り介入を実施しました。円安が物価高の一因となっているだけに支持する声も聞かれます。しかしながら、この介入、手放しに歓迎できるのかと申しますと、いささか慎重に見る必要があるように思えま...▶続きはこちら

プーチン大統領、ついに予備役の動員へ

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領は９月２１日、ロシア軍の予備役３０万人をウクライナへ投入、反撃に出るとテレビで演説した。東部・南部の激戦地域でウクライナ軍の反撃に遭い、苦戦しているためだ。さらに、プーチン氏はウクライナ東部・南部の４州で、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を行うと表明した。プーチン大統領...▶続きはこちら

（連載２）習近平氏、気になる今後の動向

岡本　裕明　海外事業経営者
　国内の派閥争いも厳しい情勢でしょう。そもそも反習近平派としては今般の共産党大会の下地作りとなった８月の長老による北戴河会議が中国政局の「マジノライン」であったと思われます。が、習近平氏に神風が吹いたともいわれています。それがペロシ下院議長による台湾訪問で政争の議論が台湾問題にすり替えられて難局を乗...▶続きはこちら

（連載１）習近平氏、気になる今後の動向

岡本　裕明　海外事業経営者
　習近平氏が２年８か月ぶりに外遊しました。９月１５－１６日にウズベキスタンで開催される上海協力機構首脳会議への出席に合わせ、プーチン大統領と会談しました。プーチン氏は外交活動をここにきて少し活発化させていますが、習氏はようやく始動という感じでしょうか。中国共産党大会が１０月１６日から開催され、自身の...▶続きはこちら

厳しい冬を迎える日欧－解決困難な天然ガス問題－

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　日本でも様々な物品で値上げラッシュが続いている。世界規模で食料価格とエネルギー価格の高騰が続いている。今年の夏の電気代を見て驚いた人も多いだろう。ヨーロッパ諸国とアメリカは、ウクライナ戦争勃発後に、対ロシア制裁を行い、ロシアを早期に屈服させる意図があったがこれに失敗し、戦争は続き、世界各国で深刻な...▶続きはこちら

（連載２）エリザベス女王の国葬は大英帝国の残像

中村　仁　元全国紙記者
　安倍元首相の在位は、憲政史上最長の８年８か月です。旧統一教会を恨んだ男性に狙撃、死去という非業の死を遂げました。日本は敗戦国ですし、安倍氏の政治活動も国葬も「戦後政治史の一断面」と思います。歴史な位置づけ、国家の伝統はそれぞれの国によって違いますから、それぞれの国葬はあっていい。それにしても、「英...▶続きはこちら

（連載１）エリザベス女王の国葬は大英帝国の残像

中村　仁　元全国紙記者
　エリザベス英国王の葬儀が１９日、ロンドンのウエストミンスター寺院で行われ、日本からも天皇、皇后両陛下が参列しました。来週の２７日に非業の死を遂げた安倍・元首相の国葬が行われます。二つとも国葬（ｓｔａｔｅ ｆｕｎｅｒａｌ）と呼んでいますから、二つを比較してみたくもなります。比較することには意味はある...▶続きはこちら

韓国で「レーダー照射事件」見直し機運高まる

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　平成３０年（２０１８）１２月２０日に日本海で起きた韓国軍駆逐艦「広開土大王」による海自哨戒機への射撃管制用レーダー照射、いわゆる「レーダー照射事件」についての見直し機運が高まっています。長年の友人で拉致問題にも取り組んでいる「被拉致脱北人権連帯」の都希侖（ドヒユン）代表は８月２６日、検察に対し事件...▶続きはこちら

（連載２）トランプ氏の命運と共和党の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカはこの３０年、すっかり不思議な国になりました。クリントンのルィンスキー・スキャンダルあたりから私の知る良きアメリカから変わりました。ブッシュ（子）の不人気と９．１１、オバマ氏の幻想ワールド、トランプ氏のあとはパンチのないバイデン政権という流れで古い世代と新しい世代の端境期にありアメリカ自身...▶続きはこちら

（連載１）トランプ氏の命運と共和党の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　ドナルド・トランプ氏７６歳。２０２４年の大統領選出馬を虎視眈々と狙っています。一方、包囲網も厳しく、その行方を想像をするのは現時点では誰も不可能でしょう。唯一いえることはトランプ氏は窮地から何度も這い上がってきた男だけに現状の包囲網など何とも思っていないという点です。不動産王、あるいは事業家として...▶続きはこちら

