女性の人権問題というのであれば、ボスニア紛争を持ち出すまでもない。朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国や米国も同じ問題を抱えている。２０１４年６月、朝鮮戦争当時駐留米軍を相手に売春街「基地村」で働かされた元米軍慰安婦が韓国政府を相手取って、管理売春制度をつくり過酷な労働に従事させたとして賠償訴訟を起こした。まさに日本に対して従軍慰安婦が賠償請求しているのとまったく同じ理由すなわち「奴隷労働」であり「人身売買」であり、「戦時下での女性に対する性暴力」であり「女性の人権問題」である。

　強制連行の有無などではない。米軍慰安婦問題については、朴槿恵（パク・クネ）政権だけではない。米国政府もその責任から免れることはできない。また朝鮮戦争だけではなく、ベトナム戦争でも「女性に対する性暴力」をふるい「女性の人権」を犯した韓国軍や米軍は、日本以上に慰安婦に対して責任を認め謝罪を行わなければならない。

　朝日新聞が強制連行を誤報と認めた以上、遅きに失したが軍が奴隷狩りをしたとの日本軍や日本国民に対するいわれなき中傷や非難は雪がれたと信じ、日本政府は「女性の人権」という視点から「奴隷労働」や「人身売買」を取り締まらなかったことをいわゆる従軍慰安婦に謝罪して、韓国政府やオバマ政権に米軍慰安婦に謝罪させる手本となり、人権擁護大国であることを世界に示すべきである。

　そして安倍政権は、従軍慰安婦問題で日本政府を非難している韓国人、韓国系アメリカ人、女性の人権擁護活動に努めているアメリカ人そして何よりも国連の人権理事会にぜひ米韓両国政府に米軍慰安婦に謝罪するよう働き掛けるべきである。また朝日新聞もせめて誤報の責任をとって、「女性の人権」という視点から米韓両政府に対して女性の人権擁護を求めるキャンペーンを張ってほしい。（おわり）