「中国の第１４期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の政府目標を「５．００％前後」に設定した。昨年目標より０．５ポイント引き下げた。習近平指導部は新型コロナで打撃を受けた経済の回復を図る。２３年予算案では前年比７．２％増となる１兆５５３７億元（約３０兆５千億円）の国防費を計上。日本の防衛費の約４．５倍に当たる」（２０２３／０３／０６東京新聞）
 
　いよいよ独裁態勢に入った習近平権威主義政権、「この世をば我が世とぞ思う望月の・・」という気分であろう。その後、さまざまな向かい風もあって成長率の鈍化もあるとはいえ、規模が飽和し市場の成長が鈍化した資本主義国家に比べて、未完の国内市場を持つ中国では成長余力はまだ十分に残っている。わけても丹念にグローバルサウスという名の広大な未開市場の保有は資本主義陣営の追随を許さない。中国は成長余力をまだまだ存分に確保していると見て間違いない。
 
　そういうお隣り中国を「敵国認定」してこれを相手に「スタンドオフ防衛」とか言い出し、メキシカン・ギャング映画よろしくピストルの銃口を向かい合わせようという岸田文雄政権。本当に本気でこんなことをしようというのであるか？　岸田首相が言うように仮に国防費をＧＤＰ２％に増額してもその１０兆円は、国民には至って重い負担だが、これでも対中国比３分の一に過ぎない。両国の成長余力を見ればこの比率は増えこそすれ減る気遣いは無い。先に音を上げるのは誰であろう我ら日本人以外にない。
 
　ぜひぜひ、国会で、春の統一地方選挙で、実りある言論を戦わせてほしい。世は、今はもう春⁉