（連載２）「マクロの人権侵害」とその課題

鈴木　馨祐　衆議院議員
　そして、「マクロの人権侵害」の場合、企業の責任とは言い切れない状況の変化により、契約を解消せざるを得ない場合、その結果生じる損害や賠償を当該企業にすべて背負わせることが妥当なのか、また国の法律等に基づかない企業の「自主的な」判断を事業廃止等の判断根拠とした場合、経営者のその判断が株主から訴えられな...▶続きはこちら

（連載１）「マクロの人権侵害」とその課題

鈴木　馨祐　衆議院議員
　先月、党の会議で、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」というものが政府から提示され、説明を受けたのち議論がなされました。このガイドラインは、各企業において自主的に、人権方針の策定・公表を行い、それを踏まえて自社や直接取引先及び間接取引先の企業活動に関して人権デュー...▶続きはこちら

ペロシ氏訪台のアジア太平洋の国々への反応

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ナンシー・ペロシ米連邦下院議長が台湾を訪問し、それに中国が反発、軍事演習を行うなど緊張が高まった。しかし、アジア太平洋の国々は、少数のおっちょこちょいを除いて冷静に反応した。今回はそのことについての記事をご紹介する。台湾（中華民国）が国連での加盟資格を喪失して以降、台湾は多くの国々との正式な外交関...▶続きはこちら

核戦争への準備

古閑　比斗志　医師
　日本は唯一の核被爆国であり、これまで核戦争の想定で訓練をしたことがない。核戦争が発生したらすべてがおしまいであるかのように考えている節がある。確かに核爆弾の直撃を受ければ、その瞬間に蒸発することが出来て痛みも感じないであろう。核爆発による数千度の熱と電磁放射線と衝撃波のエネルギーがすべての生き物を...▶続きはこちら

（連載２）自民党改憲案の問題点－壊れた国会の'ブレーキ機能'－

倉西　雅子　政治学者
　言い換えますと、首相と議員は、緊急事態宣言の長期化において利害を共有することとなるのです。緊急事態宣言が両院の国会議員の地位、名誉、並びに、リッチな生活をも支えるとなりますと、国会に上述したブレーキ機能を期待することは難しくなります。首相と国会議員は、一蓮托生の関係にあるのですから、両者結託して緊...▶続きはこちら

（連載１）自民党改憲案の問題点－壊れた国会の'ブレーキ機能'－

倉西　雅子　政治学者
　緊急事態条項に伴う首相への権限集中による独裁化、並びに、これとセットとなる国民の基本的な自由や権利の制限に関する懸念については、国会が制御機能を果たすとして問題視しない意見も聞かれます。同見解が主張するように、「自民党憲法改正案」の第９８条並びに第９９条には、国会の関与を定める幾つかの条文を確かに...▶続きはこちら

ロシアとウクライナの戦争状態はいつまで続くのか？

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシア軍がウクライナに侵攻してから半年が経過したが、依然として激しい戦闘が続いている。少し前までは双方ともかなり消耗していて、早ければ秋にも停戦へ動くのではとの見方が強かった。だが、半年経っても戦闘はレベルダウンしないどころか、激しさを増しているところもある。このため、戦争状態の長期化は避けられず...▶続きはこちら

（連載２）火器管制レーダー照射の「指針」の背景

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　しかし、「指針は２０１９年２月につくられた。「日（本）哨戒機対応指針」として、公海上で接近してきた自衛隊機に対し、通信などによる２回の警告に応じずに近距離飛行を保った場合は、標的との距離や高度などを測る「追跡レーダー」（火器管制レーダー）を照射して対抗するよう規定した」（２０２２年８月１８日、朝日...▶続きはこちら

（連載１）火器管制レーダー照射の「指針」の背景

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　文在寅前大統領の時代、韓国の艦艇や航空機が日本の哨戒機や偵察機に対して火器管制レーダーの照射をたびたび行っていた。これに対して日本政府は、当時の防衛大臣が韓国に対して強く抗議をするなどをしていたが、韓国がその極めて危険な行為を止めることはなかった。特に竹島周辺での威嚇では、韓国が自衛隊に対して「一...▶続きはこちら

（連載２）岸田首相が踏み込んだ原発推進

岡本　裕明　海外事業経営者
　つまり最終価格を上げられない上限にヒットしているので経営すればするほど赤字になっています。これでは企業としての健全性はなく、国としてどうしたいのか、放置すれば当然、大バッシングが起きるでしょう。もちろん消費者へ無限に価格転換ができるものでもありません。もちろん、原発再稼働に関しては様々な意見がある...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会