２０２２年１２月２５日、国家衛生健康委員会は、当日から日々の「ＣＯＶＩＤ－１９」感染情報の発表をやめ、今後は中国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が同情報を発表し、業務の参考と研究の使用に供するとした。確かにＣＤＣはＨＰ上に感染情報項目を掲載しており、日々の中国の感染状況を知ることができた。ところが、それから１７日後の２０２３年１月１０日、ＣＤＣは日々の情報更新を停止してしまった。前日９日のデータ公表によれば、１月８日時点で浙江省４，２２０人、広西壮族自治区１，８５４人、広東省１，７３８人、江蘇省１，０９１人をはじめとして中国本土全体３１地域で１４，１７１人の感染者が発生して総計５０万３３０２人となっており、１２月２４日に４０万人台に達してわずか１６日間で、中国全土に１０万人以上の感染者が発生したことになった。また、死者数も昨年１１月１９日、北京市で１人死亡すると相次いで死者が出て、１２月２６日以降は１月８日まで１５日間連続で４５人が死亡しており総計５，２７２人となっている。その内訳は北京市９人、四川省９人、重慶市５人、黒竜江省５人、山東省３人、湖北省３人、陝西省２人、広東省２人、雲南省２人、河南省１人、安徽省１人、福建省１人、山西省１人、江西省１人の１４省・市である。これら公式情報からすると世界保健機関（ＷＨＯ）や周辺諸国が懸念するように、数十万の感染者も数千人の死者数も少なすぎるが、当の中国としては危機感厖大であるため情報発信を停止したのであろう。では、中国当局の対応はいかなるものであろうか。

　昨年１２月以来の中国公式メディアが発する「ゼロコロナ」政策転換を「礼賛」する論調に辟易していた小生は、１月１２日付の「中国軍ネット」に掲載されたコラム「早急に短所・弱点を全て補填せよ」の内容を読んで驚いた。「連日、全国各地は各種防疫措置を積極的、かつ妥当に行い、疾病の感染増加・医療物資不足の局面に有効に対応して社会秩序の安定を確保している」と切り出したコラムは、「現在、我が国一部の省・市はピークアウトを迎え、生産・生活の回復も加速しているが、１４億以上の人口を有する大国で老人・子供という感染しやすい集団の規模が大きく都市・農村や地域間の発展のインバランスのため、１人当たりの医療資源、医学レベルが先進国に比べてギャップがある」とし、「例えば農村地域は医療要員、救護サービス能力、防疫物資の備蓄などの面で都市に比べて劣っている」、「旧正月到来で広大な出稼ぎ労働者・農民に加え大学生・高校生・専門学校生が相次いで帰省したら農村地域の流動性は大きくなり、疾病伝染のリスクも高まる」と冷徹な現状認識を明示していたのである。そして、同コラムは「我々はボトムからの思考を強化し、十分な準備を行い、寸刻も疎かにせず関連活動をしっかりと行い、早急に短所や弱点を全て補填しなければ皆の生命安全と身体健康を最大限守れない」と切実に訴えており、トップダウンの政策発表・矢継ぎ早の対応措置に追い付かない

現場の混乱・苦悩を吐露する当局批判となっており、今後の論調の行方が注目される。
　では、中国当局の対応はどうなのか。１２月２６日、中国共産党の習近平総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は、愛国衛生運動７０周年という時機を利用した「大衆運動」発動で重要指示を出し、「組織的な優勢と大衆動員の優勢を充分に発揮して、社会における巨大な防衛ラインをしっかりと作り、人民大衆の生命安全と健康を確実に守らなければならない」と強調した（１２月２７日付拙稿参照）。そして年明けの１月１２日、今度は別の「大衆運動」発動８０周年が祝賀されたのである。それは、１９４３年の陝西省延安において展開された「双擁」運動、すなわち「擁軍愛属」・「擁政愛民」各活動のことであり、同運動８０周年記念座談会が開催された。座談会には王コ寧政治局常務委員か出席し、軍人の何衛東中央軍事委員会副主席（政治局委員）も出席して演説した。何副主席は「双擁運動は、中国共産党の指導の下、広く軍人と民衆による偉大な創造であり、革命・建設・改革という異なった時期で代替不可能な、重要な役割を発揮した」とし、「広範な軍民の意志力を党旗の下に集結させ、軍政・軍民が同じ心をもって凝集し、団結力を高めるものである」と強調した。この「大衆運動」は中華人民共和国建国前の革命戦争時代、陝西・甘粛・寧夏の国境地域で開始され、軍に対し政府を支援して人民を大事にし、政府に対し軍を支援して軍属も優遇するものであった。これは依然として猖獗を極める「ＣＯＶＩＤ－１９」の感染状況に対し、中国の党・政府部門は防疫活動の一環として、人民大衆の関与とともに軍の投入・関与を予告したのではなかろうか。したがって、先に紹介したコラムの内容は、軍人、軍機関に対して準備・対応を訴えたものとも解釈できよう。

　他方、１月７日から８日まで中央政法工作会議を開催した政法部門の活動も活発化している。全国高級法院長会議、全国検察長会議、全国公安庁・局長会議が相次いで開催され、司法・公安部門に対し政法工作会議の重点が周知徹底されたのである。さらに１月１１日には、党機関紙「人民日報」紙上に、陳一新政法委員会秘書長兼国家安全部部長（陳文清政法委員会書記の後任、第６代目部長）の「社会管理（中国語：治理）システムを完成させよう」と題する署名論文が掲載された。陳秘書長は「政治安全・社会安定・人民安寧の確保こそ、中国の奮闘目標や夢を実現するために良好な社会環境を創造するものである」とし、「政治安全が民族復興の根本である。国外敵対勢力の浸透・破壊・転覆・分裂活動を有効に防止し、敵対勢力と関連組織の非合法活動は適宜発見して早急に処置しなければならない」と主張した。これで中央政法委員会は陳文清書記、王小洪副書記（公安部部長）に加えて陳一新秘書長と「三役」揃い踏みとなり、表層の積極的な「大衆運動」展開とともに、深層の社会治安対策も万全を期するものとなっており、今後の旧正月（１月２１日）に至る動向が注目される。