平成３０年（２０１８）１２月２０日に日本海で起きた韓国軍駆逐艦「広開土大王」による海自哨戒機への射撃管制用レーダー照射、いわゆる「レーダー照射事件」についての見直し機運が高まっています。長年の友人で拉致問題にも取り組んでいる「被拉致脱北人権連帯」の都希侖（ドヒユン）代表は８月２６日、検察に対し事件当時の「広開土大王」艦長と、「救助」に参加していた海洋警察（日本の海上保安庁に該当）救助艦「三峰号」艦長を告発しました。この事件と翌年起きた「脱北漁民強制送還事件」は当時から韓国国内で批判が起きていましたが、政権交代によってやっと真相究明が進んでいます。
 
　韓国の総合月刊誌「月刊朝鮮」今月号（９月号）ではこの二つの事件について２本の論文が掲載されています。一つは前述の都希侖氏、もう一本は張源宰（チャン・ウォンジェ）ベナＴＶ代表の論文、張論文には私の名前と写真も出てきます。
 
　都希侖代表は告発にあたり「このような犯罪の事実に照らし被告発人（両艦の艦長）は大韓民国公務員として必ず守らなければならない憲法的な価値と国民の安慰と生命を保護しなければならない責任を放棄した。また日本という友邦との不必要な軍事的摩擦を引き起こし国家安保に相当の脅威を与えた事案に対し、公人の身分である国家公務員として活動するのにあたり深刻な問題があると判断し告発した」と言っています（「月刊朝鮮」サイトより）。
 
　前政権による「悪事」はこれからもさらに明らかになるでしょうが、特に日韓関係について言えば、「結果として悪化した」ではなく、「日韓関係を悪化させること」自体が文在寅政権の目的でした。また徹底した親北政策には韓国国内のみならず日本をはじめ国際的な批判も少なくありませんでした。「レーダー照射事件」はその象徴とも言えます。真相究明をぜひ進めてもらいたいと思う次第です。