東京で史上はじめて３５度を超える猛暑日が６日連続で観測されるなど、温暖化・気候変動の影響が肌でも感じられるようになってきています。日本においても各地で平均気温の上昇がこの数十年で確実に起こっている、このことは現実として我々は認識せねばなりません。
　
　そんな中、オバマ大統領による米国における温室効果ガス排出規制が注目されています。石炭発電所についての規制を従来よりも強化した内容で、石炭を生産する州や一部の企業、共和党などから反対の声が上がっています。その一方で欧米のメディアを中心に野心的な試みと評価する声もあるようです。少なくとも、中国に次いで温室効果ガスの排出源の６分の１近くを占めるアメリカのトップが、削減に本気のコミットメントをしているということは歓迎し評価すべきことであろうと思われます。

　今年末のＣＯＰ２１においてどのような将来枠組みの合意が出来るかは、地球全体の将来を考えたとき、極めて重要です。そして、これまでは、ライフスタイルの違いなどからあまり前向きでなかったアメリカと、常に途上国の権利ばかりを主張し、大国としての義務を果たす気がない中国、主にはこの二カ国の動きによって結果が出てこなかったのが、気候変動・温暖化対策の流れでした。

　そのアメリカが、シェール革命による天然ガスのコスト低下という背景があるにせよ、温室効果ガスの削減に本気になっていることは極めて大きいことです。一方で日本は、東日本大震災以降の原発の稼働停止とその後の石炭発電への偏重により、主要先進国の中で電力セクター単位当たりのＣＯ２排出量が最悪の水準に転落してしまっています。福島の事故直後は理解を示していた諸外国も、４年以上が経過する中で、もはや原発の稼働が出来ていない状況を、日本が温暖化対策の遅れの言い訳にすることを許さなくなってきています。（つづく）