不要不急の歳出を抑制し、かつ法人税収が１５兆円前後となるような経済環境を継続することができたとしても、消費税については引き上げが将来的に不可避です。先送りすることで財政不安から長期金利が高騰するようなことがあれば、むしろ将来の大増税を引き寄せることにもなりかねません。

　我々としては、構造改革をしっかりと進めて経済成長・景気拡大が進む環境整備をしながら、経済が成長して消費税率引き上げが可能な経済環境をしっかり作って、経済成長と財政再建が両立するというナローパスをきちんと進んでいくよりほかに選択肢はありません。この二つは、我々自民党が、規制改革や税の構造改革、ＴＰＰによる商圏拡大などを着実に進め、なおかつ財政においてもバラマキ的な財政拡大路線に流れてしまうことを阻止することができれば、決して二択ではなく両立が可能な選択です。　

　いわゆるアベノミクスの「三本目の矢」を着実に進めること、そして、経済状況についても、表面的な指標の良しあしだけではなく、経済成長・景気拡大のモメンタム、流れが底流としてしっかりと着実に進んでいるのかを見極めて、消費税についての判断を適切に行うこと、この二つが今後の経済財政運営における最重要課題です。

　これからが、安倍政権、というよりも日本のこれからにとっての正念場です。微力ではありますが、党内においてもこうした流れをしっかりと創っていくことができるよう全力で頑張ってまいります。（おわり）