内閣府が１６日に発表した２０１５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報によると、年率換算で実質成長率は０．８％減、名目成長率は０．１％増となった。４～６月期に続き、２期連続の実質マイナス成長であり、民間設備投資の失速が大きく響いた。実質マイナス成長に終わった昨年度の消費増税ショックを引きずる日本経済に、チャイナリスクが追い討ちをかけた。

　アベノミクスは効力を失ったのだろうか。甘利明経済財政相はマイナス成長の主因は在庫投資の減少によるとし、企業収益の改善を背景に今後も景気は緩やかな回復基調が続くとみる。「賃上げの継続により所得環境が改善し、個人消費は持ち直していく」「設備投資も増加していく」「１０～１２月期はプラスに転じると思う」と甘利氏は楽観する。

　だが、実のところ、景気の地合いはかなり弱く、成長力に乏しい。今年度の４～６月期、７～９月期の名目ＧＤＰの主要項目の前年同期比増減額を、外国人旅行者の支出額増減と比較すると一目瞭然、外国人旅行者の消費支出増加額は他の内需項目をすべて上回っている。ＧＤＰの６割を占める個人消費をはるかにしのぐし、７～９月期は民間設備投資増加額の３倍だ。外国人旅行者が日本経済の成長を下支えしている。

　観光庁調査で、７～９月期の外国人支出を国籍・地域別にみると、中国が４６６０億円で全体の４７％を占める。続いて台湾が１３８９億円で１４％、香港が８００億円の８％、韓国も７９９億円の８％という具合で、中国人が日本で落とすカネの額は他を圧倒している。中国人による「爆買い」さまさま、といったところである。（つづく）