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（連載１）財政政策修正なら景気は持ち直す

田村　秀男　　ジャーナリスト
　経済メディアでは時ならぬ、日本経済悲観論ラッシュである。日本経済新聞は４月１０日付朝刊トップで「もたつく景気　内憂外患」、ブルームバーグ・ニュースは１１日付で「脱デフレ疑う海外勢、年度売越額『暗黒の月曜日』迫る－日本株正念場」と報じた。ウォールストリート・ジャーナル電子版は７日付で円高による負の効...▶続きはこちら

（連載２）伊勢志摩サミットと新成長戦略

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　次は財政である。３月２９日、総額96.7兆円に上る２０１６年度予算案が成立した。政府は、待機児童の解消や消費刺激策を柱として、女性や高齢者が働きやすい「一億総活躍社会」の実現に向けた総合策を５月にまとめ、今秋をメドに16年度補正予算案を国会に提出するようである。熊本地震で前倒しもあろう。来年４月に...▶続きはこちら

（連載１）伊勢志摩サミットと新成長戦略

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、4月12日に発表した世界経済見通しで、日本の経済成長率を、２０１６年０．５％、２０１７年マイナス０．１％と、前の予測（１月予測は、それぞれ１．０％、０．３％）より下方修正した。世界全体では中国の減速や資源国の投資縮小に伴う貿易停滞を見込み、１６年の成長率を３．２％と引き下...▶続きはこちら

タックスヘイブンがサミットの焦点に

杉浦　正章　　政治評論家
　世界的な「パナマ文書疑惑」が来月２６、２７日のサミットに向けて最高潮に盛り上がる流れを見せている。プーチン、習近平、キャメロンら政治家のみならず、租税回避地に設立された約２１万４０００社の会社名や株主、役員などの企業データベースを国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が５月前半に公表する方針だ...▶続きはこちら

オスプレイは熊本地震にどんどん活用せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　半世紀以上報道に携わっているが、熊本大震災に際して朝日、毎日両紙と民進、共産両党が展開しているオスプレイ反対論ほど異質なものを知らない。異質というのは、１０万人が避難生活を送り、一刻も早い支援を待っている今この時に、救出の“手段”にまで反米のイデオロギーを持ち出すのかということだ。同じ日本人かと思...▶続きはこちら

もうひとつの世界経済を晒したパナマペーパーズ

川上　高司　　拓殖大学教授
　ドイツのメディアのひとつであるSuddeutsche Zeitungと、ICIJ（The International Consortium of Investigative Journalists（国際ジャーナリスト調査協会））に、パナマに本拠地を置く法律事務所の膨大な内部文書とともに電子メールが...▶続きはこちら

「日本の財政は最悪」というデマ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日銀による異次元緩和政策は、まる３年経ったが、無力だという批判が多い。筆者はこれに対して、効力をつぶしているのは消費税増税・財政支出削減であり、政府が緊縮財政政策を止めると金融緩和の威力がよみがえると主張している。安倍晋三首相周辺は、来年４月に予定されている消費税率の１０％の引き上げ凍結と大型補正...▶続きはこちら

核兵器とどう向き合うべきか

牛島　薫　団体職員
　白鵬が先日優勝したが、その優勝インタビューは痛々しいものであった。千秋楽の取り組みが横綱相撲ではないとヤジが雨あられのごとく降り注いだが、百も承知で横綱はどう取り組むべきかについて問題提起をしたかったのであろう。年齢に合わせた戦術の変更が許されないことに、力士として、競技者として閉塞感を感じている...▶続きはこちら

（連載２）補完関係にある中南米と日本

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　嬉しいことに、中南米での日本のイメージは概して非常にいいものです。日本の外務省は、ＩＰＳＯＳ社に委託して、２０１４年１２月から１５年２月に、中南米５か国（メキシコ、ブラジル、コロンビア、チリ、トリニダード・トバゴ）において、対日世論調査を行っています。以下、その結果です。

　「日本との関係に...▶続きはこちら

「ポスト安倍は安倍」だが、岸田も善戦

杉浦　正章　　政治評論家
　産経と日経が広島でのG7外相会合の成功で外相・岸田文男が「ポスト安倍」 に向けて存在感が高まったと報じているが、果たしてそうか。確かに「一強多弱」の政治構図のなかで「多弱」の中から頭一つ抜きん出た感じはある。目立ったからである。しかし、産経と日経の論法で言うならば、本番サミットで首相・安倍晋三がリ...▶続きはこちら

