平成２８年、２０１６年を迎え、年頭に当たっての所感をここに述べさせていただきたいと思います。内外の情勢、特に外的な不安定要素が多く予想されるこの一年にあって、わが国の政治も４年目を迎える安倍政権のこれまでの政策の方向性を堅持しつつ、経済においても外交においてもさらに一歩踏み出さねばならない点も多々出てこようかと思われます。まさに激動の一年ともなりかねないのがこの２０１６年といっても過言ではありません。

　中国経済、北朝鮮・中国の軍事動向、アメリカの利上げに伴う新興国経済の動向といった事象には細心の注意を払わねばなりませんし、またアメリカの大統領選やＩＳの動向など、まさにインターネットによる双方向化の負の側面が急速に顕著となってきている状況でもあります。従来の延長だけで対処できないことにも、政策全般について適切に対応していかねばなりません。また日本経済に関しても、個人消費や設備投資を中心に民間主導の景気回復へのバトンタッチがなかなか進まず、金融や財政に依存する状況が続いてしまっていることは極めて深刻です。

　今必要なことは、一人ひとりが適切なリスクを取り、チャレンジすることで社会全体においてイノベーションを通じた生産性の向上がマクロで生ずるような好循環を創る、その環境整備を行うことに他なりません。皆様にご負担いただいている税金による財政出動や金融政策にいつまでも頼ることは不可能です。しっかりと民間主導の景気循環に切り替わっていくための政策、いわゆる「３本の矢」の３本目の矢の部分にさらに集中して取り組んでいく必要があります。様々な規制改革や減税策を中心に、一人ひとりの個人や一つ一つの企業が適切なリスクを取って挑戦し続けられる社会の実現に向けた改革を推し進めていくことこそが当面の政治課題として極めて重要です。

　加えて、やはり何と言っても日本の抱える最大のリスクは人口動態です。世界経済の競争環境の激化、スピード、国際情勢の変化はどんどんと激しさを増しており、様々な根深い問題の改革の先送りはもはや許されない状況となっています。労働市場や社会保障の改革なくして、日本の活力の復活はありえません。特にこうした改革は、マクロの経済状況や市況が底堅いときに手をつけねば、時期を逸してしまいます。我々はこの面でも危機感を持たねばならない。日々の経済への刺激策も当然重要ですが、日本が力強く成長し、世界経済の中で伍していくことができるような基盤をしっかりと作ること、さらには国際情勢の中で日本の将来へのリスクを最小化し長期的観点からの国益を守ること、政治が果たさねばならない最大の役割はここにあります。このような状況下において、我々政治家も従来のような既得権益の調整に終始するような「旧い政治」から脱却せねばなりません。