（連載１）補完関係にある中南米と日本

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　日本政府は、中南米を支援する国際機関「米州開発銀行（ＩＤＢ）」との協調融資枠を従来の３倍となる３０億ドル（約３３００億円）に拡大すると発表しました。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）とＩＤＢが合意したものです。中南米と日本の関係は歴史的に深いものがあり、距離的には遠いもののこれから大きな可能性がありま...▶続きはこちら

（連載２）消費税増税は賃金デフレや格差を生む

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税増税の延期は当然だ。デフレ下の増税は自殺行為ということくらいはノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ、クルーグマン両教授を首相がわざわざ公費で招いてご託宣を伺わなくてもわかりそうなものだが、恐るべきことに東大など国内の主流派学者や著名エコノミストの多数が財務官僚の意のまま「消費税増税は景気を悪...▶続きはこちら

山尾を担いだ“飯島人事”で大失敗

杉浦　正章　　政治評論家
　いつも政局を読み間違える内閣“参与”飯島勲が、今度は民進党を誤導した。「週刊文春」3月24日号で山尾志桜里を褒めちぎり、「新党の政調会長に抜てきすべき」とアドバイス。これまたしょっちゅう読み違える代表・岡田克也がまる乗りして、山尾を民進再生の最後の切り札とばかりに政調会長に抜擢。ところが地球5週分...▶続きはこちら

（連載１）消費税増税は賃金デフレや格差を生む

田村　秀男　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相が賃上げを催促しても、「笛吹けども踊らず」だ。景気の先行き不安を理由に、大手企業が賃上げを渋った。全雇用の７割を占める中小企業もなおさらだろう。このままでは賃金が物価動向からかけ離れて下がる賃金デフレが再発する。平成９年水準を１００として消費者物価、全産業の平均賃金、家計消費の推移を追...▶続きはこちら

中国の長すぎた一人っ子政策の代償

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国が一人っ子政策を行い始めたのは１９７９年。今、やっとこの政策が撤廃され、すべての夫婦に第２子の出産が認められるようになります。３６年もの間一人っ子政策は続けられたわけで、弊害も生じています。まず基本的な問題として、少子高齢化が急速に進みます。一人っ子政策が徹底されるなら、出生率は当然１を下回り...▶続きはこちら

本気度が高いシリア和平会議

川上　高司　　拓殖大学教授
　シリアの停戦が始まって１ヶ月が過ぎようとしている。ロシアとアメリカはこの１ヶ月でシリアの政治プロセスの構築に力を注いできた。アメリカとロシアがシリアの和平にかける意欲はこれまでになく高まっている。３月に入ると、ジョン・ブレナンＣＩＡ長官がモスクワを訪れた。続いてケリー国務長官がモスクワへ飛びプーチ...▶続きはこちら

内需を成長軌道に乗せるまで増税は凍結すべきだ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　春闘が盛り上がらない。経営側がチャイナリスクの高まりなど、景気の先行きが不透明なため賃上げに慎重になっていることが主な理由に挙げられるが、それは経団連での話だ。全雇用の７割を占める中小企業を含めた全産業でみると、デフレ圧力が主因である。その事態を招いたのは、政府の消費税増税と緊縮財政によるものだ。...▶続きはこちら

（連載２）中国の軍事費増大は国力の向上につながるか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　まず、兵器の輸出です。作った兵器を他国に輸出して、貿易の対象にするなら、その国の経済に限定するならプラスの効果になります。アメリカは巨大な軍需産業を作り、同盟国に兵器を売りました。日本は良いお客さんです。軍事兵器は利益率を高く設定るすることが可能で、顧客がいれば、利潤を上げることができます。中国は...▶続きはこちら

（連載１）中国の軍事費増大は国力の向上につながるか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国の全国人民代表大会で発表された２０１６年の「国防予算」（軍事予算）は、前年実績比７・６％増の９５４３億元（約１６・２兆円）で、過去最高を更新したことが報道されています。伸び率はやや低くなり、１桁といってもまだ７．６％の伸びです。絶対額としては、日本の防衛関係費（１６年度防衛予算案）の約３・２倍...▶続きはこちら

ナイヤガラ瀑布は誰も止められない

杉浦　正章　　政治評論家
　ナイヤガラ瀑布の流れは、誰も止められない。だいいち誰も止めようとしていない。首相も、だ。予算成立で、政局は雪崩を打って衆参同日選挙に向けて走り始めた。３月２９日の記者会見は首相・安倍晋三が衆参同日選挙を止める最後のチャンスであったが、「頭の片隅にもない」と述べるにとどまった。本当は「やるか、やらな...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会